路線価 (2023) 愛知県安城市新明町22-13 坪・平米
2023
路 線 価
愛知県 安城市
愛知県安城市新明町22番13
(安城)
- 周辺状況: 住宅地 (中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域)
- 北安城駅 から 970m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
36万3,660 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
11万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
| 住所 | |
|---|---|
| 所在地 |
愛知県
安城市愛知県安城市新明町22番13
|
| 価格時点 | 2023 年
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| 駅名 | 北安城駅 から 970m |
| 路線価 | |
| 1坪当たり | 1坪 36万3,660 円 |
| 1平米当たり | 1平米 11万 円 |
| 標準地の鑑定額 | |
| 標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
| 不動産鑑定士の査定額(1) | |
| 鑑定評価日 | 2023年01月10日
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| 調査実施日 | 2022年12月05日
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| 鑑定評価額 総額 |
2,780万 円
(184 平米)
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| 鑑定評価額 単価 |
1坪 49万9,206 円
1平米 15万1,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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| 不動産鑑定士の査定額(2) | |
| 鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
| 調査実施日 | 2022年12月05日
|
| 鑑定評価額 総額 |
2,800万 円
(184 平米)
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| 鑑定評価額 単価 |
1坪 50万2,512 円/坪
1平米 15万2,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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| 市場の特性 | |
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(1) 同一需給圏はJR東海道本線及び名鉄名古屋本線・三河線沿線の各駅からほぼ徒歩圏内にある住宅地の存する圏域である。主となる需要者は西三河地域に勤務する一次取得者である。市場の中心となる価格帯は総額で、土地で1.5~2千万円、新築戸建分譲では4千万円程度が多い。周辺地域において新規分譲の宅地の小規模化傾向がみられる。 (2) 同一需給圏は、概ね安城市及び隣接市の市街化区域内の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者で、自動車関連産業従事者が多くを占める。金利はまだ低く、雇用の安定した給与所得者の住宅購入意欲は高く、慢性的な住宅地供給不足もあり、市内の住宅地の不動産市況は堅調に推移している。今後の金利動向には注意を要する。土地は40坪程度で2000万円程度、新築戸建住宅は3500万円~4000万円程度が需要の中心とみられる。 |
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| 試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
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(1) 本件では、規模等から合理的な賃貸建物を想定し得ないため収益価格は求めなかった。取引事例比較法を適用し比準価格を試算した。比準価格は取引事例を基礎とした実証的な価格である。比準の各過程に誤りは無く、得られた比準価格の規範性は高い。したがって、ここでは比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。 (2) 対象標準地は低層住宅を主体とする住宅地域に所在する。収益性よりも居住の快適性及び利便性がより重視される地域である。また、自用の住宅用地としての取引が中心であるため、市場価格は取引価格を指標として形成されている。よって取引事例より求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、対象標準地は共同住宅建設には規模が小さく、建物の想定に経済合理性を欠くため収益還元法は適用しない。 |
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| 交通 | |
| 交通施設 | 安城駅東方
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| 距離 | 1100 m
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| 土地の状態 | |
| 土地面積 |
55.7 坪
(184 平米)
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| 私道分面積 | 0 平米
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| 指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 指定容積率 | 150 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
| 形状 | 正方形 |
| 間口 | 1 m
|
| 奥行 | 1 m
|
| 現況 | 住宅
|
| 構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
| 地上階数 | 2F
|
| 地下階数 | B0
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| 周辺の利用状況 | 中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
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| 接面道路の状況 | |
| 方位 | 西 |
| 道路幅員 | 6 m
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| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
| 側道の状況 | |
| 側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道等接面状況 | 記載無し |
| 水道/ガス/下水 | |
| 水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
| 水道 | 有 |
| ガス | 有 |
| 下水道 | 有 |
| 法令上の規制等 | |
| 近接区分 | その他(記載無含) |
| 区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
| 用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
| 防火地域 | 無指定(記載無含) |
| 自然公園法 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 |
|
| 基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 基準容積率 | 150 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
| 標準地 |
安城市愛知県安城市新明町22番13
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|---|---|
| 標準地の範囲 | |
| 東 | 100 m
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| 西 | 100 m
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| 南 | 50 m
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| 北 | 100 m
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| 標準的使用 | |
| 標準的使用 | 低層住宅地
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| 画地の形状等 | |
| 間口 | 12 m
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| 奥行き | 15 m
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| 面積 | 180 m2
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| 形状 | 長方形 |
| 地域の特性 | |
| 地域の特性 | 特にない
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| 街路 | 基準方位北、 6m市道
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| 法令上の規制等 | |
| 近接区分 | その他(記載無含) |
| 区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
| 用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
| 防火地域 | 無指定(記載無含) |
| 自然公園法 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 |
|
| 指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 指定容積率 | 150 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
| 基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
| 基準容積率 | 150 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
| 地域の将来予測 | |
|
(1)土地区画整理が行われている住宅地域で、暫くは現状と同様の住環境を維持するものと予測する。 (2)戸建住宅と共同住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現状の利用状況を維持していくものと推測する。住環境良好な地域で、堅調な需要に支えられ、地価は安定的な推移が予測される。 |
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| 近隣地域の比準価格 | |
| 最有効使用判定 | 低層住宅地
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| 不動産鑑定士の査定額(1) | |
| 比準価格 |
1坪 49万9,206 円
1平米 15万1,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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| 不動産鑑定士の査定額(2) | |
| 比準価格 |
1坪 50万2,512 円
1平米 15万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
| 前年からの変動額 | |
|---|---|
| 不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
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2023年 |
1坪 49万9,206円 1平米 15万1,000円 |
|
前年から次年への変動率 |
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2022年 |
1坪 46万9,452円 1平米 14万2,000円 |
| 不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
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2020年 |
1坪 50万2,512円 1平米 15万2,000円 |
|
前年から次年への変動率 |
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2019年 |
1坪 46万9,452円 1平米 14万2,000円 |
| 標準地区分 | 代表標準地 |
| 継続・新規区分 | 継続 |
| 一般的要因 | |
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(1)新型コロナウィルス蔓延下の規制緩和、世界情勢の激変に伴う物価高下景況の先行きに注視を要する。 (2)先行き不透明感は依然強いが、自動車の減産の影響も緩和してきており、地域経済は最も厳しい状況からは脱却し、不動産市場は堅調に推移している。 |
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| 地域要因 | |
|
(1)地域要因に変動はない。 (2)大きな地域要因の変化はないが、市内中心部周辺の利便性の高い住宅地であり、需要は堅調で、地価は上昇基調にある。 |
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| 個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
| 事例番号 |
A安城0533 比準価格算定 事例A |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 愛知県 |
| 市区町村 | 安城市 |
| 地域 | 愛知県安城市新明町22番13 |
| 区域区分 | 市街化区域 |
| 用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
15万686 円/平米
49万8,168 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
15万4,636 円/平米
51万1,227 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
15万1,604 円/平米
50万1,203 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
15万3,000 円/平米
50万5,818 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 60 % |
| 基準容積率 | 150 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 建付地 |
| 形状 | 長方形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 南西 |
| 道路幅員 | 5.6 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 市道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 | |
| 特別な事情 | |
比準価格算定 事例B
| 事例番号 |
A安城0437 比準価格算定 事例B |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 愛知県 |
| 市区町村 | 安城市 |
| 地域 | 愛知県安城市新明町22番13 |
| 区域区分 | 市街化区域 |
| 用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
13万3,324 円/平米
44万769 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
13万9,859 円/平米
46万2,374 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
14万4,185 円/平米
47万6,676 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
14万6,000 円/平米
48万2,676 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 60 % |
| 基準容積率 | 150 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 建付地 |
| 形状 | 長方形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 東 |
| 道路幅員 | 3.5 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 市道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 | |
| 特別な事情 | |
比準価格算定 事例C
| 事例番号 |
A安城0433 比準価格算定 事例C |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 愛知県 |
| 市区町村 | 安城市 |
| 地域 | 愛知県安城市新明町22番13 |
| 区域区分 | 市街化区域 |
| 用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
15万5,899 円/平米
51万5,402 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
15万4,889 円/平米
51万2,063 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
15万1,852 円/平米
50万2,023 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
15万3,000 円/平米
50万5,818 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 60 % |
| 基準容積率 | 150 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 建付地 |
| 形状 | ほぼ長方形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 南 |
| 道路幅員 | 6 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 市道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 | |
| 特別な事情 | |
比準価格算定 事例D
| 事例番号 |
A安城0433 比準価格算定 事例D |
|---|---|
| 事例エリア | |
| 都道府県 | 愛知県 |
| 市区町村 | 安城市 |
| 地域 | 愛知県安城市新明町22番13 |
| 区域区分 | 市街化区域 |
| 用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
| 価格 | |
|
取引価格 平米
坪
|
13万8,552 円/平米
45万8,053 円/坪
|
|
推定価格 平米
坪
|
14万7,469 円/平米
48万7,533 円/坪
|
|
標準価格 平米
坪
|
14万9,260 円/平米
49万3,454 円/坪
|
|
査定価格 平米
坪
|
15万1,000 円/平米
49万9,206 円/坪
|
| 土地の状態 | |
| 基準建ぺい率 | 60 % |
| 基準容積率 | 150 % |
| 面積 | 未記録 |
| 私道面積 | 未記録 |
| タイプ | 建付地 |
| 形状 | ほぼ長方形 |
| 駅前区分 | その他(記載無含) |
| 接面道路 | |
| 方位 | 西 |
| 道路幅員 | 8 m |
| 舗装状況 | 舗装 |
| 道路の種類 | 市道 |
| 側道 | |
| 側道等の接面状況 | |
| 側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員1 | 未記録 |
| 側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員2 | 未記録 |
| 側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
| 側道幅員3 | 未記録 |
| その他 | |
| その他地域地区等1 | その他 |
| その他地域地区等2 | その他 |
| その他地域地区等3 | |
| 特別な事情 | |