路線価 (2023) 北海道旭川市永山北1条7-27-1外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 旭川市北海道旭川市永山北１条７丁目２７番１外
価格時点	2023 年
駅名	旭川駅 から 7700m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月11日
調査実施日	2022年12月05日
鑑定評価額 総額	8,870万 円 (9538 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万746 円 1平米 9,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	8,870万 円 (9538 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万746 円／坪 1平米 9,300 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は市内のほか、隣接する東神楽・鷹栖町の工業団地も含む広域的な圏域となる。需要者の中心は上川管内および道内外の企業等で自用目的の取引が中心である。道道沿線の流通業務地域であり、道央自動車道旭川北ＩＣへのアクセスにも比較的優れていること等から、需給関係は概ね安定的に推移している。なお、市場での取引価格は、需要者のニーズ等により様々で、個別性が強いことから需要の中心となる土地価格帯は判然としない。 (2) 同一需給圏は、旭川市内の工業地域一円である。主たる需要者は製造業・流通業等の業種に関連する道内外の法人が想定される。新型コロナの影響は比較的小さく、旭川市内においては工場・倉庫適地が限られていることもあって、需給関係は概ね安定している。幹線道路沿いで旭川北ＩＣへの交通アクセスにも比較的優れており、今後も相応の需要が見込める地域である。また市場の中心価格帯は立地条件・規模により異なるが、更地で３万円／坪程度と推定する。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 地域の実情等から収益価格を試算することはできなかった。自用の工場、倉庫等を主体とする当工業地域内にあって、取引の大半は自己利用を目的としたもので占められている。よって自用目的が中心である不動産市場の特性等から、本件においては市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は旭川市内の工業地４事例との比較により求められており、市場性を反映し説得力が高い。一方、賃貸市場は未成熟であり、一般的な需要者は自用目的で取得すると考えられることから収益還元法の適用は行わなかった。したがって、本件においては代表標準地との検討をふまえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	旭川駅北東方
距離	7700 m
土地の状態
土地面積	2885.1 坪 (9538 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	3.5 m
現況	事務所兼倉庫
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	工場、倉庫等が建ち並ぶ道道沿いの流通業務地域
接面道路の状況
方位	北西
道路幅員	25 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	旭川市北海道旭川市永山北１条７丁目２７番１外
標準地の範囲
東	70 m
西	150 m
南	200 m
北	100 m
標準的使用
標準的使用	低層工場、倉庫地
画地の形状等
間口	50 m
奥行き	180 m
面積	9000 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	２５ｍ道道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)道道沿線の流通業務地域であり、特段の変化はなく、当分の間は現状のまま推移するものと予測する。また市内工業用地の需給関係は比較的安定していることから、地価水準は当面横ばい傾向で推移するものと予測する。 (2)道道北旭川停車場永山線沿線の流通業務地域である。旭川市内の工業地の需給関係は比較的安定しており、地域内に格別の変動要因もなく当面は現状を維持するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層工場、倉庫地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万746 円 1平米 9,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万746 円 1平米 9,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万746円 1平米 9,300円
前年から次年への変動率 0 ％
2022年	1坪 3万746円 1平米 9,300円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万746円 1平米 9,300円
前年から次年への変動率 0 ％
2019年	1坪 3万746円 1平米 9,300円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)景気は緩やかに持ち直している。個人消費は緩やかに持ち直している。住宅建設は弱い動きとなっている。雇用情勢は持ち直しの動きがみられる。 (2)新型コロナの影響が続いており企業の設備投資は減少し、景気回復時期は不透明。原材料費・輸送費等の上昇等仕入れコストの負担が増大している。
地域要因
(1)特段の変動要因は認められない。 (2)市内の工業団地は供給が限定的であり、需給関係は比較的安定している。地価は概ね横這いで推移している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山北１条７丁目２７番１外
区域区分	市街化区域
用途地域	工業専用地域
価格
取引価格 平米 坪	3,779 円／平米 1万2,493 円／坪
推定価格 平米 坪	7,404 円／平米 2万4,478 円／坪
標準価格 平米 坪	8,975 円／平米 2万9,671 円／坪
査定価格 平米 坪	8,980 円／平米 2万9,688 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	底地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山北１条７丁目２７番１外
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	8,658 円／平米 2万8,623 円／坪
推定価格 平米 坪	9,421 円／平米 3万1,146 円／坪
標準価格 平米 坪	1万1,310 円／平米 3万7,391 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,300 円／平米 3万7,358 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	15 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	南東
側道幅員1	20 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山北１条７丁目２７番１外
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万2,103 円／平米 4万13 円／坪
推定価格 平米 坪	1万2,103 円／平米 4万13 円／坪
標準価格 平米 坪	9,598 円／平米 3万1,731 円／坪
査定価格 平米 坪	9,600 円／平米 3万1,738 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	底地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	11 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	1231601204 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山北１条７丁目２７番１外
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万1,328 円／平米 3万7,450 円／坪
推定価格 平米 坪	1万4,160 円／平米 4万6,813 円／坪
標準価格 平米 坪	1万867 円／平米 3万5,926 円／坪
査定価格 平米 坪	1万900 円／平米 3万6,035 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	14.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例E

事例番号	1231581204 比準価格算定　事例E
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	旭川市
地域	北海道旭川市永山北１条７丁目２７番１外
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2,940 円／平米 9,720 円／坪
推定価格 平米 坪	5,777 円／平米 1万9,099 円／坪
標準価格 平米 坪	7,002 円／平米 2万3,149 円／坪
査定価格 平米 坪	7,000 円／平米 2万3,142 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	貸家建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	10.9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	東
側道幅員1	21.8 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情