路線価 (2023) 大阪府大阪市中央区高麗橋4-7外 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 大阪市中央区
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目7番外
(大阪中央)
- 周辺状況: 商業地 (中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域)
- 肥後橋駅 から 200m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
330万6,000 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
100万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
大阪府
大阪市中央区大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目7番外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 肥後橋駅 から 200m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 330万6,000 円 |
1平米当たり | 1平米 100万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2023年01月05日
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鑑定評価額 総額 |
11億7,000万 円
(963 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 400万260 円
1平米 121万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月26日
|
鑑定評価額 総額 |
11億7,000万 円
(963 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 400万260 円/坪
1平米 121万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、中央区及び周辺区を中心とした店舗・事務所ビルが多い商業地域である。需要者の中心は、店舗、事務所ビルや賃貸マンション等への投資を目論む不動産事業者等である。従来からの中小規模な店舗・事務所ビルが多い中、近年では賃貸マンション等の建築が見られる。新型コロナによる影響は落ち着きつつあるが、当面今後の動向は注視を要する。中心価格帯は画地規模、用途、取引属性等により差異があり、一定の傾向は把握し難い。 (2) 同一需給圏は中央区、周辺区の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。主な需要者は、自用又は収益物件として店舗兼事務所建築を前提に用地取得する法人等である。また、都心型マンション用地等の需要も見込まれる。良好な資金調達環境のもと土地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向で推移している。なお、画地条件等により価格帯にばらつきがあり、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は取引事例より求めた市場性が反映されたものであり、実際の取引では投資要素も反映された実証的な価格と言える。収益価格は想定建物から得られる純収益と還元利回りから求めたものであり、収益性を反映した価格である。ただ想定要素を保守的に捉えているため、やや低位に求められた。以上より、市場特性を勘案のうえ、実証的である比準価格及び収益価格を相互に関連付け、代表標準地との秤量的均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域は店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。類似地域の取引事例を採用した比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。需要者及び市場の動向等を考慮した結果、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 肥後橋駅南東方
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距離 | 200 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
291.3 坪
(963 平米)
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私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 600 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 記載無し |
間口 | 1.2 m
|
奥行 | 1 m
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現況 | 事務所
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構造 |
鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 9F
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地下階数 | B1
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周辺の利用状況 | 中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 7.8 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 船場建築線
|
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 590 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
大阪市中央区大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目7番外
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標準地の範囲 | |
東 | 40 m
|
西 | 0 m
|
南 | 50 m
|
北 | 70 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 中高層事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 32 m
|
奥行き | 30 m
|
面積 | 960 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない。
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街路 | 7.8m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 船場建築線
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 600 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 590 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)中層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因は見受けられず当面は現状のまま推移すると予測される。 (2)中層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。良好な資金調達環境のもと不動産投資意欲は堅調であり、今後も地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 高層事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 419万8,620 円
1平米 127万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 416万5,560 円
1平米 126万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 419万8,620円 1平米 127万円 |
前年から次年への変動率 2.5 % | |
2022年 |
1坪 390万1,080円 1平米 118万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 416万5,560円 1平米 126万円 |
前年から次年への変動率 2.5 % | |
2019年 |
1坪 390万1,080円 1平米 118万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)不動産市場は新型コロナによる影響は徐々に持ち直しつつある中で、不動産の属性による影響の度合いにより二極化が生じている。 (2)国内の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きがみられる。 |
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地域要因 | |
(1)都心近接の立地性により不動産投資需要は依然堅調である。一方で金利政策、国際経済情勢など今後の動向には注視を要する。 (2)資金調達環境が概ね良好であることから、不動産投資意欲は堅調で、土地需要は安定的に推移している。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に特段の変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
中央116 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市中央区 |
地域 | 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目7番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
164万4,637 円/平米
543万7,170 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
180万7,293 円/平米
597万4,911 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
133万8,736 円/平米
442万5,861 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
126万 円/平米
416万5,560 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 600 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 7.8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
中央101 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市中央区 |
地域 | 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目7番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
102万2,808 円/平米
338万1,403 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
121万4,287 円/平米
401万4,433 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
138万7,757 円/平米
458万7,925 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
130万 円/平米
429万7,800 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 468 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 7.8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 | 船場建築線 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
中央116 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市中央区 |
地域 | 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目7番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
111万4,087 円/平米
368万3,172 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
116万1,554 円/平米
384万98 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
137万4,620 円/平米
454万4,494 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
129万 円/平米
426万4,740 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 600 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 23.6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
中央101 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市中央区 |
地域 | 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目7番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
86万2,987 円/平米
285万3,035 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
91万6,368 円/平米
302万9,513 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
131万4,732 円/平米
434万6,504 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
124万 円/平米
409万9,440 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 468 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 7.8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |