土地路線価格
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路線価 (2023) 山形県最上郡最上町大字向町字向町619-2 坪・平米

2023
路 線 価
山形県 最上郡最上町
山形県最上郡最上町大字向町字向町619番2 (最上)
  • 周辺状況: 商業地 (小規模の店舗兼住宅等が建ち並ぶ既成商業地域)
  • 最上駅 から 240m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 山形県 最上郡最上町山形県最上郡最上町大字向町字向町619番2
価格時点 2023
駅名 最上駅 から 240m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月10日
調査実施日 2022年12月05日
鑑定評価額 総額
716万
(471 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 5万251
1平米 1万5,200
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月10日
調査実施日 2022年12月05日
鑑定評価額 総額
711万
(471 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 4万9,921 円/坪
1平米 1万5,100 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は、最上町及び隣接する市町等の商業地域、商住混在地域及びこれらの隣接地域。典型的な需要者としては、最上町に地縁を有する個人や法人などが考えられる。全国展開する大規模小売店舗等はほとんど見受けられない。高齢化や人口の減少などを起因とする後継者不足や商況衰退等の影響を受け店舗の閉鎖も見られるなど、需要は極めて弱い。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。

(2) 同一需給圏は、最上郡内の商業地域で特に代替競争関係が認められるのは最上町における商業地域。需要者の中心は地場の法人や個人事業者である。近年、大手資本の参入も一部に見られるものの新庄市等への消費流出が長らく進んでいることから商業地需要は弱含んでいる。取引される規模や価格はまちまちで市場の中心となる価格帯の把握は困難である。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 当地域はテナント需要がほとんどなく貸店舗、貸事務所等の収益物件は見られない。自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず、収益性からの検討に馴染まないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は最上町内の実際に成約した取引事例を中心に比較を行い試算しており、実証的である。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(2) 当町は店舗等の収益物件は殆ど見られず、自己使用目的での取引が中心であり、賃貸市場が形成されていないことから収益価格は試算できなかった。他方、比準価格は実際の売買事例に基づき実証的であり規範性は高い。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

交通
交通施設 最上駅北方
距離 240 m
土地の状態
土地面積 142.5 坪 (471 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 80
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 400
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1 m
奥行 3.5 m
現況 店舗兼住宅
構造 木造:W
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 小規模の店舗兼住宅等が建ち並ぶ既成商業地域
接面道路の状況
方位 南西
道路幅員 8 m
舗装状況 舗装
道路の種類 町道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 商業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 80
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 400
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 最上郡最上町山形県最上郡最上町大字向町字向町619番2
標準地の範囲
100 m
西 40 m
50 m
45 m
標準的使用
標準的使用 低層店舗住宅併用地
画地の形状等
間口 12 m
奥行き 40 m
面積 480 m2
形状 長方形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 8m町道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 非線引都市計画区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 商業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 80
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 400
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 80
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 400
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)近隣地域の地価形成に影響を与える特別の変動要因は見受けられず、当分の間現状のまま推移するものと予測する。

(2)新庄市等への消費流出が長らく進んでいることから商業地需要は弱含んでおり、地価は下落基調を継続するものと予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 低層店舗住宅併用地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 5万251
1平米 1万5,200
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 4万9,921
1平米 1万5,100
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 5万251
1平米 1万5,200
前年から次年への変動率 -1.3 %
2022年
1坪 5万912
1平米 1万5,400
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 4万9,921
1平米 1万5,100
前年から次年への変動率 -1.9 %
2019年
1坪 5万912
1平米 1万5,400
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)県内景気は緩やかに持ち直している。設備投資は堅調。個人消費、生産、雇用・所得環境は持ち直している。消費者物価は前年を上回っている。

(2)最上町は世帯数の減少程度は比較的緩やかであるものの人口減少と高齢化は一貫して進行している。

地域要因
(1)地域要因の特別な変動は認められない。

(2)地域要因の特別な変動は認められない。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 R5K32
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 山形県
市区町村 最上郡最上町
地域 山形県最上郡最上町大字向町字向町619番2
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 第1種住居地域
価格
取引価格 平米
1万2,071 円/平米
3万9,907 円/坪
推定価格 平米
1万3,238 円/平米
4万3,765 円/坪
標準価格 平米
1万6,343 円/平米
5万4,030 円/坪
査定価格 平米
1万5,200 円/平米
5万251 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北東
道路幅員 7.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 R3K39
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 山形県
市区町村 最上郡最上町
地域 山形県最上郡最上町大字向町字向町619番2
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万588 円/平米
3万5,004 円/坪
推定価格 平米
1万973 円/平米
3万6,277 円/坪
標準価格 平米
1万7,670 円/平米
5万8,417 円/坪
査定価格 平米
1万6,500 円/平米
5万4,549 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 80
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 不整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 16.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1
側道幅員1 10 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 R4K31
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 山形県
市区町村 最上郡金山町
地域 山形県最上郡最上町大字向町字向町619番2
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 近隣商業地域
価格
取引価格 平米
1万3,488 円/平米
4万4,591 円/坪
推定価格 平米
1万2,841 円/平米
4万2,452 円/坪
標準価格 平米
1万5,269 円/平米
5万479 円/坪
査定価格 平米
1万4,200 円/平米
4万6,945 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 75
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ台形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南東
道路幅員 10 m
舗装状況 舗装
道路の種類 町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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