路線価 (2023) 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田979-5 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	宮崎県 宮崎市宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田９７９番５
価格時点	2023 年
駅名	田吉駅 から 2400m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月06日
調査実施日	2022年12月10日
鑑定評価額 総額	2,800万 円 (1322 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 7万87 円 1平米 2万1,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	2,800万 円 (1322 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 7万87 円／坪 1平米 2万1,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、宮崎市内の中小規模の工場を中心とした地域の圏域で、需要者の中心は、同一圏内に属する法人、個人事業者である。当該地域は建材、食品、金属加工工場を中心とする古くからの工業地域であり、地域要因の変化は特に認められないが、海岸に近接しており、リスク管理の観点からも人気は高くなく、土地の需要は弱含みで、地価は若干の下落傾向で推移するものと予測される。また需要の中心となる価格帯には幅があり明確な把握は困難である。 (2) 同一需給圏は、宮崎市南部の工業地域及び住工混在地域である。需要者は県内法人が中心であるが、一部に全国規模の法人等も見られる。県内の経済状況に係る先行き不透明感が続くなか、製造業全般にわたり投資マインドは低調で、地価は下落傾向が続くものと思われる。このような市況を反映して取引価格はまちまちで、中心となる価格帯は明確には見いだせない状態にある。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 当該地域は、建材、食品、金属加工工場を中心とし、海岸及び宮崎空港に近接する工業地域である。収益価格については、周辺に工場自体の適切な賃貸事例がないため適用しなかった。比準価格は、市場性を反映した価格であり信頼性がある。したがって、価格の決定にあたっては、市場性を反映した比準価格を標準として、前年度価格も考慮し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 当該近隣地域は、自用の事業所・工場等が需要の中心となっており、工場に係る賃貸市場は未成熟であるとともに、賃貸用不動産としての賃料収入を目的とする取引は皆無である。よって収益価格は試算せず、市場性を反映した比準価格を標準とし、さらに前年標準価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	田吉駅　東方
距離	2400 m
土地の状態
土地面積	399.9 坪 (1322 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	工場
構造	その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	0F
地下階数	B0
周辺の利用状況	建材、食品、金属加工工場を中心とする工業地域
接面道路の状況
方位	南西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	宮崎市宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田９７９番５
標準地の範囲
東	200 m
西	350 m
南	150 m
北	200 m
標準的使用
標準的使用	工場用地
画地の形状等
間口	24 m
奥行き	55 m
面積	1300 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	６ｍ　市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)宮崎空港の北側に立地し、事業所や工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域である。道路が狭いため大型トラックの乗り入れが困難であり、工業地としての競争力は高くない。そのため、しばらく地価は弱含みで推移と予測する。 (2)当該地域は宮崎空港周辺の事業所・工場等が立地する工業地域である。地方都市における経済状況は不透明で土地取引件数は少なく、今後も地価は下落傾向で推移するものと予測される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	工場用地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 7万87 円 1平米 2万1,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 7万87 円 1平米 2万1,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 7万87円 1平米 2万1,200円
前年から次年への変動率 -0.5 ％
2022年	1坪 7万418円 1平米 2万1,300円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 7万87円 1平米 2万1,200円
前年から次年への変動率 -0.5 ％
2019年	1坪 7万418円 1平米 2万1,300円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)新型コロナウイルスの影響も一段落し、県内の経済には回復の兆しが見られる。一方地方部においては依然として厳しい経済状況が続いている。 (2)個人消費及び生産活動は持ち直している。雇用情勢も宿泊業・飲食サービス業を含む幅広い業種において改善している。
地域要因
(1)海岸に近く、リスク管理の観点からも土地の需要は弱含みであり、地価は若干の下落傾向が認められる。 (2)事業所・工場等が立地する工業地域であり、業務拡大等による新規需要はなく地域的な変化は見られない。
個別的要因	(1)個別的要因に変化はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1210645201 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	宮崎市
地域	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田９７９番５
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	2万799 円／平米 6万8,761 円／坪
推定価格 平米 坪	2万1,245 円／平米 7万236 円／坪
標準価格 平米 坪	2万1,245 円／平米 7万236 円／坪
査定価格 平米 坪	2万1,200 円／平米 7万87 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	70 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	南西
側道幅員1	4 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1220745201 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	宮崎市
地域	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田９７９番５
区域区分	市街化区域
用途地域	工業専用地域
価格
取引価格 平米 坪	3万1,081 円／平米 10万2,754 円／坪
推定価格 平米 坪	2万2,201 円／平米 7万3,397 円／坪
標準価格 平米 坪	2万1,104 円／平米 6万9,770 円／坪
査定価格 平米 坪	2万1,100 円／平米 6万9,757 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	12 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1220445201 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	宮崎県
市区町村	宮崎市
地域	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田９７９番５
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	3万1,220 円／平米 10万3,213 円／坪
推定価格 平米 坪	3万2,186 円／平米 10万6,407 円／坪
標準価格 平米 坪	2万2,075 円／平米 7万2,980 円／坪
査定価格 平米 坪	2万2,100 円／平米 7万3,063 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	県道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情