路線価 (2023) 神奈川県横浜市青葉区しらとり台17-54 坪・平米
2023
路 線 価
神奈川県 横浜市青葉区
神奈川県横浜市青葉区しらとり台17番54
(横浜青葉)
- 周辺状況: 住宅地 (中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域)
- 青葉台駅 から 1000m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
74万3,850 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
22万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
神奈川県
横浜市青葉区神奈川県横浜市青葉区しらとり台17番54
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 青葉台駅 から 1000m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 74万3,850 円 |
1平米当たり | 1平米 22万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月05日
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鑑定評価額 総額 |
5,450万 円
(190 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 94万8,822 円
1平米 28万7,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
5,450万 円
(190 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 94万8,822 円/坪
1平米 28万7,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は青葉区内の東急田園都市線沿線の主に南部エリアの住宅地域である。需要者は東京都心部及び横浜市中心部へ通勤する勤労者が中心で同一需給圏外からの転入者も多い。最寄駅からはやや起伏がある丘陵地に開発された住宅地であるが、商業施設等が集積する青葉台駅最寄駅として需要は底堅い。既存宅地の細分化の傾向もうかがわれるが、土地で、5,000万円台、やや小振りとなるが新築建売住宅で6~7,000万円台程度と推測される。 (2) 同一需給圏は東急田園都市線沿線の住宅地域一帯で代替競争関係にあるのは青葉台駅から概ね徒歩圏の住宅地域である。青葉台駅は交通利便性、商業集積が高いが近隣地域は起伏ある地勢で駅前から距離感がある。主な需要者は東京都心への通勤者である。青葉台駅徒歩圏内ではあるが、細分化が難しい土地は上値が重かったが、住宅地の供給が逼迫し、立地の良さから地価は堅調。土地150㎡で4千万円台前半、新築戸建住宅で5千万円台後半が中心価格帯である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 土地価格は戸建住宅の居住性等に着目した自用目的での取引価格が中心で水準形成され、比準価格は妥当な価格が得られた。戸建住宅地では賃貸物件も散見されるが遊休地の土地活用や節税対策が主目的で収益性は低く、収益価格が土地の価格形成に及ぼす影響度は小さい。従って、市場取引価格を反映した比準価格を基準とし、収益価格は参考にとどめ、単価と総額との関連にも考慮し、他の標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (2) 近隣地域は東急田園都市線青葉台駅から概ね徒歩圏の中規模住宅地で、駅周辺は大型商業施設が集積し生活利便性が高い。地価形成は居住の快適性及び利便性に主眼を置き、比準価格は同一需給圏内の類似地域から居住環境、規模の類似した多数の信頼性高い取引事例を収集し精度は高い。自用の住宅目的の取引が殆んどで収益物件は極めて少なく、地価に見合った収益性は得られず収益価格は低い。本件では比準価格を重視し収益価格を参酌して鑑定評価額を決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 青葉台駅南西方
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距離 | 1000 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
57.5 坪
(190 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 正方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 6.5 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 50 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
横浜市青葉区神奈川県横浜市青葉区しらとり台17番54
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標準地の範囲 | |
東 | 50 m
|
西 | 70 m
|
南 | 70 m
|
北 | 80 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 13.8 m
|
奥行き | 13.8 m
|
面積 | 190 m2
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形状 | 正方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位北 6.5m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 50 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)最寄駅からは徒歩圏内にあるが、やや起伏が多い既成の住宅地で、地域要因に特段の変化はなく、ほぼ現状通りで推移すると予測する。 (2)東急田園都市線青葉台駅から概ね徒歩圏の既成の中規模住宅地域で、地勢は上り勾配で駅からのアプローチはやや距離感がある。敷地分割は困難で総額が嵩み上値は重いが、急行停車駅徒歩圏の立地により地価は堅調。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 94万8,822 円
1平米 28万7,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 94万8,822 円
1平米 28万7,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 94万8,822円 1平米 28万7,000円 |
前年から次年への変動率 1.4 % | |
2022年 |
1坪 93万5,598円 1平米 28万3,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 94万8,822円 1平米 28万7,000円 |
前年から次年への変動率 1.4 % | |
2019年 |
1坪 93万5,598円 1平米 28万3,000円 |
標準地区分 | 非表示 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)コロナ禍での回復過程で生活スタイルの見直し等の動きもあるなかで、先行き不透明感はあるが各種の政策効果により住宅需要は底堅く推移している。 (2)住宅ローン利用者約7割の変動型は現時点金利上昇の影響は軽微で日銀の国債残保有残高が高水準なため低水準と思料するが、金融政策の変動を注視。 |
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地域要因 | |
(1)地域要因に特段の変化はなく、駅から徒歩圏内で、やや起伏もみられる住宅地域であるが、既成住宅地として底堅い需要がみられる。 (2)東急田園都市線青葉台駅より概ね徒歩圏の中規模住宅地で、駅へのアプローチは上り坂の起伏ある地勢。総額が嵩むが地価は供給不足により堅調。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因の変動は特にない。北側6.5m道路に面する画地で、近隣地域内での選好性は普通程度である。 (2)北向きで接面する標準的な画地である。個別的要因について特段の変動は見られない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
1050301 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市青葉区 |
地域 | 神奈川県横浜市青葉区しらとり台17番54 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
30万3,047 円/平米
100万1,873 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
28万7,338 円/平米
94万9,939 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
29万240 円/平米
95万9,533 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
29万 円/平米
95万8,740 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 6.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南東 |
側道幅員1 | 6.5 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | 建築協定(建築協定) |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
1050307 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市青葉区 |
地域 | 神奈川県横浜市青葉区しらとり台17番54 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
30万1,370 円/平米
99万6,329 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
30万4,685 円/平米
100万7,289 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
30万182 円/平米
99万2,402 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
30万 円/平米
99万1,800 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
1050307 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市青葉区 |
地域 | 神奈川県横浜市青葉区しらとり台17番54 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
25万7,958 円/平米
85万2,809 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
25万1,697 円/平米
83万2,110 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
27万5,681 円/平米
91万1,401 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
27万6,000 円/平米
91万2,456 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 12 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 5 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
1050310 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市青葉区 |
地域 | 神奈川県横浜市青葉区しらとり台17番54 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
27万8,943 円/平米
92万2,186 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
27万2,985 円/平米
90万2,488 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
28万4,656 円/平米
94万1,073 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
28万5,000 円/平米
94万2,210 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 8.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 三方路 |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |