路線価 (2023) 福岡県太宰府市宰府6-848-36外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	福岡県 太宰府市福岡県太宰府市宰府６丁目８４８番３６外
価格時点	2023 年
駅名	太宰府駅 から 1600m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月07日
調査実施日	2022年12月27日
鑑定評価額 総額	1,730万 円 (493 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 11万5,710 円 1平米 3万5,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月07日
鑑定評価額 総額	1,720万 円 (493 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 11万5,379 円／坪 1平米 3万4,900 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、西鉄天神大牟田線・太宰府線、ＪＲ鹿児島本線沿線で、太宰府市、隣接市等の市街地郊外に位置する住宅地域の圏域。需要者の中心は、福岡都市圏南部に居住する個人エンドユーザーが主体である。市街化調整区域に指定された北東部郊外の住宅地は選好性が低く、低金利等の住宅取得に有利な環境にもかかわらず、需要は弱含みな状態が続いている。取引の中心となる価格帯は、規模により異なるが、土地は総額で１０００万円台半ば程度と思われる。 (2) 同一需給圏は太宰府市のほか、隣接市町である。需要者は地縁的選好性を有する一次取得者層が中心となる。住宅地としては交通接近条件や行政的条件が劣ることから需要者は限定的であり、地価は下落傾向にある。取引の中心となる価格帯を見出すことは困難であるが、５００㎡程度の土地では１，５００～２，０００万円程度となっている。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 市街化調整区域に指定されているため、アパート等の収益物件はほとんどなく、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算しなかった。自己使用目的の取引が主体の居住快適性を重視する住宅地域であるため、信頼性が高い取引事例から試算され、市場実態を反映した比準価格を標準とし、前年標準地価格について価格形成要因の変動状況を分析・検討の上、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 (2) 市街化調整区域内に存する規範性の高い取引事例が少なかったが、行政的条件等による格差を考慮し、規範性に応じたウエイト付けを行って求められた比準価格については市場性を反映しており説得力を有する。一方、市街化調整区域内に存しアパート等の収益物件は存しないため収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	太宰府駅　北東方
距離	1600 m
土地の状態
土地面積	149.1 坪 (493 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	50 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	100 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.5 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	1F
地下階数	B0
周辺の利用状況	山間に開発された空地の残る住宅地域
接面道路の状況
方位	北西
道路幅員	4.3 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法	県立自然公園（普通）-県立公(普通)
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	50 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	100 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	太宰府市福岡県太宰府市宰府６丁目８４８番３６外
標準地の範囲
東	130 m
西	60 m
南	40 m
北	100 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	28 m
奥行き	18 m
面積	500 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない。
街路	４．３ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法	県立自然公園（普通）-県立公(普通)
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	50 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	100 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	50 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	100 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)当該地域は、調整区域内の空地も残る住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は、不動産需要が弱含みであることから、横ばい圏内から微減傾向で推移すると予測する。 (2)空地が残るものの市街化調整区域内の住宅地域であり、開発も困難なため、今後も同様の利用形態が継続するものと予測する。需要は低いことから地価は微減傾向で推移するものと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 11万5,710 円 1平米 3万5,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 11万5,379 円 1平米 3万4,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 11万5,710円 1平米 3万5,000円
前年から次年への変動率 -0.6 ％
2022年	1坪 11万6,371円 1平米 3万5,200円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 11万5,379円 1平米 3万4,900円
前年から次年への変動率 -0.9 ％
2019年	1坪 11万6,371円 1平米 3万5,200円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)良好な住宅取得環境が続く中、住宅ニーズの変化に伴う需要もあり、周辺に比べ相対的な割安感がある太宰府市の住宅需要は増加傾向にある。 (2)市街地部の住宅地需要は堅調であるが、調整区域や山手の住宅地域では依然として住宅地需要は弱含みであり、二極化の傾向にある。
地域要因
(1)市街地から離れた立地の市街化調整区域に指定された住宅地で、選好性が低いことから、住宅需要は引き続き低迷しており、下落傾向が続いている。 (2)市街地から離れた場所に位置し、土地の利用度が低い既存の住宅団地であることから需要者の選好性は低く、地価は下落傾向で推移している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	太宰府５Ｋ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	福岡県
市区町村	太宰府市
地域	福岡県太宰府市宰府６丁目８４８番３６外
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	4万 円／平米 13万2,240 円／坪
推定価格 平米 坪	4万2,280 円／平米 13万9,778 円／坪
標準価格 平米 坪	3万5,709 円／平米 11万8,054 円／坪
査定価格 平米 坪	3万5,700 円／平米 11万8,024 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	50 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	筑紫野５Ｋ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	福岡県
市区町村	筑紫野市
地域	福岡県太宰府市宰府６丁目８４８番３６外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	4万568 円／平米 13万4,118 円／坪
推定価格 平米 坪	4万765 円／平米 13万4,769 円／坪
標準価格 平米 坪	3万4,753 円／平米 11万4,893 円／坪
査定価格 平米 坪	3万4,800 円／平米 11万5,049 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	5.8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	筑紫野４Ｃ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	福岡県
市区町村	筑紫野市
地域	福岡県太宰府市宰府６丁目８４８番３６外
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	4万4,695 円／平米 14万7,762 円／坪
推定価格 平米 坪	4万9,118 円／平米 16万2,384 円／坪
標準価格 平米 坪	3万3,828 円／平米 11万1,835 円／坪
査定価格 平米 坪	3万3,800 円／平米 11万1,743 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	東
側道幅員1	3.5 m
側道方位2	北西
側道幅員2	6 m
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情