路線価 (2023) 愛知県名古屋市中川区東春田1-71 坪・平米
2023
路 線 価
愛知県 名古屋市中川区
愛知県名古屋市中川区東春田1丁目71番
(名古屋中川)
- 周辺状況: 工業地 (中小工場、倉庫のほか住宅等も見られる工業地域)
- 春田駅 から 530m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
25万7,868 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
7万8,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
愛知県
名古屋市中川区愛知県名古屋市中川区東春田1丁目71番
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 春田駅 から 530m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 25万7,868 円 |
1平米当たり | 1平米 7万8,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
2,770万 円
(278 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 32万8,947 円
1平米 9万9,500 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
2,750万 円
(278 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 32万7,625 円/坪
1平米 9万9,100 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は名古屋市南西部一円の内陸型の中小工場地域で、需要者の中心は製造加工業等を営む地元の中小事業者等である。製造加工業等の事業環境は不透明であり中小工場地への需要は弱含みであるが、名古屋環状2号線の全面開通の影響もあり地価は安定基調にある。一方、物流関連事業者を買手とする需要は旺盛であり、取引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。 (2) 同一需給圏は、名古屋西ジャンクション周辺を中心とし周辺区を含む中小工場地域。需要者の中心は製造業を営む地元の中小の法人等であるが、最寄駅から徒歩圏内にあり、開発業者や住宅用地を購入する個人の需要も見られる。工業地としての需要は縮小傾向にあるも住宅需要が下支えしており、地価はやや上昇傾向で推移している。市場の中心となる価格帯は、売買取引が少ないことや、規模によってばらつきがあることから、ある程度の幅が認められる。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 工場、倉庫等が混在する工業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算した。収益価格は標準的な倉庫の賃貸を想定して事業収支及び利回りを検討して査定したが想定要素は否めない。おもな需要者は自用を前提に土地価格について比準価格を重視する傾向があることも勘案し、比準価格を重視し収益価格を比較考量のうえ代表標準地との均衡検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 当該地域は、貸工場や倉庫等も見られるが税金対策等を目的とした土地の有効活用として行われるものが多く、収益性で価格形成される地域でないことから収益価格は低位に求められた。取引は自己使用目的が中心であり価格形成にあたっては取引価格の水準が重視される。したがって、市場の実態を反映し実証的な比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 春田駅北東方
|
距離 | 530 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
84.1 坪
(278 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 工場兼住宅
|
構造 |
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 0F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 中小工場、倉庫のほか住宅等も見られる工業地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 8 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
準工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
名古屋市中川区愛知県名古屋市中川区東春田1丁目71番
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 50 m
|
西 | 90 m
|
南 | 40 m
|
北 | 70 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 中小工場地
|
画地の形状等 | |
間口 | 10 m
|
奥行き | 25 m
|
面積 | 250 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 8m市道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
準工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)内陸型の中小工場地域である。名古屋環状2号線の影響は軽微であり、当分の間は現状を維持すると予測する。不安定な世界情勢、日銀政策変更、資源高により企業活動等の停滞が懸念され、地価の先行きはやや不透明。 (2)当該地域は、中小工場、倉庫のほか住宅等も見られる工業地域である。特段の変動要因はないが、当面は工場や倉庫を主体とする現状を維持しつつ住宅地移行が徐々に進むものと予測する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 中小工場地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 32万8,947 円
1平米 9万9,500 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 32万7,625 円
1平米 9万9,100 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 32万8,947円 1平米 9万9,500円 |
前年から次年への変動率 1.5 % | |
2022年 |
1坪 32万3,988円 1平米 9万8,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 32万7,625円 1平米 9万9,100円 |
前年から次年への変動率 1.1 % | |
2019年 |
1坪 32万3,988円 1平米 9万8,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)EC市場の活性により物流施設需要が高まる一方で、製造業等の工場需要は弱含みの状況。資源高、日銀政策変更等により後者の先行きは不透明。 (2)物流施設需要は旺盛であるが、製造業を中心とする工場需要は企業の設備投資や生産活動に足踏みが見られ、先行きには不透明感も漂う。 |
|
地域要因 | |
(1)中小工場等が多い内陸型の工業地域。物流関連需要が地価を牽引しており、地価は上昇傾向にある。 (2)中小工場や倉庫のほか、住宅等も見られる工業地域であり地域要因に特段の変動は見られない。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
A中川0402 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市中川区 |
地域 | 愛知県名古屋市中川区東春田1丁目71番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万1,410 円/平米
36万8,321 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万4,195 円/平米
37万7,529 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
11万5,348 円/平米
38万1,340 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
11万5,000 円/平米
38万190 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 6.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
A中川0527 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市中川区 |
地域 | 愛知県名古屋市中川区東春田1丁目71番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万6,788 円/平米
38万6,101 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万7,839 円/平米
38万9,576 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
9万6,195 円/平米
31万8,021 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
9万6,200 円/平米
31万8,037 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
A港0421 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市港区 |
地域 | 愛知県名古屋市中川区東春田1丁目71番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
9万1,508 円/平米
30万2,525 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
9万804 円/平米
30万198 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
9万9,457 円/平米
32万8,805 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
9万9,500 円/平米
32万8,947 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
A港0521 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市港区 |
地域 | 愛知県名古屋市中川区東春田1丁目71番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
7万3,184 円/平米
24万1,946 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
8万2,454 円/平米
27万2,593 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
8万7,624 円/平米
28万9,685 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
8万7,600 円/平米
28万9,606 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 接面道路無(記載無含) |
道路幅員 | 0 m |
舗装状況 | 記載無 |
道路の種類 | 道路 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |