路線価 (2023) 埼玉県川越市新宿町5-15-10 坪・平米
2023
路 線 価
埼玉県 川越市
埼玉県川越市新宿町5丁目15番10
(川越)
- 周辺状況: 商業地 (店舗、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域)
- 川越駅 から 750m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
42万9,780 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
13万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
埼玉県
川越市埼玉県川越市新宿町5丁目15番10
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 川越駅 から 750m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 42万9,780 円 |
1平米当たり | 1平米 13万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2023年01月06日
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鑑定評価額 総額 |
3,250万 円
(196 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 54万8,796 円
1平米 16万6,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月09日
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鑑定評価額 総額 |
3,230万 円
(196 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 54万5,490 円/坪
1平米 16万5,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は川越市及びその周辺市町において、主要幹線道路等を中心とした路線商業地域と判断する。主たる需要者は自用又は、収益事業用の土地を需要する個人、企業等のエンドユーザー、デベロッパー等が考えられる。近隣地域周辺は一般住宅、生産緑地等も見られ、繁華性はやや低いものの、将来的な発展の余地を残している地域である。現況、川越市内の商業地の需要は堅調と考えられるが、供給が少なく価格水準の把握が難しくなっている。 (2) 同一需給圏は川越市及びその周辺市町内の幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域の存する圏域。需要者の中心はロードサイド店舗を展開する法人、事業用地を模索する個人・法人であるが、マンション開発業者等も想定し得る。交通量は多く、JR川越駅や関越自動車道川越ICへの接近性は良好ではあるが、周辺の路線に比べ商業集積性は低く、川越駅西口エリアの発展の影響も少ない。なお、用途・地積が様々で中心となる価格帯の把握は困難である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 商業地における取引事例数は少ないものの、採用した取引事例はいずれも同一需給圏内に存し、実証的で規範性の高い事例である。補修正も適切であり比準価格の説得力は高い。一方、収益価格については賃料設定等適切と判断されるが、建築費の高止まりしている状況等もあり、収益価格はやや低位に試算された。したがって、比準価格を標準に、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 近隣地域は店舗併用住宅と店舗等が混在するが、その多くは土地取得費の回収を必要としない自用地上の建物であり、収益性を指標とするには至っていない。市場参加者は自らの使用における利便性や事業性を重視すると考えられるから実際の取引市場において利便性や事業性の観点から比較検討した比準価格の信頼性は高い。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 川越駅南西方
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距離 | 750 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
59.3 坪
(196 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1.5 m
|
奥行 | 1 m
|
現況 | 店舗
|
構造 |
鉄骨造:S
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 3F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 店舗、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 18 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
国道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
近隣商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 90 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
川越市埼玉県川越市新宿町5丁目15番10
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標準地の範囲 | |
東 | 120 m
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西 | 100 m
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南 | 20 m
|
北 | 50 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 店舗兼共同住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 16 m
|
奥行き | 12 m
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面積 | 200 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 18m国道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
近隣商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 90 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)当該地域は国道16号沿いの路線商業地域であるが、駐車場等も若干見られることから、将来的に熟成度が増す可能性を有している。現状では特に地域の変動要因はなく、しばらくは推移するものと思料する。 (2)農地等の開発余地を有する路線商業地域であるが、現状では特段の変動要因はなく、しばらくは現状を維持するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 店舗兼共同住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 56万2,020 円
1平米 17万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 56万5,326 円
1平米 17万1,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 56万2,020円 1平米 17万円 |
前年から次年への変動率 3.1 % | |
2022年 |
1坪 53万2,266円 1平米 16万1,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 56万5,326円 1平米 17万1,000円 |
前年から次年への変動率 2.5 % | |
2019年 |
1坪 53万2,266円 1平米 16万1,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)ウィズコロナの下で景気の持ち直しが期待されつつも、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動等、予断を許さない状況にある。 (2)ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直しているものの物価上昇や金融資本市場の変動等が不動産市場に与える影響には注視する必要がある。 |
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地域要因 | |
(1)地域要因に特に変動はなく、経済活動の回復に伴い、地価は上昇傾向となっているものと思料する。 (2)地域要因に大きな変動はないが、経済活動の正常化に伴う市内中心部の需要の回復・地価の上昇が波及し、当該地域の地価も上昇基調に転じた。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に特に変動はない。 (2)個別的要因に特に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
Jan-01 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 埼玉県 |
市区町村 | 川越市 |
地域 | 埼玉県川越市新宿町5丁目15番10 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
20万156 円/平米
66万1,716 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
19万9,194 円/平米
65万8,535 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万1,129 円/平米
56万5,752 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万1,000 円/平米
56万5,326 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 16 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南西 |
側道幅員1 | 8 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
Sep-01 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 埼玉県 |
市区町村 | 川越市 |
地域 | 埼玉県川越市新宿町5丁目15番10 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
17万2,920 円/平米
57万1,674 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
17万4,303 円/平米
57万6,246 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万8,042 円/平米
58万8,607 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万8,000 円/平米
58万8,468 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 18 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
Dec-01 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 埼玉県 |
市区町村 | 川越市 |
地域 | 埼玉県川越市新宿町5丁目15番10 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
14万9,075 円/平米
49万2,842 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
14万3,112 円/平米
47万3,128 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万5,447 円/平米
54万6,968 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万5,000 円/平米
54万5,490 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 18 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 北西 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 北東 |
側道幅員2 | 4 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
Jan-01 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 埼玉県 |
市区町村 | 川越市 |
地域 | 埼玉県川越市新宿町5丁目15番10 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万577 円/平米
36万5,568 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万2,236 円/平米
37万1,052 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万6,276 円/平米
54万9,708 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万6,000 円/平米
54万8,796 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 22 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 県道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |