路線価 (2023) 大阪府四條畷市大字下田原246 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 四條畷市
大阪府四條畷市大字下田原246番
(四條畷)
- 周辺状況: 住宅地 (農家住宅が建ち並ぶ集落内の住宅地域)
- 生駒駅 から 6300m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1 倍
倍率方式
倍率方式
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
大阪府
四條畷市大阪府四條畷市大字下田原246番
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 生駒駅 から 6300m |
路線価 | |
倍率方式 | 1.1 倍倍率方式とは倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月11日
|
調査実施日 | 2023年01月05日
|
鑑定評価額 総額 |
1,390万 円
(478 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 9万5,874 円
1平米 2万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月11日
|
調査実施日 | 2023年01月05日
|
鑑定評価額 総額 |
1,390万 円
(478 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 9万5,874 円/坪
1平米 2万9,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏の範囲は四條畷市内における調区内の農家集落地域が中心であるが、その範囲は広域的に形成され、大阪北東部から東部圏域一帯を含むものと判定した。需要者は上記圏域内に地縁性を有する居住者に限定される。需給動向は、地縁者間の取引が散見される程度であり、若年層の圏外流出も多いため、需要は依然として弱含みである。不動産取引は少なく、また、潜在的な需給もなかなか顕在化しないため、需要の中心となる価格帯は見い出し難い。 (2) 同一需給圏は、四條畷市の東部の市街化調整区域を含んだ住宅地域。その主な需要者は、当該地域の地縁者を中心として自己の住宅としての利用を企図する者と思われる。需給の動向については、従前からの農家集落的な要因が強い地域であるため需要、供給ともに動きの小さい地域である。このため、新規物件の供給量は小さく中心とする価格帯を把握するのは困難である。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 近隣地域は市街化調整区域内の既成の農家集落であり、近隣地域及び周辺地域には賃貸マンション等の収益物件は皆無で、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は非適用とした。したがって、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、対象標準地と地域的特性が類似する標準地等の価格との検討を踏まえ、さらに現下の不動産市況を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 調整区域内の住宅地域であり、その特性から賃貸住宅の想定は非現実的と考え収益還元法を非適用とした。一方、取引事例比較法では信頼性の高い取引事例も採用でき、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。そこで、市場参加者は収益獲得のための合理性よりも居住の快適性等を重視し、また取引水準等を重視する事から、鑑定評価額の決定に当たって比準価格を標準とし、標準地との検討等を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 生駒駅北方
|
距離 | 6300 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
144.6 坪
(478 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 不整形 |
間口 | 1.2 m
|
奥行 | 1 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 農家住宅が建ち並ぶ集落内の住宅地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 3 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 無 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化調整区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
記載無し
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 160 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
四條畷市大阪府四條畷市大字下田原246番
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 20 m
|
西 | 30 m
|
南 | 100 m
|
北 | 15 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 農家住宅地
|
画地の形状等 | |
間口 | 20 m
|
奥行き | 25 m
|
面積 | 500 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 3m市道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化調整区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
記載無し
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 160 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)市街化調整区域内の農家集落であり、地域要因に特段の変化はなく、今後もほぼ現状を維持して推移するものと予測する。農家集落地域における不動産取引は依然として少なく、地価は持続的な下落傾向にある。 (2)市街化調整区域内の農家集落の地域であって、今後も概ね現状のまま推移して行くものと予想する。需要者が限定されることから、地価水準については下落基調で推移するものと予測する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 農家住宅地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 9万5,874 円
1平米 2万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 9万5,874 円
1平米 2万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 9万5,874円 1平米 2万9,000円 |
前年から次年への変動率 -1.7 % | |
2022年 |
1坪 9万7,527円 1平米 2万9,500円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 9万5,874円 1平米 2万9,000円 |
前年から次年への変動率 -1.7 % | |
2019年 |
1坪 9万7,527円 1平米 2万9,500円 |
標準地区分 | 標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)当市は奈良県に隣接する住宅都市であり、持続的な人口減少に伴い、高齢化率は上昇しているが、周辺市域に比べると高齢化率は低くなっている。 (2)景気は新型コロナの影響下にあるが、徐々に持ち直しつつある。市内住宅地の地価は利便性の弱い地域は、総じて横ばいから弱含み傾向。 |
|
地域要因 | |
(1)旧集落的色彩を有する市街化調整区域内の住宅地域であり、圏域内での不動産需要は総じて乏しく、地価は持続的な下落傾向にある。 (2)対象標準地の価格に影響を及ぼすような大きな地域要因の変動は特になく、地価は依然として下落傾向で推移。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
904 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 交野市 |
地域 | 大阪府四條畷市大字下田原246番 |
区域区分 | 市街化調整区域 |
用途地域 | 記載無し |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万250 円/平米
10万7 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万522 円/平米
10万906 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2万2,609 円/平米
7万4,745 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万2,600 円/平米
7万4,716 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 9.6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 道路 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
903 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 枚方市 |
地域 | 大阪府四條畷市大字下田原246番 |
区域区分 | 市街化調整区域 |
用途地域 | 記載無し |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万658 円/平米
13万4,415 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万416 円/平米
13万3,615 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2万9,097 円/平米
9万6,195 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万9,100 円/平米
9万6,205 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 6.8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
1103 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 高槻市 |
地域 | 大阪府四條畷市大字下田原246番 |
区域区分 | 市街化調整区域 |
用途地域 | 記載無し |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2万8,571 円/平米
9万4,456 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2万7,280 円/平米
9万188 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2万8,536 円/平米
9万4,340 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万8,500 円/平米
9万4,221 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 188 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 4.7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 2.3 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
1109 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 高槻市 |
地域 | 大阪府四條畷市大字下田原246番 |
区域区分 | 市街化調整区域 |
用途地域 | 記載無し |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万3,322 円/平米
11万163 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万3,022 円/平米
10万9,171 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2万9,458 円/平米
9万7,388 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万9,500 円/平米
9万7,527 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 172 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 4.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |