路線価 (2023) 北海道名寄市西14条南7-2-3 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 名寄市北海道名寄市西１４条南７丁目２番３
価格時点	2023 年
駅名	名寄駅 から 1900m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月08日
調査実施日	2022年12月08日
鑑定評価額 総額	249万 円 (249 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万3,060 円 1平米 1万 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月11日
調査実施日	2022年12月05日
鑑定評価額 総額	249万 円 (249 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万3,060 円／坪 1平米 1万 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、概ね名寄市市街西部の住宅地域。需要者の中心は、戸建住宅を目的とする名寄市内の居住者である。下記の一般的要因等の影響により、需要者の購入意欲は低下している。対象近隣地域内の土地は、標準的画地規模で総額２６０万円程度が取引の中心となっている。 (2) 同一需給圏は名寄市内の住宅地域全域であるが、特に市街地西寄りの住宅地との代替競争関係が強い。需要者の中心は、名寄市に居住する個人であり、圏外からの転入に伴う取引は少ない。名寄市では近年、市街地南部の郊外型店舗等の充実に伴い、こうした商業施設への接近性が良好な住宅地への需要が高まっている。中心となる価格帯は、土地は２５０円前後、新築の戸建住宅は２０００万円台前半となっている。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 名寄市文化センターに近い西１４条南７丁目等内の対象近隣地域は、戸建住宅地域である。第１種低層住居専用地域内にあるため、賃貸用建物の新築は経済合理性の観点から想定しがたく、収益価格は試算しない。よって信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、市場分析の結果、代表標準地及び前年対象公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域にあり、公法規制、経済合理性等の観点から収益価格を試算することはできなかった。実際の取引においては自己居住目的が中心である不動産市場の特性等を踏まえ、本件においては不動産市場の実態を反映した比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	名寄駅西方
距離	1900 m
土地の状態
土地面積	75.3 坪 (249 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	40 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	60 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
接面道路の状況
方位	東
道路幅員	10 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	40 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	60 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	名寄市北海道名寄市西１４条南７丁目２番３
標準地の範囲
東	160 m
西	60 m
南	70 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	13 m
奥行き	20 m
面積	260 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北　　　　　　　　１０ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	40 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	60 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	40 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	60 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)戸建住宅を主体とする既成住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。 (2)市内西部に位置する戸建住宅地域であり、当面現状の住環境を維持するものと予測する。地価水準は当面やや弱含みで推移するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万3,060 円 1平米 1万 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万3,060 円 1平米 1万 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万3,060円 1平米 1万円
前年から次年への変動率 -2 ％
2022年	1坪 3万3,721円 1平米 1万200円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万3,060円 1平米 1万円
前年から次年への変動率 -2 ％
2019年	1坪 3万3,721円 1平米 1万200円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	新規
一般的要因
(1)地域経済の低迷、雇用の将来不安、人口減少及び高齢化の進行等がある。 (2)景気は緩やかに持ち直している。個人消費は緩やかに持ち直している。住宅建設は弱い動きとなっている。雇用情勢は持ち直しの動きがみられる。
地域要因
(1)特に地域変動要因はみられないが、一般的要因等の影響を反映して、地価は依然下落傾向が続いている。 (2)特段の変動は認められないが、人口減少等に伴う全体的な需要減に加え、他地域との競合等により需要はやや低下している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231171221 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	名寄市
地域	北海道名寄市西１４条南７丁目２番３
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第2種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	1万3,919 円／平米 4万6,016 円／坪
推定価格 平米 坪	1万2,631 円／平米 4万1,758 円／坪
標準価格 平米 坪	1万1,238 円／平米 3万7,153 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,600 円／平米 3万8,350 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	15 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	東
側道幅員1	7.5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231171221 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	名寄市
地域	北海道名寄市西１４条南７丁目２番３
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	9,955 円／平米 3万2,911 円／坪
推定価格 平米 坪	9,665 円／平米 3万1,952 円／坪
標準価格 平米 坪	9,475 円／平米 3万1,324 円／坪
査定価格 平米 坪	9,760 円／平米 3万2,267 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	50 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	10 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231171221 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	名寄市
地域	北海道名寄市西１４条南７丁目２番３
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	1万1,321 円／平米 3万7,427 円／坪
推定価格 平米 坪	1万991 円／平米 3万6,336 円／坪
標準価格 平米 坪	1万671 円／平米 3万5,278 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,000 円／平米 3万6,366 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	50 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	1231171221 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	名寄市
地域	北海道名寄市西１４条南７丁目２番３
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	7,590 円／平米 2万5,093 円／坪
推定価格 平米 坪	6,951 円／平米 2万2,980 円／坪
標準価格 平米 坪	7,490 円／平米 2万4,762 円／坪
査定価格 平米 坪	7,710 円／平米 2万5,489 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	13 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	南
側道幅員1	10 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情