路線価 (2023) 大阪府堺市中区東山970-2 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 堺市中区
大阪府堺市中区東山970番2
(堺中)
- 周辺状況: 住宅地 (区画整然とした空地も見られる住宅地域)
- 深井駅 から 2300m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
24万7,950 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
7万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
大阪府
堺市中区大阪府堺市中区東山970番2
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 深井駅 から 2300m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 24万7,950 円 |
1平米当たり | 1平米 7万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月05日
|
調査実施日 | 2022年12月16日
|
鑑定評価額 総額 |
1,690万 円
(177 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 31万4,731 円
1平米 9万5,200 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月09日
|
調査実施日 | 2022年12月26日
|
鑑定評価額 総額 |
1,690万 円
(177 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 31万6,384 円/坪
1平米 9万5,700 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、堺市の泉北高速鉄道及び南海高野線沿線に存する中規模一般住宅地域。需要者の中心は主として堺市中区・南区に居住する二次取得者となっている。当地域は、街区整然とした住宅地域であり、また新築及び中古物件の供給が限定的であることから需要も堅調で、地価は横ばい~若干の上昇となっている。取引の中心価格帯は土地180㎡程度で、総額概ね1600~1800万円前後、中古建物付で2000万円台前半より半ば程度が中心となっている。 (2) 同一需給圏は、堺市中区及び周辺区における泉北高速鉄道及び南海高野線沿線の各駅を駅勢圏とする住宅地域である。需要者は自己の利用を目的とする個人と考えられるが、住環境の良いエリアにおいては、中区だけでなく、周辺区からの需要も見込める。当該エリアはコロナ禍の影響は殆どみられないエリアであり、取引の中心価格帯は土地180㎡程度で、総額1600~1800万円前後、中古建物付で2000万円台前半程度となっている。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 近隣地域は中規模住宅を中心とする住宅地域であり、一部共同住宅等も見られるものの、本件標準地の地積がやや小さく賃貸想定が困難であることから収益価格を求めることができなかった。従って本件においては、同一需給圏内における現実の取引事例を採用し、市場の実態を反映した実証性を有する価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は、類似地域内における信頼性が高い事例から求められており、各種補修性も適切に行われている。戸建住宅の賃貸市場が未成熟等の理由から、収益還元法は適用しなかったが、市場性を反映した実証的な比準価格の説得力は高いものと判断する。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 深井駅南東方
|
距離 | 2300 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
53.5 坪
(177 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2.5 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 区画整然とした空地も見られる住宅地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 6 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
堺市中区大阪府堺市中区東山970番2
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 30 m
|
西 | 20 m
|
南 | 40 m
|
北 | 40 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
|
画地の形状等 | |
間口 | 9 m
|
奥行き | 20 m
|
面積 | 180 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 基準方位北6m市道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)当該地域は、中規模戸建住宅が多い住宅地域を形成しており、地域要因に特段の変動はなく、当分の間現状を維持するものと予測される。 (2)駅徒歩圏外の区画整然とした住宅地域であるが、地域要因の大きな変動は認められず、当面は現況のまま推移するものと考えられる。地価は当面は横ばいまたは緩やかな上昇基調になると予測する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 31万4,731 円
1平米 9万5,200 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 31万6,384 円
1平米 9万5,700 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 31万4,731円 1平米 9万5,200円 |
前年から次年への変動率 0.1 % | |
2022年 |
1坪 31万4,401円 1平米 9万5,100円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 31万6,384円 1平米 9万5,700円 |
前年から次年への変動率 0.6 % | |
2019年 |
1坪 31万4,401円 1平米 9万5,100円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)新型コロナウィルスによる不動産市場への影響は見られなくなってきており、金融緩和の効果等も相まって不動産需要は順調に回復している。 (2)新型コロナウイルスによる一般経済状況への影響は弱まりつつあることに加え、低金利下の影響もあり、住宅需要は堅調に推移している。 |
|
地域要因 | |
(1)中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。 (2)駅徒歩圏外の区画整然とした住宅地域であるが、価格形成に影響を及ぼす地域要因の大きな変動は認められない。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因の大きな変動は認められない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
502 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区東山970番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
7万2,772 円/平米
24万584 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
7万2,484 円/平米
23万9,632 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
9万4,503 円/平米
31万2,427 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
9万5,400 円/平米
31万5,392 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 6.7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
513 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区東山970番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
7万9,315 円/平米
26万2,215 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
7万7,313 円/平米
25万5,597 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
9万3,713 円/平米
30万9,815 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
9万4,700 円/平米
31万3,078 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
507 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区東山970番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万4,007 円/平米
37万6,907 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万2,900 円/平米
37万3,247 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
9万4,083 円/平米
31万1,038 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
9万5,000 円/平米
31万4,070 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 6.7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
513 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区東山970番2 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
9万6,272 円/平米
31万8,275 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
9万4,384 円/平米
31万2,034 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
9万4,384 円/平米
31万2,034 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
9万5,300 円/平米
31万5,062 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |