路線価 (2023) 和歌山県有田郡有田川町大字角字早田220 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	和歌山県 有田郡有田川町和歌山県有田郡有田川町大字角字早田２２０番
価格時点	2023 年
駅名	藤並駅 から 3500m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月07日
調査実施日	2022年12月07日
鑑定評価額 総額	1,260万 円 (560 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 7万4,385 円 1平米 2万2,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月07日
調査実施日	2022年12月30日
鑑定評価額 総額	1,250万 円 (560 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 7万4,054 円／坪 1平米 2万2,400 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は概ね有田川町並びに周辺市町の住宅地域の圏域。需要者の中心は有田川町内の居住者がほとんどを占め、同一需給圏外からの転入は少ない。農家住宅を主体とした旧来からの既成住宅地域で、低迷する地域経済の影響も相まって需要は弱含みである。土地は２５０㎡程度で５５０万円程度、新築の戸建物件は２，１００万円程度が取引の中心である。 (2) 同一需給圏は、有田川町及びその周辺市町を含む住宅地域を圏域とする。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を有する有田川町及びその周辺市町の居住者が大部分を占め、同一需給圏外からの転入者は少ないものと思われる。郊外の農家住宅等が多い住宅地域内に位置して、交通接近条件等の利便性に優れず、さらに河川に近いこと等から、需要は弱い。土地は５００㎡程度で１，１００万円程度、新築の戸建物件は２，２００万円程度が取引の中心となっている。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 農家住宅を主体とした旧来からの既成住宅地域で、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であること、自己使用目的での取引が中心であること等から、土地価格に見合う賃料収入が期待できないことから、収益価格の試算は見送った。よって、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 中規模の農家住宅等が建ち並ぶ旧来からの既成住宅地域である。自用目的での取引が支配的であり、周辺において共同住宅は殆ど見当たらず、賃貸市場が成立していないものと思われる。従って、収益価格は試算せず、当該地域の市場の実態を反映する実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	藤並駅北東方
距離	3500 m
土地の状態
土地面積	169.4 坪 (560 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	正方形
間口	1 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	1F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模の農家住宅等が建ち並ぶ住宅地域
接面道路の状況
方位	南
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	有田郡有田川町和歌山県有田郡有田川町大字角字早田２２０番
標準地の範囲
東	100 m
西	200 m
南	50 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	22.5 m
奥行き	24.5 m
面積	550 m2
形状	ほぼ正方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	基準方位　北４ｍ町道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	70 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	70 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)旧来からの既成住宅地域で、地域要因に特別の変動はなく、今後も同様の住環境を維持するものと思料する。地価水準は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。 (2)中規模の農家住宅等が建ち並ぶ郊外の住宅地域である。旧来からの既成住宅地域で、特別な変動要因はなく、現在と同様の住環境が続くものと思料する。過疎化等により、地価水準の下落傾向が今後も続くものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 7万4,385 円 1平米 2万2,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 7万4,054 円 1平米 2万2,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 7万4,385円 1平米 2万2,500円
前年から次年への変動率 -2.2 ％
2022年	1坪 7万6,038円 1平米 2万3,000円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 7万4,054円 1平米 2万2,400円
前年から次年への変動率 -2.6 ％
2019年	1坪 7万6,038円 1平米 2万3,000円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)観光需要や人の流れが回復するなど新型コロナとの共存を見据えた動きが出てきたことなどから、地価は落ち着きを取り戻しつつある。 (2)個人消費は緩やかに持ち直し住宅建設は底堅い動きを見せる中、円安等による建築資材の高騰や長期金利の上昇が、懸念材料となっている。
地域要因
(1)農家住宅を主体とした旧来からの既成住宅地域で、市場の閉鎖性から需要は弱く、地価は依然として下落傾向を持続している。 (2)有田川町郊外の農家住宅が建ち並ぶ住宅地域である。閑静な居住環境を形成するが、居住の利便性に優れず市場競争力が劣り、需要は弱い。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	０９４２７公０５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	有田郡有田川町
地域	和歌山県有田郡有田川町大字角字早田２２０番
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	8,239 円／平米 2万7,238 円／坪
推定価格 平米 坪	2万723 円／平米 6万8,510 円／坪
標準価格 平米 坪	2万1,609 円／平米 7万1,439 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,500 円／平米 7万4,385 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	東
側道幅員1	1.8 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	０９４２７公０５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	有田郡有田川町
地域	和歌山県有田郡有田川町大字角字早田２２０番
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	2万1,913 円／平米 7万2,444 円／坪
推定価格 平米 坪	2万1,247 円／平米 7万243 円／坪
標準価格 平米 坪	2万1,549 円／平米 7万1,241 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,400 円／平米 7万4,054 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	2.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	０７５９６公０５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	和歌山県
市区町村	有田市
地域	和歌山県有田郡有田川町大字角字早田２２０番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	3万1,543 円／平米 10万4,281 円／坪
推定価格 平米 坪	3万57 円／平米 9万9,368 円／坪
標準価格 平米 坪	2万1,717 円／平米 7万1,796 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,600 円／平米 7万4,716 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	5.2 m
舗装状況	舗装
道路の種類	私道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情