路線価 (2023) 東京都千代田区丸の内2-2-1外 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 千代田区
東京都千代田区丸の内2丁目2番1外
(千代田)
- 周辺状況: 商業地 (特定街区等による大規模ビル中心の商業地域)
- 東京駅 から 0m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
8,324万5,080 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
2,518万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
東京都
千代田区東京都千代田区丸の内2丁目2番1外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 東京駅 から 0m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 8,324万5,080 円 |
1平米当たり | 1平米 2,518万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月13日
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調査実施日 | 2023年01月04日
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鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(10027 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 1億2,133万200 円
1平米 3,670万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月13日
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調査実施日 | 2022年12月27日
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鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(10027 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 1億2,133万200 円/坪
1平米 3,670万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は丸の内、大手町、有楽町地区及びその周辺の業務高度商業地域である。需要者は大手の不動産会社、上場企業、金融機関及び投資法人等が中心である。周辺地域では、超高層オフィスビルへの建替えが進んでいる。オフィス床の賃貸需給動向については、賃貸需要がやや弱含みの中でオーナー側は空室消化を優先する傾向が見られる。中心となる価格帯は、街区ごと等の大規模地の取引が中心であることから、土地の場合で1000億円以上となる。 (2) 同一需給圏は、東京駅を中心とした大手町、丸の内、有楽町地区及び八重洲、京橋、日本橋地区周辺のオフィスを中心とする業務高度商業地域と把握する。主な需要者は、資金力のある国内外の大手投資法人、大手不動産会社、大手事業法人である。大規模ビルのオフィス市況はやや軟調であるが、日本を代表するオフィスエリアであり、旺盛な投資需要に支えられて地価は堅調に推移すると予測する。総額で数百億円~数千億円規模の価格帯が取引の中心となる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格試算に当たって採用した取引事例はいずれも東京駅周辺にある高層・超高層店舗事務所地の事例で、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。当地区における土地需要としては、収益目的のほか、国内有数の優良企業による自社ビル保有目的もあり、収益性以外のステイタス性等の外部効果も考慮される。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (2) 対象不動産の主たる需要者は、資金力のある国内外の大手投資法人、不動産会社、事業法人であり、投資用不動産としての取引が多い。それゆえ当該主たる需要者は、主に不動産の有する収益性に着目して取引意思を決定するが、代替・競争関係にある不動産の取引価格も参考にする。採用した取引事例は、すべて大丸有地区の事例であることも踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 東京駅丸の内口駅前広場
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距離 | 0 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
3033 坪
(10027 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 1300 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1.2 m
|
奥行 | 1 m
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現況 | 事務所兼店舗
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構造 |
鉄骨造:S
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 38F
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地下階数 | B4
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周辺の利用状況 | 特定街区等による大規模ビル中心の商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 0 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
都道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 四方路 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | 駅前広場接面 |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 特定街区(特定街区) |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 1437 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
千代田区東京都千代田区丸の内2丁目2番1外
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標準地の範囲 | |
東 | 0 m
|
西 | 100 m
|
南 | 50 m
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北 | 50 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 超高層店舗兼事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 100 m
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奥行き | 100 m
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面積 | 10000 m2
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形状 | 正方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 東京駅直近の丸の内の中でも、東京駅駅前広場に面し特にランドマーク性の高い地域
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街路 | 東京駅駅前広場
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法令上の規制等 | |
近接区分 | 接面 |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 特定街区(特定街区) |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 1300 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 1300 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)空室率はコロナ禍前よりやや高い水準にあるが、テナントの属性から他地区と比較すると相対的に低位にある。既存建物の建替えが進んでおり、今後とも日本を代表する事務所街として優位性を維持していくと予測する。 (2)日本を代表するオフィスエリアであり、テレワークの定着で大規模オフィス需要はやや弱含みであるが、旺盛な投資需要に支えられて売買市場は堅調で、東京駅前という稀少立地のため、地価は底堅く推移すると予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 特定街区による超高層店舗兼事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 1億3,025万6,400 円
1平米 3,940万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 1億3,025万6,400 円
1平米 3,940万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 1億3,025万6,400円 1平米 3,940万円 |
前年から次年への変動率 0 % | |
2022年 |
1坪 1億2,133万200円 1平米 3,670万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 1億3,025万6,400円 1平米 3,940万円 |
前年から次年への変動率 0 % | |
2019年 |
1坪 1億2,133万200円 1平米 3,670万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)個人消費・設備投資ともに緩やかに持ち直しており、企業収益は改善方向。金融機関の融資姿勢は引き続き緩和傾向にある。 (2)景気は緩やかに持ち直しつつあり、大規模オフィス市況はやや軟調だが、投資意欲は旺盛で売買市場は好調のため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
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地域要因 | |
(1)テレワークの普及により事務所床需要が縮小傾向にあり、オフィスビルの空室率は概ね横ばい傾向にある。 (2)日本を代表するオフィスエリアであり、大規模オフィス市況はやや軟調だが、売買需要は堅調で東京駅前の稀少立地により地価は底堅く推移している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
TK1―公5取5 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2,376万575 円/平米
7,855万2,461 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,828万6,399 円/平米
9,351万4,835 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3,612万5,669 円/平米
1億1,943万1,462 円/坪
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査定価格 平米
坪
|
4,210万 円/平米
1億3,918万2,600 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 1300 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 36.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 36.5 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 8 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 都市再生特区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
TK1-公5取1 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2,454万5,239 円/平米
8,114万6,560 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,215万9,534 円/平米
7,325万9,419 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3,121万611 円/平米
1億318万2,280 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3,640万 円/平米
1億2,033万8,400 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 1400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 36 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 40 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 22 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 都市再生特別地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
TK1-公5取1 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3,353万6,171 円/平米
1億1,087万581 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,661万7,301 円/平米
8,799万6,797 円/坪
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標準価格 平米
坪
|
3,759万5,058 円/平米
1億2,428万9,262 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
4,380万 円/平米
1億4,480万2,800 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 1604 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | 駅前広場 |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 0 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 道路 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南東 |
側道幅員1 | 40 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
TK1-公5取7 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都千代田区丸の内2丁目2番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2,620万1,527 円/平米
8,662万2,248 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,299万4,139 円/平米
7,601万8,624 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3,327万6,612 円/平米
1億1,001万2,479 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3,880万 円/平米
1億2,827万2,800 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 1650 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 36 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 都道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 背面道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 16 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 12 m |
側道方位3 | 東 |
側道幅員3 | 12 m |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |