路線価 (2023) 北海道旭川市東旭川町日ノ出51-7 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 旭川市北海道旭川市東旭川町日ノ出５１番７
価格時点	2023 年
駅名	旭川駅 から 9300m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月11日
調査実施日	2022年12月05日
鑑定評価額 総額	408万 円 (498 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万7,109 円 1平米 8,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月12日
調査実施日	2022年12月20日
鑑定評価額 総額	408万 円 (498 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万7,109 円／坪 1平米 8,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は旭川市内の市街化調整区域に所在する住宅地域の圏域である。需要者は地縁性を有する市内居住者が大半であり、圏域外からの転入は少ない。市街化調整区域における宅地の需要は相対的に低く、総じて取引件数は少ないため、入手可能な取引情報は限定的である。このため市場における需要の中心となる土地価格帯の把握は困難な状況となっている。 (2) 同一需給圏は旭川市の市街化調整区域内の住宅地域一円の範囲である。需要者の中心は、市内在住の農業従事者等の個人である。農業経営の不振等から同一需給圏の需要は弱含みであるが、地価は底値感があり、比較的安定傾向で推移している。取引は少なく取引価格はばらつきがあるため、中心となる価格帯は見いだしがたい。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 地域の実情等から収益価格を試算することはできなかった。標準地は農家住宅、作業所等が見られる道道沿いの住宅地域にあり、実際の取引においては既存住宅の取得や、資材置場等としての取得目的が大半と考えられる。よって自用目的が中心である不動産市場の特性等から、本件においては市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は、東旭川町地区内に存する取引事情が正常な事例を採用し、要因比較を適正に行って求めたもので、市場性を反映した説得力のあるものとなっている。近隣地域は自己使用の農家住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は断念した。以上より、本件では、市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	旭川駅東方
距離	9300 m
土地の状態
土地面積	150.6 坪 (498 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.2 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	農家住宅、作業所が見られる道道沿いの住宅地域
接面道路の状況
方位	北
道路幅員	22 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	旭川市北海道旭川市東旭川町日ノ出５１番７
標準地の範囲
東	50 m
西	80 m
南	30 m
北	20 m
標準的使用
標準的使用	農家住宅地
画地の形状等
間口	20 m
奥行き	25 m
面積	500 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	２２ｍ道道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)農家住宅、作業所等が見られる道道沿いの住宅地域であり、周辺においては業務系等の利用が認められるものの、当該地域の価格水準に影響を及ぼすほどではなく、地価水準は横ばい傾向で推移するものと予測する。 (2)道道沿いに農家住宅、作業所等が見られる地域である。今後も現状維持と予測する。市街化調整区域内の土地の引き合いは弱含みであるが、地価は底値感があり、安定的に推移するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	農家住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 2万7,109 円 1平米 8,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 2万7,109 円 1平米 8,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 2万7,109円 1平米 8,200円
前年から次年への変動率 0 ％
2022年	1坪 2万7,109円 1平米 8,200円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 2万7,109円 1平米 8,200円
前年から次年への変動率 0 ％
2019年	1坪 2万7,109円 1平米 8,200円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)景気は緩やかに持ち直している。個人消費は緩やかに持ち直している。住宅建設は弱い動きとなっている。雇用情勢は持ち直しの動きがみられる。 (2)新型コロナによる在宅時間の長時間化、低金利等により住宅地の需要は堅調。物価上昇による地価への影響は今のところ現れていない。
地域要因
(1)市街化調整区域内の土地取引は少なく、需要は相対的に低い。 (2)市街化調整区域内の取引は少なく、需要は弱含みであるが、地価は底値感があり、安定的に推移している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231581204 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市東旭川町日ノ出５１番７
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	5,800 円／平米 1万9,175 円／坪
推定価格 平米 坪	5,800 円／平米 1万9,175 円／坪
標準価格 平米 坪	7,250 円／平米 2万3,969 円／坪
査定価格 平米 坪	7,250 円／平米 2万3,969 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	17 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231581204 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市東旭川町日ノ出５１番７
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	7,000 円／平米 2万3,142 円／坪
推定価格 平米 坪	7,000 円／平米 2万3,142 円／坪
標準価格 平米 坪	9,333 円／平米 3万855 円／坪
査定価格 平米 坪	9,330 円／平米 3万845 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	14.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231581204 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市東旭川町日ノ出５１番７
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	6,000 円／平米 1万9,836 円／坪
推定価格 平米 坪	6,000 円／平米 1万9,836 円／坪
標準価格 平米 坪	8,000 円／平米 2万6,448 円／坪
査定価格 平米 坪	8,000 円／平米 2万6,448 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	14.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	1231581204 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市東旭川町日ノ出５１番７
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	9,259 円／平米 3万610 円／坪
推定価格 平米 坪	9,259 円／平米 3万610 円／坪
標準価格 平米 坪	8,051 円／平米 2万6,617 円／坪
査定価格 平米 坪	8,050 円／平米 2万6,613 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	14.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情