路線価 (2023) 山口県下関市長府扇町5-53 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	山口県 下関市山口県下関市長府扇町５番５３
価格時点	2023 年
駅名	長府駅 から 1900m
路線価
1坪当たり	1坪 3万6,366 円
1平米当たり	1平米 1万1,000 円
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月09日
鑑定評価額 総額	7,030万 円 (4950 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月12日
鑑定評価額 総額	7,030万 円 (4950 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 4万6,945 円／坪 1平米 1万4,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は下関市の工業地域及び周辺市を含む広域的な圏域である。需要者は、運輸・倉庫業、製造業等の地元中小企業から県外法人等まで幅広い。コロナ禍の影響も緩和されつつあるなか、設備投資等については慎重姿勢からの持ち直しの動きも見られ、物流関連業を中心に工業用地需要は改善傾向にある。市場で中心となる価格帯については、工業地の土地取引自体が少なく、画地規模や取引事情等も様々であるため見出し難い状況にある。 (2) 同一需給圏は下関市を中心に周辺市の工業地域を含んだ広域的な圏域である。需要者の中心は、中規模法人事業者が最有力と思料される。流通業等の土地需要はコロナ禍においても堅調であり、大企業の製造業を中心にコロナ禍からの業績回復傾向が続いているが、円高・物価上昇による先行きへの懸念もあって工業地需要は回復途中にある。取引される土地の規模は様々であるため、市場において需要の中心となる価格帯は見出し難い。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 同一需給圏内における工場や倉庫等の賃貸市場は未成熟であり、適切な資料の収集も困難であるため収益価格の試算は断念した。当該地域は大中規模工場を中心として構成され、自用物件が多い地域であることから、市内の工業地域において発生した取引事例を基礎とし市場実態が反映された比準価格を標準に、類似性を有する標準地等との均衡及び前年の標準価格との対比のうえ、地域の実情、今後の地域動向等にも留意し鑑定評価額を上記の如く決定した。 (2) 工業地域の取引事例は少ないが、同一需給圏内の類似地域等において比較的信頼性のある取引事例を収集し得た。近隣地域は臨海の工場及び流通倉庫等が多い大規模工業団地であり、自用目的の物件がほとんどであるため賃貸を想定し難く、収益価格を試算し得なかった。よって、比準価格を標準として、社会的・経済的要因の変動及び市場動向等にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	長府駅東方
距離	1900 m
土地の状態
土地面積	1497.3 坪 (4950 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.5 m
奥行	1 m
現況	倉庫兼事務所
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	大中規模工場、事業所等が建ち並ぶ臨海工業団地
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	無
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	下関市山口県下関市長府扇町５番５３
標準地の範囲
東	550 m
西	300 m
南	250 m
北	750 m
標準的使用
標準的使用	倉庫兼事務所地
画地の形状等
間口	83 m
奥行き	60 m
面積	5000 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特になし
街路	１２ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)長府地区の臨海工業団地であるが当面は現状維持的に推移していくものと予測される。地価は、経済の先行き懸念要因もあるが、経済活動の正常化が進むことにより安定的に推移するものと予測される。 (2)長府地区の大規模臨海工業団地であり、特段の地域変動要因はなく、暫くは現状維持的に推移すると思料する。発電施設や新規工場の建設も見られ需要回復に伴って地価は横ばいから上昇傾向で推移するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	倉庫兼事務所地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 4万6,945 円 1平米 1万4,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 4万6,945円 1平米 1万4,200円
前年から次年への変動率 0.7 ％
2022年	1坪 4万6,615円 1平米 1万4,100円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 4万6,945円 1平米 1万4,200円
前年から次年への変動率 0.7 ％
2019年	1坪 4万6,615円 1平米 1万4,100円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)経済情勢に対する先行き不安要素等はあるが、コロナ禍からの回復基調により工業地需要には持ち直しの動きが見られる。 (2)円高と物価上昇への懸念はあるがコロナ禍で一時的に悪化した企業業績は回復基調にあり、コロナ禍後を見据えた土地需要が戻りつつある。
地域要因
(1)大手を中心に設備投資意欲は高まっており、物流関連需要は堅調である中、新規進出も見られた臨海部にある長府地区の工業地需要は改善傾向にある。 (2)臨海工業団地で物流企業の需要は堅調であり、地域内でバイオマス発電所や新規本社工場等の建設が見られており需要は回復基調にある。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市長府扇町５番５３
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万4,633 円／平米 4万8,377 円／坪
推定価格 平米 坪	1万8,021 円／平米 5万9,577 円／坪
標準価格 平米 坪	1万3,937 円／平米 4万6,076 円／坪
査定価格 平米 坪	1万3,900 円／平米 4万5,953 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市長府扇町５番５３
区域区分	市街化区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万8,405 円／平米 6万847 円／坪
推定価格 平米 坪	1万8,537 円／平米 6万1,283 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,471 円／平米 4万7,841 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,500 円／平米 4万7,937 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	10 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	北西
側道幅員1	6 m
側道方位2	南西
側道幅員2	6 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	特別工業地区
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	下関市５ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	山口県
市区町村	下関市
地域	山口県下関市長府扇町５番５３
区域区分	市街化区域
用途地域	工業専用地域
価格
取引価格 平米 坪	1万4,200 円／平米 4万6,945 円／坪
推定価格 平米 坪	1万4,257 円／平米 4万7,134 円／坪
標準価格 平米 坪	1万4,257 円／平米 4万7,134 円／坪
査定価格 平米 坪	1万4,300 円／平米 4万7,276 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情