土地路線価格
このエントリーをはてなブックマークに追加

路線価 (2023) 長崎県諫早市真崎町194-1 坪・平米

2023
路 線 価
長崎県 諫早市
長崎県諫早市真崎町194番1 (諫早)
  • 周辺状況: 住宅地 (農家住宅、一般住宅等が混在する既成住宅地域)
  • 西諫早駅 から 2100m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 長崎県 諫早市長崎県諫早市真崎町194番1
価格時点 2023
駅名 西諫早駅 から 2100m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
766万
(345 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 7万3,393
1平米 2万2,200
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月11日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
766万
(345 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 7万3,393 円/坪
1平米 2万2,200 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は諫早市内一円の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は主として当該地域に地縁的選好性を有する一次取得者である。諫早市における市街化調整区域内での規制緩和等により、地価は底値圏を脱する動きにある。市街化調整区域内の取引が少なく、取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。

(2) 同一需給圏は諫早市の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は地元地縁者がほとんどで、同一需給圏外からの転入者はあまり見られない。需要者は限定的でかつ市街化調整区域内であることから需要は弱いが、周辺のミニ開発やスーパーの開業等が見られ利便性は高まっている。市街化調整区域内は取引件数が少なく取引される価格帯もばらつきがあり、需要の中心価格帯は見出せない状況にある。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は自用の戸建住宅が大部分であり、賃貸市場は成熟しておらず、収益価格は試算しなかった。快適性、利便性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると認められるので、比準価格を採用し、単価と総額との関連等にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、対象標準地は市街化調整区域内に存し、自用の建物が大部分で賃貸市場が発達していないため、収益価格は試算できなかった。以上より、居住の快適性を重視する住宅地域であるため比準価格を採用し、前年標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 真崎バス停北西方
距離 360 m
土地の状態
土地面積 104.4 坪 (345 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 台形
間口 1 m
奥行 1 m
現況 住宅
構造 木造:W
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 2F
地下階数 B0
周辺の利用状況 農家住宅、一般住宅等が混在する既成住宅地域
接面道路の状況
方位 南東
道路幅員 4 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 諫早市長崎県諫早市真崎町194番1
標準地の範囲
80 m
西 50 m
80 m
40 m
標準的使用
標準的使用 戸建住宅地
画地の形状等
間口 20 m
奥行き 25 m
面積 500 m2
形状 台形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 4m市道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)市街化区域に隣接する市街化調整区域で、周辺にはスーパー等が開業した。市街化調整区域の規制緩和等により、地価水準は微増傾向で推移すると予測する。

(2)諫早市西部の市街化調整区域内の住宅地域で、市街化調整区域の既存住宅地の需要は減退気味であるが、周辺のミニ開発やスーパーの開業等もあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 7万3,393
1平米 2万2,200
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 7万3,393
1平米 2万2,200
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 7万3,393
1平米 2万2,200
前年から次年への変動率 0.5 %
2022年
1坪 7万3,063
1平米 2万2,100
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 7万3,393
1平米 2万2,200
前年から次年への変動率 0.5 %
2019年
1坪 7万3,063
1平米 2万2,100
標準地区分 非表示
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)景気は物価上昇の影響が一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、持ち直しの動きが続いている。

(2)諌早市においては、旧郡部を除いた利便性の高い住宅地を主として、取引が回復しつつある。

地域要因
(1)市街化調整区域の規制緩和等により、地価は底値圏を脱する動きにある。

(2)諫早市西部の市街化調整区域内の住宅地域で、周辺のミニ開発やスーパーの開業等から、利便性は高まっている。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 2330
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 長崎県
市区町村 諫早市
地域 長崎県諫早市真崎町194番1
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万2,277 円/平米
4万588 円/坪
推定価格 平米
2万4,192 円/平米
7万9,979 円/坪
標準価格 平米
2万3,648 円/平米
7万8,180 円/坪
査定価格 平米
2万3,600 円/平米
7万8,022 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 底地
形状 不整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 7.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 92221
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 長崎県
市区町村 諫早市
地域 長崎県諫早市真崎町194番1
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
2万1,341 円/平米
7万553 円/坪
推定価格 平米
2万1,277 円/平米
7万342 円/坪
標準価格 平米
2万657 円/平米
6万8,292 円/坪
査定価格 平米
2万700 円/平米
6万8,434 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 6 m
舗装状況 舗装
道路の種類 道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 92230
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 長崎県
市区町村 諫早市
地域 長崎県諫早市真崎町194番1
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
2万3,459 円/平米
7万7,555 円/坪
推定価格 平米
2万4,299 円/平米
8万332 円/坪
標準価格 平米
2万2,709 円/平米
7万5,076 円/坪
査定価格 平米
2万2,700 円/平米
7万5,046 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ台形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北東
道路幅員 10.9 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
このエントリーをはてなブックマークに追加