路線価 (2023) 北海道七飯町大中山3-303-23 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 七飯町北海道七飯町大中山３丁目３０３番２３
価格時点	2023 年
駅名	大中山駅 から 1400m
路線価
倍率方式	1.6 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	414万 円 (418 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万2,729 円 1平米 9,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月12日
鑑定評価額 総額	414万 円 (418 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万2,729 円／坪 1平米 9,900 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は七飯町郊外部の調整区域内及び準都市計画区域内の住宅地一円である。主な需要者は町内の農業従事者及び町内勤労者層が中心となる。農業従事者の減少と市街化区域内の良質な宅地の価格下落が長年続いたため割安感が薄れ、同一需給圏内の宅地需要は弱く取引は減少している状況となっている。取引される面積は様々であるが、中心となる価格帯は土地で総額４００万円前後である。 (2) 同一需給圏は町内の市街化調整区域及び準都市計画区域における住宅地域の範囲。需要者は低廉な価格帯を重視する町内居住者や地縁を有する農業従事者等が中心である。市街地中心部においては底堅い需要が認められるものの当町人口が増加にまでは至っておらず町域の拡大もなく近隣地域等の高齢化進行等から需給改善は見通せない。需要の中心は土地で４００万円前後、中古住宅は建物の経年等にもよるが６００万円までが多いものの乖離する取引も散見される。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 標準地は市街化調整区域に所在し取引は自用目的が標準であり、アパート等の収益物件は見当たらない。よって、アパート建築を想定することは困難であるため収益価格は試算しなかった。一方、規範性の高い取引事例から試算した比準価格は説得力を有する適正な価格と判断される。以上から、本件においては比準価格は妥当と判断し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 取引時点の古い事例も含まれるが地域的特性や画地規模等の概ね類似する事例を採用のうえ比準価格を試算しており標準地の市場性を適切に反映する価格が求められている。一方、市街化調整区域においては自用目的の取引が中心であり賃貸市場が成熟していないため収益価格の試算は断念した。鑑定評価額の決定に当たっては、実証的、客観的な比準価格を標準に、調整区域等宅地の需給動向も踏まえ上記のとおり決定した。
交通
交通施設	ＪＲ大中山駅北東方
距離	1400 m
土地の状態
土地面積	126.4 坪 (418 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅が散在する空地の多い住宅地域
接面道路の状況
方位	北西
道路幅員	7 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	七飯町北海道七飯町大中山３丁目３０３番２３
標準地の範囲
東	50 m
西	150 m
南	30 m
北	30 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	16 m
奥行き	25 m
面積	400 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない
街路	基準方位北７ｍ道路
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)戸建住宅が見られる住宅地域で、地域内に格別な変動要因はないことから、現状維持と予測するが、市街化調整区域に所在するため需要は限定的で市街化区域と比べて価格水準が低いものの需要は弱含み傾向と予測する。 (2)市街地中心部においては地価の強含みが見られるものの市街化調整区域等にその影響は及んでいない。主たる需要者である農業従事者の高齢化進行等もあり小幅ながらも地価の下落が続くと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万2,729 円 1平米 9,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万2,729 円 1平米 9,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万2,729円 1平米 9,900円
前年から次年への変動率 -1 ％
2022年	1坪 3万3,060円 1平米 1万円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万2,729円 1平米 9,900円
前年から次年への変動率 -1 ％
2019年	1坪 3万3,060円 1平米 1万円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)道南地域では全道平均を上回る人口減少と高齢化の進行で全般的な住宅需要は弱く、経済はやや停滞気味である。 (2)七飯町の高齢化率は北海道平均をやや上回っているが、直近５年の人口減少率は北海道平均の約半分となっている。
地域要因
(1)調整区域の住宅地域である。利便性が劣る調整区域内の住宅地は人気が低く、地価は弱含みの傾向にある。 (2)市街化調整区域内の住宅地域であり、地域要因の変動は特にない。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)北西向きの効用増が認められる。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231391337 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	七飯町
地域	北海道七飯町大中山３丁目３０３番２３
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	9,091 円／平米 3万55 円／坪
推定価格 平米 坪	8,575 円／平米 2万8,349 円／坪
標準価格 平米 坪	7,134 円／平米 2万3,585 円／坪
査定価格 平米 坪	7,210 円／平米 2万3,836 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	4 m
舗装状況	未舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231391337 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	七飯町
地域	北海道七飯町大中山３丁目３０３番２３
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万2,552 円／平米 4万1,497 円／坪
推定価格 平米 坪	1万2,055 円／平米 3万9,854 円／坪
標準価格 平米 坪	9,545 円／平米 3万1,556 円／坪
査定価格 平米 坪	9,640 円／平米 3万1,870 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231391337 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	七飯町
地域	北海道七飯町大中山３丁目３０３番２３
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万2,100 円／平米 4万3 円／坪
推定価格 平米 坪	1万1,325 円／平米 3万7,440 円／坪
標準価格 平米 坪	1万399 円／平米 3万4,379 円／坪
査定価格 平米 坪	1万500 円／平米 3万4,713 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	6.1 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	西
側道幅員1	3.8 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情