路線価 (2023) 東京都港区南青山4-342外 坪・平米
2023
路 線 価
東京都 港区
東京都港区南青山4丁目342番外
(港)
- 周辺状況: 住宅地 (マンションのほか一般住宅等も見られる住宅地域)
- 表参道駅 から 360m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
694万2,600 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
210万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
東京都
港区東京都港区南青山4丁目342番外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 表参道駅 から 360m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 694万2,600 円 |
1平米当たり | 1平米 210万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月05日
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調査実施日 | 2022年12月15日
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鑑定評価額 総額 |
12億3,000万 円
(456 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 889万3,140 円
1平米 269万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月24日
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鑑定評価額 総額 |
12億3,000万 円
(456 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 889万3,140 円/坪
1平米 269万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、港区内の住宅地域のうちでも名声の高い高級住宅地域であり、青山・赤坂・麻布・六本木エリアが中心となる。主たる需要者層は国内の高所得者層であり、賃貸マンションの開発事業者等も想定される。大規模画地にあっては、分譲マンションの開発素地として購入する開発事業者等が中心となる。賃料、売買価格帯は高位の水準で上昇基調で推移しており、土地の中心的な価格帯は500㎡程度の土地で総額10~15億円程度である。 (2) 同一需給圏は港区内でも極めて名声の高い優良住宅地域である。青山、赤坂、麻布、六本木エリアが中心で、需要者の中心は国内富裕層のみならず、外資系企業等に勤務する高所得者層である。画地規模によっては、分譲マンションや賃貸マンションの開発を企図する取引もみられ、賃料、売買価格帯も高位の水準で推移している。中心価格帯には乖離が認められるが、1㎡当たり200~300万円が目安である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 対象標準地は、高級住宅地域内にあって中層共同住宅地としての使用を最有効使用とする。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、実証性を備え高い説得力を有する。収益価格は、最近の賃料や利回り水準等に基づく賃貸事業としての収益性を反映した理論的な価格であり、高い説得力を有する。そこで、比準価格と収益価格とを関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 高額な賃料収入が得られるため賃貸用の住宅の供給を企図する場合には、収益性の観点からアプローチした収益価格に対する信頼性は高い。一方、画地規模によっては自己使用目的での取引需要もあり、地縁的選好性の高さから収益性以外の価格形成要因が作用する場合も認められ、実証的な比準価格は一定の信頼性を有する。よって、収益価格と比準価格を関連づけ、さらに、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 表参道駅東方
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距離 | 360 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
137.9 坪
(456 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 300 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 正方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1 m
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現況 | 共同住宅兼事務所
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構造 |
鉄筋コンクリート造:RC
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 4F
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地下階数 | B1
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周辺の利用状況 | マンションのほか一般住宅等も見られる住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 5.4 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
区道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 北西 |
側道等接面状況 | 側道 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 80 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 216 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
港区東京都港区南青山4丁目342番外
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標準地の範囲 | |
東 | 150 m
|
西 | 70 m
|
南 | 150 m
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北 | 20 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 中層共同住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 20 m
|
奥行き | 30 m
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面積 | 600 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 5.4m区道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 300 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 216 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)表参道に近い高級住宅地域であり、住環境や利便性等に優れる。地域要因に特段の変動は認められず、今後も高級住宅地域としての性格を維持していくものと予測する。 (2)名声のある優良住宅地域としての地位を確立している。地域要因に特段の変動要因は認められず、今後も現状を維持していくものと予測する。地価は安定している。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 中層共同住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 942万2,100 円
1平米 285万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 912万4,560 円
1平米 276万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 942万2,100円 1平米 285万円 |
前年から次年への変動率 2.3 % | |
2022年 |
1坪 869万4,780円 1平米 263万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 912万4,560円 1平米 276万円 |
前年から次年への変動率 2.3 % | |
2019年 |
1坪 869万4,780円 1平米 263万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は比較的安定的に推移している。 (2)世界的な金融引締めやインフレ進行等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
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地域要因 | |
(1)青山・赤坂・麻布・六本木等の高級住宅地域における戸建住宅地やマンション開発素地の需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。 (2)選好性の高い住宅地域としての地域要因に変化は認められず、富裕層を中心に底堅い需要がある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
UEH(公)05 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区南青山4丁目342番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
299万2,843 円/平米
989万4,339 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
304万254 円/平米
1,005万1,080 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
298万6,497 円/平米
987万3,359 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
299万 円/平米
988万4,940 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 7.2 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北東 |
側道幅員1 | 3.3 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
ARG(公)05 比準価格算定 事例B |
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事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区南青山4丁目342番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
282万9,136 円/平米
935万3,124 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
288万8,548 円/平米
954万9,540 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
285万9,949 円/平米
945万4,991 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
286万 円/平米
945万5,160 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 244 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 6.1 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
HTR(公)05 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区南青山4丁目342番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
280万6,689 円/平米
927万8,914 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
284万5,212 円/平米
940万6,271 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
273万5,781 円/平米
904万4,492 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
274万 円/平米
905万8,440 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 300 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 10 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 南西 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
UEH(公)05 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 東京都 |
市区町村 | 港区 |
地域 | 東京都港区南青山4丁目342番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
266万9,843 円/平米
882万6,501 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
274万1,929 円/平米
906万4,817 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
280万3,608 円/平米
926万8,728 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
280万 円/平米
925万6,800 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 310 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 3.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 区道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |