土地路線価格
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路線価 (2023) 山口県下関市吉見本町1-1417外 坪・平米

2023
路 線 価
山口県 下関市
山口県下関市吉見本町1丁目1417番外 (下関)
  • 周辺状況: 商業地 (低層店舗、一般住宅の混在する駅前の商業地域)
  • 吉見駅 から 110m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 山口県 下関市山口県下関市吉見本町1丁目1417番外
価格時点 2023
駅名 吉見駅 から 110m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月04日
調査実施日 2022年12月15日
鑑定評価額 総額
441万
(135 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 10万8,106
1平米 3万2,700
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月05日
調査実施日 2022年12月12日
鑑定評価額 総額
443万
(135 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 10万8,437 円/坪
1平米 3万2,800 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は吉見を中心とする商業地域一円である。需要者の中心は近隣住民及び自動車客のための水産加工物産店やサービス業を営む個人事業者及び法人である。一般的に既存の商業地域は大型店舗等との競合から衰退傾向にあり、当該地域も同様の傾向にある旧漁村の中心商業地域であり、需要は弱い。中心となる価格帯は標準的画地規模で500万円程度である。

(2) 同一需給圏は吉見・安岡地区等の幹線道路沿いを中心として下関市内の広範囲にわたる商業地域の圏域である。需要者は地縁的選好性を有する地元の個人事業者又は中小企業等が主である。地域内人口の減少、核店舗不在の状況及び大型店舗への顧客流出により商業収益性は低下傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、画地規模によって差異はあるが、土地は標準的画地規模で500万円程度であると思料する。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 需要者は自己使用目的での取引が主であり、賃貸物件は少なく、土地価格に見合う賃貸市場が形成されていない事から収益価格は低位に求められた。比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。したがって、比準価格を標準として、収益価格を関連づけて代表標準地や各標準地とのバランス検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 商業地の取引が少ないなかで比較的近時の取引事例を採用でき、規範性の高い比準価格を試算し得たと思料する。需要者の意思決定要因として収益性が重視される商業地域ではあるが、近隣地域は自用の店舗等を中心とした地域であるため賃貸を想定した収益価格は適合性にやや難があることは否めない。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

交通
交通施設 吉見駅 南方
距離 110 m
土地の状態
土地面積 40.8 坪 (135 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 80
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 台形
間口 1.5 m
奥行 1 m
現況 店舗
構造 軽量鉄骨:LS
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 低層店舗、一般住宅の混在する駅前の商業地域
接面道路の状況
方位 南西
道路幅員 12 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 近隣商業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 90
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 下関市山口県下関市吉見本町1丁目1417番外
標準地の範囲
50 m
西 120 m
80 m
90 m
標準的使用
標準的使用 低層店舗兼共同住宅地
画地の形状等
間口 15 m
奥行き 10 m
面積 150 m2
形状 ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 12m国道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 近隣商業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 80
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 90
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)JR吉見駅前の国道沿い既存商業地域であり地域に特段の変動要因はないが、大型店舗等への顧客流出により、商況は悪化を続けており、地価は依然として下落傾向にあると予測する。

(2)JR吉見駅前の国道沿いの旧来の商業地域で特段の地域要因の変動はないが、市内の大型店舗への顧客流出により既存商業地域の収益性は低下傾向が継続しており、地価は依然下落傾向で推移するものと予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 低層店舗兼共同住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 11万420
1平米 3万3,400
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 11万420
1平米 3万3,400
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 11万420
1平米 3万3,400
前年から次年への変動率 -2.1 %
2022年
1坪 11万420
1平米 3万3,400
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 11万420
1平米 3万3,400
前年から次年への変動率 -1.8 %
2019年
1坪 11万420
1平米 3万3,400
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)物価高騰の不安要素はあるがコロナ禍の影響は薄れつつあり、発展的展開をしている商業地域と商況の冴えない既存商業地域との二極化が見られる。

(2)コロナ禍で一変した生活様式から消費活動は次第に戻りつつあるが、幹線道路沿い等のエリアを除いて未だ商業地の需要は弱含んでいる。

地域要因
(1)最寄り駅に近い国道沿線地域であるが、客足の弱い郊外に位置するため商況は冴えず、商業地需要も低い。

(2)吉見地区の人口減少・高齢化傾向及び大型店舗との競合により既存商業地域は衰退し、幹線道路沿いにおいても店舗が減少し住宅地化が進みつつある。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 下関市5
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 山口県
市区町村 下関市
地域 山口県下関市吉見本町1丁目1417番外
区域区分 市街化区域
用途地域 近隣商業地域
価格
取引価格 平米
3万2,168 円/平米
10万6,347 円/坪
推定価格 平米
3万2,604 円/平米
10万7,789 円/坪
標準価格 平米
3万2,604 円/平米
10万7,789 円/坪
査定価格 平米
3万2,600 円/平米
10万7,776 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 100
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南西
道路幅員 12 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 南東
側道幅員1 3 m
側道方位2 北東
側道幅員2 2.5 m
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 下関市5
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 山口県
市区町村 下関市
地域 山口県下関市吉見本町1丁目1417番外
区域区分 非線引都市計画区域
用途地域 商業地域
価格
取引価格 平米
2万4,963 円/平米
8万2,528 円/坪
推定価格 平米
2万9,051 円/平米
9万6,043 円/坪
標準価格 平米
3万3,315 円/平米
11万139 円/坪
査定価格 平米
3万3,300 円/平米
11万90 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 90
基準容積率 300
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北東
道路幅員 12 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 下関市5
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 山口県
市区町村 下関市
地域 山口県下関市吉見本町1丁目1417番外
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
2万7,451 円/平米
9万753 円/坪
推定価格 平米
2万6,518 円/平米
8万7,669 円/坪
標準価格 平米
3万4,261 円/平米
11万3,267 円/坪
査定価格 平米
3万4,300 円/平米
11万3,396 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 15 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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