路線価 (2023) 山口県下関市秋根西町1-6-6 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 下関市山口県下関市秋根西町１丁目６番６
価格時点	2023 年
駅名	新下関駅 から 450m
路線価
1坪当たり	1坪 25万4,562 円
1平米当たり	1平米 7万7,000 円
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	4,180万 円 (427 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 32万3,657 円 1平米 9万7,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月09日
鑑定評価額 総額	4,180万 円 (427 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 32万3,657 円／坪 1平米 9万7,900 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、市内の幹線道路沿線の商業地域等であり広域的に形成されている。需要者は市内の法人が主体であるが、広域的に店舗展開を行っている事業法人等も含まれる。当該地域は大型ＳＣや様々な業種の店舗が建ち並ぶ繁華性の高い商業地域にも近く、コロナ禍にあっても新規出店が見られるなど堅調な需要を背景に土地利用度は高い。土地は標準的画地規模で５０００万円以下が需要の中心であると思料される。 (2) 同一需給圏は、市内幹線道路沿いの商業地域を中心とした圏域である。需要者は、市内企業等を中心に、規模によっては資本力を有する県外企業等も対象となる。同一県道沿いに大型ＳＣも見られ、出店ニーズの高い市内屈指の繁華性を誇る新下関地区の路線商業地域であり、コロナ禍の影響も緩和されつつある中、新規出店等も見られ需要は改善傾向にある。借地の多い地域で取引自体は少ないが、土地は標準的画地規模で５，０００万円以下と思料される。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 比準価格は近時の取引事例から各種調整の上試算された取引市場の実態を反映した実証的な価格である。一方収益価格は、自用の店舗が多くみられる中、コロナ禍で家賃負担をしてまで出店する事業者は少ないことや家賃収入の限界等により低位に求められた。従って現実の市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、対前年変動率、単価と総額との関連、市場の需給動向、地域的特性等を総合的に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 店舗を主体とした地域で需要者は主に収益性から意思決定を行う事業者であるが、自用物件も多い地域で賃料総額との関係から収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は類似地域の取引事例から試算した価格であり、市場の実態を反映した価格であると言える。従って、市場特性の適合性及び資料の信頼性に優る比準価格を標準に収益価格を比較考量して、前年の標準価格とも対比の上、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。
交通
交通施設	新下関駅西方
距離	450 m
土地の状態
土地面積	129.2 坪 (427 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	店舗兼住宅
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	低層店舗、営業所等が多い駅に近い路線商業地域
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	32 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	近隣商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	90 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	下関市山口県下関市秋根西町１丁目６番６
標準地の範囲
東	60 m
西	140 m
南	100 m
北	30 m
標準的使用
標準的使用	低層店舗兼事務所地
画地の形状等
間口	17 m
奥行き	25 m
面積	430 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特になし
街路	３２ｍ県道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	近隣商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	90 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)新下関地区の大型ＳＣに近い路線商業地域で繁華性が高く、当面は発展傾向で推移するものと予測される。コロナ禍でも新規出店も見られることから需要は堅調であり、地価は上昇に転じたものと思料される。 (2)コロナ禍の影響による店舗需要の停滞等を反映し地価は足踏み状態にあったが、市内屈指の繁華性を誇る路線商業地域であり、経済活動の正常化とともにやや上昇基調で推移していくものと予測される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層店舗兼事務所地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 33万269 円 1平米 9万9,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 33万7,212 円 1平米 10万2,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 33万269円 1平米 9万9,900円
前年から次年への変動率 1.5 ％
2022年	1坪 31万9,029円 1平米 9万6,500円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 33万7,212円 1平米 10万2,000円
前年から次年への変動率 1.5 ％
2019年	1坪 31万9,029円 1平米 9万6,500円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)物価高等の先行きの不透明感はあるが、個人消費等の持ち直し等で店舗等の需要が回復するなど、一部の商業地需要に持ち直しの動きが見られる。 (2)業種業態によって商況は依然厳しい状況が継続し、用途やエリアによって様相は異なるが、全般的にはコロナ禍からの持ち直しの動きが見られる。
地域要因
(1)大型ＳＣに近い路線商業地域として繁華性を維持している。コロナ禍でも店舗の新規出店や高値取引がみられ、地価は上昇基調に移行したものと思料。 (2)商圏人口の安定的な市内屈指の商業地域であり、コロナ禍の影響が緩和されつつある中、新規出店等も見られ需要は改善傾向。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市秋根西町１丁目６番６
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	3万8,920 円／平米 12万8,670 円／坪
推定価格 平米 坪	6万1,696 円／平米 20万3,967 円／坪
標準価格 平米 坪	10万3,691 円／平米 34万2,802 円／坪
査定価格 平米 坪	10万4,000 円／平米 34万3,824 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	北西
側道幅員1	6 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市秋根西町１丁目６番６
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	9万4,988 円／平米 31万4,030 円／坪
推定価格 平米 坪	9万3,049 円／平米 30万7,620 円／坪
標準価格 平米 坪	9万8,883 円／平米 32万6,907 円／坪
査定価格 平米 坪	9万8,900 円／平米 32万6,963 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	30 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	北
側道幅員1	15 m
側道方位2	北西
側道幅員2	6 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市秋根西町１丁目６番６
区域区分	市街化区域
用途地域	近隣商業地域
価格
取引価格 平米 坪	3万9,388 円／平米 13万217 円／坪
推定価格 平米 坪	6万6,083 円／平米 21万8,470 円／坪
標準価格 平米 坪	10万583 円／平米 33万2,527 円／坪
査定価格 平米 坪	10万1,000 円／平米 33万3,906 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	90 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	19 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情