土地路線価格
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路線価 (2023) 長崎県諫早市幸町621-1 坪・平米

2023
路 線 価
長崎県 諫早市
長崎県諫早市幸町621番1 (諫早)
  • 周辺状況: 商業地 (各種店舗、事務所が建ち並ぶ市道沿いの商業地域)
  • 諫早駅 から 2900m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
16万8,606
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
5万1,000
1平米あたり

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 長崎県 諫早市長崎県諫早市幸町621番1
価格時点 2023
駅名 諫早駅 から 2900m
路線価
1坪当たり 1坪 16万8,606
1平米当たり 1平米 5万1,000
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
5,530万
(852 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 21万4,559
1平米 6万4,900
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月11日
調査実施日 2022年12月01日
鑑定評価額 総額
5,530万
(852 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 21万4,559 円/坪
1平米 6万4,900 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は諫早市の幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の中心は諫早市在住の個人事業者または法人事業者であり、一部全国展開する沿道型店舗事業者も含まれる。幹線道路沿いの沿道型店舗への需要は堅調で、地価は緩やかな上昇傾向にある。取引が少ないうえに、業種や取引規模等もまちまちであり、需要の中心となる価格帯を見出せない状況にある。

(2) 同一需給圏は諫早市及び隣接市の幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は郊外型の店舗等を必要とする個人事業者及び法人である。新規の飲食店や店舗等は中心部の商店街よりも郊外型の地域を選好する傾向にあり、需要は堅調である。路線商業地は取引件数が少なく取引される価格帯もばらつきがあり、需要の中心価格帯は見出せない状況にある。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 取引事例はいずれも商業的な性格を有する事例を採用しており、比準価格は市場性を反映し規範性が高い。一方、建築コストに見合う賃料が得られておらず、収益価格は低位に試算された。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連等にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 比準価格は市場性を反映した説得力に富む価格である。一方、収益価格は不動産の収益力を反映した理論的な価格であり、対象標準地において鉄骨造2階建店舗を想定して試算したが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に求められた。以上より、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に止め、代表標準地の価格との検討を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 厚生町バス停南東方
距離 150 m
土地の状態
土地面積 257.7 坪 (852 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1 m
奥行 1.2 m
現況 店舗
構造 鉄骨造:S
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 1F
地下階数 B0
周辺の利用状況 各種店舗、事務所が建ち並ぶ市道沿いの商業地域
接面道路の状況
方位
道路幅員 10 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 接面道路無(記載無含)
側道等接面状況 記載無し
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 準工業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 諫早市長崎県諫早市幸町621番1
標準地の範囲
150 m
西 120 m
70 m
80 m
標準的使用
標準的使用 低層店舗地
画地の形状等
間口 25 m
奥行き 33 m
面積 825 m2
形状 長方形
地域の特性
地域の特性 特にない
街路 10m市道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 準工業地域
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 200
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)幹線市道沿いに店舗、事務所が建ち並ぶ路線商業地域で、今後も現状を維持すると予測する。幹線道路沿いの沿道型店舗への需要は堅調で、地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。

(2)諫早市中心部から郊外への幹線道路沿いの商業地域であり、市内の沿道型店舗の需要は堅調ではあり、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 低層店舗地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 21万4,559
1平米 6万4,900
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 21万4,559
1平米 6万4,900
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 21万4,559
1平米 6万4,900
前年から次年への変動率 1.1 %
2022年
1坪 21万2,245
1平米 6万4,200
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 21万4,559
1平米 6万4,900
前年から次年への変動率 1.1 %
2019年
1坪 21万2,245
1平米 6万4,200
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1)景気は物価上昇の影響が一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、持ち直しの動きが続いている。

(2)諌早市の商業地については、郊外店舗が見込める地域において根強い需要がある。

地域要因
(1)幹線道路沿いの沿道型店舗への需要は堅調である。

(2)諫早市中心部から郊外への幹線道路沿いの商業地域で、沿道型店舗への需要は比較的堅調である。

個別的要因 (1)個別的要因に変動はない。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 92216
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 長崎県
市区町村 諫早市
地域 長崎県諫早市幸町621番1
区域区分 市街化区域
用途地域 商業地域
価格
取引価格 平米
6万5,013 円/平米
21万4,933 円/坪
推定価格 平米
6万5,403 円/平米
21万6,222 円/坪
標準価格 平米
5万9,674 円/平米
19万7,282 円/坪
査定価格 平米
5万9,700 円/平米
19万7,368 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 80
基準容積率 400
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 台形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 北東
道路幅員 14 m
舗装状況 舗装
道路の種類 県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 2316
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 長崎県
市区町村 諫早市
地域 長崎県諫早市幸町621番1
区域区分 市街化区域
用途地域 準工業地域
価格
取引価格 平米
5万7,316 円/平米
18万9,487 円/坪
推定価格 平米
5万8,184 円/平米
19万2,356 円/坪
標準価格 平米
7万612 円/平米
23万3,443 円/坪
査定価格 平米
7万600 円/平米
23万3,404 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 ほぼ台形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南東
道路幅員 40 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 92230
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 長崎県
市区町村 諫早市
地域 長崎県諫早市幸町621番1
区域区分 市街化区域
用途地域 準工業地域
価格
取引価格 平米
5万2,702 円/平米
17万4,233 円/坪
推定価格 平米
5万6,048 円/平米
18万5,295 円/坪
標準価格 平米
7万1,856 円/平米
23万7,556 円/坪
査定価格 平米
7万1,900 円/平米
23万7,701 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 更地
形状 不整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 南東
道路幅員 9.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 国道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1
側道幅員1 9.3 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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