路線価 (2023) 東京都中央区日本橋2-1-1外 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 中央区
東京都中央区日本橋2丁目1番1外
(中央)
- 周辺状況: 商業地 (高層の事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域)
- 日本橋駅 から 0m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
4,714万3,560 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
1,426万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
東京都
中央区東京都中央区日本橋2丁目1番1外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 日本橋駅 から 0m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 4,714万3,560 円 |
1平米当たり | 1平米 1,426万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月03日
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調査実施日 | 2022年12月21日
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鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(2222 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 6,876万4,800 円
1平米 2,080万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月13日
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調査実施日 | 2022年12月28日
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鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(2222 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 6,843万4,200 円/坪
1平米 2,070万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、日本橋、京橋、八重洲地区の高度商業地域を中心に、同区及び隣接区における高度商業地域と判断される。主な需要者は、地域の名声や商業集積度を重視する国内外の企業、機関投資家等である。周辺は、大規模な再開発事業が行われ、街並みの整備・機能更新が進む。コロナ禍の影響が続き、地価は弱含みで推移していたが、現在は回復基調にある。土地価格帯は、規模にもよるが数百億円程と推量される。 (2) 同一需給圏は、日本橋・八重洲・京橋地区等を中心として幹線道路沿いに大手企業自社ビル、高層店舗兼事務所ビル、百貨店等が建ち並ぶ高度商業地域である。需要者は、大手法人や不動産投資ファンド等である。コロナ禍以降、賃料・稼働率は弱含んだものの、周辺再開発ビル等の完成・進捗により地域のポテンシャルは向上している。取引は百億円以上の既存ビルが多く、取壊し後、複合ビル等を新築するケースも多く見られる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 対象地は、名声の高い日本橋地区にあり、需要者の多くは収益性とともに場所的稀少性を選択指標として意思決定を行う土地柄である。本件では、場所的稀少性等の市場実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格の双方を尊重し関連付け、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法により求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。高度利用可能な地域に存し、市場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 日本橋駅
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距離 | 0 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
672.1 坪
(2222 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 800 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 記載無し |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
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現況 | 店舗兼事務所
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構造 |
鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 12F
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地下階数 | B4
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周辺の利用状況 | 高層の事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 27 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
国道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 北東 |
側道等接面状況 | 側道 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | 近接 |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | 高度利用地区(高度利用地区) |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 1100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
中央区東京都中央区日本橋2丁目1番1外
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標準地の範囲 | |
東 | 0 m
|
西 | 60 m
|
南 | 40 m
|
北 | 20 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 高層店舗兼事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 40 m
|
奥行き | 50 m
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面積 | 2000 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 日本橋地区の中心部にあり、高島屋等の再開発のほか、新たな事業が予定されている。
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街路 | 27m国道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | 近接 |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | 高度利用地区(高度利用地区) |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 800 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 800 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)周辺は、大規模な再開発事業が行われ、街並みの整備・機能更新が進む高度商業地域である。コロナ禍の影響を受けて、地価は下落傾向にあったが、現在は微増ながら上昇基調にある。 (2)日本橋地区全体で複数の再開発事業が進んでおり、その影響を受ける形で今後も推移するものと予測される。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 地区計画・高度利用地区制度活用の高層店舗兼事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 7,438万5,000 円
1平米 2,250万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 7,240万1,400 円
1平米 2,190万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 7,438万5,000円 1平米 2,250万円 |
前年から次年への変動率 1 % | |
2022年 |
1坪 6,810万3,600円 1平米 2,060万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 7,240万1,400円 1平米 2,190万円 |
前年から次年への変動率 0.5 % | |
2019年 |
1坪 6,810万3,600円 1平米 2,060万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)景気は、緩やかに持ち直している。世界的な金融引き締め等により景気の下振れリスクとなっている。物価上昇、供給面での制約に注意する必要あり。 (2)新型コロナウイルス感染症拡大により、社会生活や経済活動の全般に渡って様々な影響が出ている。 |
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地域要因 | |
(1)地域要因に大きな変動はない。周辺地域では、再開発事業が進む。コロナ禍の影響が続き、地価は弱含みで推移していたが、回復基調にある (2)地域要因に特段の変動は見られない。需給環境が弱含み傾向にあった賃貸市場は落ち着きを取り戻しつつある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に特に変化は認められない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
TK1―公5取5 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都中央区日本橋2丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2,376万575 円/平米
7,855万2,461 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2,828万6,399 円/平米
9,351万4,835 円/坪
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標準価格 平米
坪
|
1,979万4,541 円/平米
6,544万753 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2,290万 円/平米
7,570万7,400 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 1300 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 36.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 36.5 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 8 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 都市再生特区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
TK1-公5取1 比準価格算定 事例B |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 千代田区 |
地域 | 東京都中央区日本橋2丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3,353万6,171 円/平米
1億1,087万581 円/坪
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推定価格 平米
坪
|
2,661万7,301 円/平米
8,799万6,797 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
1,850万9,945 円/平米
6,119万3,878 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2,140万 円/平米
7,074万8,400 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 1604 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | 駅前広場 |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 0 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 道路 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南東 |
側道幅員1 | 40 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
TK1-公5取10 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 中央区 |
地域 | 東京都中央区日本橋2丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1,979万9,098 円/平米
6,545万5,818 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
1,748万5,376 円/平米
5,780万6,653 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
1,980万2,238 円/平米
6,546万6,199 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2,290万 円/平米
7,570万7,400 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 999 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 27 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 背面道 |
側道方位1 | 北東 |
側道幅員1 | 15 m |
側道方位2 | 北西 |
側道幅員2 | 11 m |
側道方位3 | 南西 |
側道幅員3 | 6.5 m |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | 高度利用地区(高度利用地区) |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
TK1ー公5取8 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 中央区 |
地域 | 東京都中央区日本橋2丁目1番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2,920万9,334 円/平米
9,656万6,058 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3,013万4,247 円/平米
9,962万3,821 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
1,956万7,693 円/平米
6,469万793 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2,260万 円/平米
7,471万5,600 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 800 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 27 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北西 |
側道幅員1 | 8 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | 高度利用地区(高度利用地区) |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |