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Finance用語集

 
ここではFinanceJOURNALで紹介しているクレジットカード、カードローン、ビジネスローン、金融商品に関する用語を集めてみました。
 
分からない用語があれば、ぜひチェックしてみてください。
 

 

リボルビング

事前に定めた限度額の範囲内であれば、自由に借入や返済を繰り返せるローン方式です。
 

借入限度額

ローンを借りる際に、申込者の信頼性や収入を基準に定められる借入の上限額のことです。
 

元金均等返済

毎月の返済額を、返済回数で分割した一定額の元金と利息で計算する返済方法です。返済が進むにつれて、利息が少なくなるので総返済額が少なくなります。
 

元利均等返済

元金と利息を合わせた毎月の返済額が、最後まで変わらない返済方法です。毎月の返済額が変わらないので返済計画を立てやすいのが特徴です。
 

キャッシング

お金を借りるサービスの形態のひとつで、主に少額で即時融資が出来るサービスに使われます。
 

金利優遇

一定の条件をクリアすると、ローンにかかる金利を通常よりも低くしてくれるサービスです。
 

繰上返済

月々の返済とは別に、借入総額の一部もしくは全額をまとめて支払う返済方法です。繰上返済額の全てが元金の返済に充てられるので、通常より利息を少なくできます。
 

延滞

公共料金・カード料金の支払いや、ローンの返済が支払日よりも遅れてしまう状態を指します。
 

おまとめローン

複数の金融機関で借り入れた借金を、1社にまとめて1本化し借り換えることです。返済を一本化すると、金利を抑えて毎月の返済負担を軽くしてくれます。
 

カードローン

発行されたカードを使って借入ができるサービスです。主に銀行や消費者金融が個人向け融資として提供しています。
 

貸金業法

国が定めた消費者金融や貸金業者の業務について取り決められた法律です。融資する場合の条件や、取り立て行為などについて詳しく規制がされています。

キャッシング

クレジットカードのキャッシング枠を使ってスピーディに小口融資を受けられるサービスです。
 

金利

借入を行う際に必ず発生する利子(利息)の、借入額(元金)に対する割合を指します。

限度額

クレジットカード・キャッシング・ローンなどで申込者の状況に合わせて定められた利用できる上限額のことです。
 

在籍確認

ローンやクレジットカードを新規に申し込む際に、勤務先に申込者が在籍しているか否かを電話で確認する作業です。
 

事故情報

個人信用情報機関に登録されている、申込者の信用情報のひとつです。過去にローンやキャッシングで、返済の延滞や破産手続きなどを行っていると情報として登録されます。
 

収入証明書

申込者に収入があると証明するための書類です。主に、給与明細や所得証明書などで収入を証明できます。
 

消費者金融

一般的には、個人申込者の信用を担保に貸付サービスを提供している業者を指します。

増額

融資を受けている最中に、借入金額以上の融資を受けるために借入可能額を増やすことです。
 

総量規制

借金が膨らみすぎるのを防ぐ為に、年収によって借入できる上限額が違います。上限額は年収の3分の1とされ、利用している全てのローンを合算して計算されことを指します。
 

損害遅延金

ローンやカード返済を延滞した時に、損害賠償として元金に上乗せした遅延金を支払わなければいけません。
 

ノンバンク

消費者金融やクレジットカード会社のように、預貯金ができない銀行以外の金融機関のことです。
 

無利息

本来であれば返済の際に必ず発生する利息を、利息なしで返済できる状態のことを指します。
 

闇金融

正式な貸金業として登録をせず、高すぎる金利や違法な取り立てを行っている業者の事を指します。
 

ATM(エー・ティー・エム)

現金自動預払機と呼ばれ、銀行では主に預金の入出金目的で使われています。消費者金融ローンの場合は、借入と返済をする目的で設置されています。
 

CD(キャッシュ・ディスペンサー)

現金自動支払機と呼ばれ、入金もできるATMとは違い貯金や借入の出金しかできません。
 

残高スライド方式

利用残高に応じて月々の返済金額が変動(スライド)するリボルビングの返済方式です。
 

資金使途・用途

ローンを申し込む際に提示しなければいけない項目で、借入した目的や使い道のことを指します。
 

実質年率

元金や利息に加えて手数料など、借金を返済する際に支払わなければいけない全ての費用を合計して計算された利息の年率のことを指します。
 

審査

ローンの申込者に対して融資を行うかどうかを、申込情報や信用情報を元に審査します。
 

信用情報機関

個人のローンやクレジットカードの利用状況を集めて金融機関へ提供している機関です。金融機関は、申込者を審査する際に情報を閲覧できます。
 

無人契約機

ローンの申込をする際に、人と会わずに契約できる契約機です。借入をするために店舗に来店する必要もなく、来店時間の制限もありません。
 

無利息期間

返済する時に利息を払う必要が無い期間のことです。新規申込者向けのサービスとして貸金業者によって、無利息期間を定めている場合があります。
 

返済日

借金を分割で返済する際に、定められた金額を返済しなければいけない期日のことで「月末」「毎月10日」など業者によって返済サイクルが違います。
 

保証人

借入を行った申込者が返済できなくなった場合に、申込者の代わりに返済義務を負うと了承し契約した人を指します。
 

保証料

申込の際に保証人をたてるのではなく、信用保証期間を利用する際に発生する手数料のことです。
 

変動金利

世界情勢が変わるのに合わせて、たとえ契約中でも金利見直しが行われ利率が変わることが前提の金利です。
 

フリーローン

資金使途や用途に制限がないので、どのような目的でも利用できる自由なローンです。

消費者ローン

主に、消費者金融が提供しているローンです。資金使途が自由で、借入可能限度額内であれば、借入額を何度も増やせます。
 

定額リボルビングシステム

リボ払いを利用した際に、毎月の返済額を一定金額に固定して返済していく返済方法です。

定率リボルビングシステム

リボ払いの利用した際に、事前に定めた借入残高に対する割合で計算した金額を毎月返済していく方法です。残高が変動するのと同時に、毎月の返済額も変動します。
 

日本貸金業協会

金融業者・カード会社・信販会社・リース会社などを対象とする、貸金業法に基づいたルールを定めている機関です。
 

年利

1年間で支払わなければいけない利息のことです。年利には上限額が定められているので、その金額を超えてはいけないとされています。
 

全国銀行個人信用情報センター

消費者のローンやクレジットカードの信用情報を登録している機関で、会員である金融機関などへ情報提供をしています。
 

ビジネスローン

個人向け融資ではなく、事業資金・開業資金・運転資金・設備資金などの用途で申し込めるローンです。
 

本人確認法

不正な取引を防ぐために、大口現金取引などを行う際に金融機関が申込者の本人確認ができる法律です。
 

無担保貸付/無担保ローン

申し込みの際に、家や土地などの担保を必要としないローンです。担保の代わりに申込者の信用情報が大切になります。
 

約定金利/約定利率

申込者と貸金業者間の契約によって個別に定められた金利(年率)のことです。当事者間で定めていない場合は法定利率が適用されます。
 

約定返済

毎月、申込者と貸金業者間で定めた日に、ローンを決まった額で返済するという意味です。
 

与信

申込者の信用度を参考にして定められているクレジットカードの使用限度額のことです。
 

ICカード

集積回路チップであるICチップが埋め込まれたカードで、磁気カードよりも不正利用されにくいタイプです。
 

アドオン方式

借入額の元本に利率をかけて返済回数で割って毎月決まった額を算出する、利息の計算方式のひとつです。
 

インターネットバンキング

インターネット上で振込や振替、残高照会などの銀行手続きができるサービスのことです。
 

Edy(エディ)

データで支払いなどを行う電子決済サービスのひとつで、楽天Edy株式会社が運営・管理しています。

オーソリゼーション

クレジットカード利用の際に、店舗がカード会社にカード利用の可否を確認することです。
 

オンラインショッピング

インターネット上で通信販売を利用することで、インターネットでの買い物をさします。
 

カードホルダー

クレジットカードを持っている人のことです。クレジットカードならば、カードの種類は問いません。

カード加盟店

カード会社と提携し、クレジットカードが使用できる店舗のことです。提携しているカードブランドのマークを提示しています。
 

貸金業登録番号

貸金業を行う業者に金融庁が交付する番号です。番号を照会することで、業者の記簿などがわかります。

割賦購入あっせん

カード会社が店舗に代金を一括で支払い、消費者がカード会社に分割で商品代金を支払っていく支払方法のことです。
 

CAFIS(キャフィス)

クレジットカード用のオンラインシステムで、加盟店からカード会社に情報確認する時などに使われます。

CAT(キャット)

クレジットカード加盟店が設置する会計端末で、使用されるカードが有効かどうかをセンターに問い合わせるものです。
 

期限の利益

債務者が持つ権利のことで、定められた期限まで借りたお金の返済をしなくていいという権利です。
 

金銭消費貸借契約

将来的に、同等かそれ以上の金額を返済することを前提として、消費するためにお金を借りる契約のことです。
 

クレジットバウチャー

クレジットカードで支払いをした後、何らかの理由でキャンセルした場合に出る取り消し伝票のことです。

クレジットヒストリー

クレジットカード利用者がカードを利用した履歴や支払いを行った履歴や、ローン利用歴のことです。
 

国際カード

Visaなど、国際的に使用できるブランドのマークがついたクレジットカードのことです。
 

国際ブランド

加盟店であれば、世界中のどこでも使用できるクレジットカードのブランドのことです。
 

コ・ブランドカード

クレジットカード会社と、その他の企業や団体が提携して発行されたクレジットカードのことです。

コーポレートカード

個人ではなく、法人が使用するクレジットカードのことで、利用限度額が個人用より比較的高い傾向にあります。
 

コンプライアンス

企業などが、法律だけでなく倫理観やモラル、マナーに基づいたルールを守ることです。
 

サインパネル

クレジットカードの裏面などにある、ペン書きができるようにマット加工された署名欄のことです。

CCB(シー・シー・ビー)

過去にあった個人信用情報機関のひとつです。2009年に合併し、日本信用情報機構(JICC)になりました。

CIC(シー・アイ・シー)

クレジットカードやローンなどに関する個人の信用情報を収集し、照会できるようにしている機関です。

Cirrus(シーラス)

Mastercardが運営する、世界中のATMに利用されているネットワーク網です。
 

CD(シーディ)

Cash Dispenserの略で、現金自動支払機のことです。残高照会や預金の引き出しなどができます。
 

消費者信用

消費者個人の信用に基づいて行われる契約のことで、クレジットカードの利用やローンは消費者信用に基づいて行われます。

信用保証

個人事業主や中小企業が金融機関から資金を借りる際に信用保証協会という機関を保証人として利用する制度のことです。
 

集金代行業務

支払いの請求を、企業などに代わって行う業務のことです。利用することにより集金の手間がはぶけます。
 

所有権留保

分割払いなどで代金が完済されるまで、売主が担保として商品や物件の所有権を持っておくことです。
 

Suica(スイカ)

JR東日本などが発行しているICカードのことで、乗車券や定期券として利用できるほか、提携店舗での支払いにも利用できます。
 

スキミング

クレジットカードの磁気ストライプにある情報を盗み取って同じ情報を持つカードを作成する、カード犯罪の手口のひとつです。

スペシャルライセンシー

VISAカードの直接発行を許可された他社に対し、VISA Internationalが送る権利です。
 

総合割賦購入あっせん

クレジットカード利用の際にクレジットカード会社などの信販会社が代わりに代金を支払い、その後利用者が信販会社に代金を分割で返済していく契約のことです。
 

チェックデジット

数字の羅列が正しいかどうかを検査するために付加された数字のことで、クレジットカードの番号にも用いられています。

遅延損害金

返済を滞納することで発生する賠償金のことで、クレジットカードの支払い滞納でも発生する可能性があります。
 

T&Eカード

クレジットカードの中でも、旅行や娯楽での使用に特化したサービスを行っているカードのことです。

デビットカード

カードでの支払いと同時に利用者の銀行口座から代金が引き落とされるカードのことです。
 

デュアル発行

1枚のカードに2つの異なる国際ブランドがついたクレジットカードを発行することです。
 

提携カード

クレジットカード会社と、営利・非営利問わずその他の企業や団体が提携して発行されるクレジットカードのことです。

電子マネー

通信技術を使用して支払いを行う方法で、カードやスマートフォンアプリなどで使用されています。
 

トランザクション

クレジットカード払いの際、決済までに行われる一連のデータ処理のことで、信用情報の照会などのことを指します。

ノンバンク

貸し付けを行う銀行以外の業者のことで、消費者金融だけでなくクレジットカード会社も該当します。
 

ハウスカード

VISAなどの有名ブランドとは提携しておらず、カードを発行している企業の店舗など限られた所でしか利用できないクレジットカードのことです。

非接触型ICカード

集積回路(IC)を使用したカードの一種で、アンテナコイルを内蔵し無線通信で決済などが行えるカードのことです。

PIN(ピン)

ICカードでのクレジットカード支払いの際に利用者が入力する4桁の暗証番号のことです。
 

ピンパッド

ICカードでのクレジットカード払いの際に使用される端末のことで、暗証番号入力のためのボタンが設置されています。
 

Felica(フェリカ)

非接触型ICカードシステムのひとつで、ソニー株式会社が開発したものです。ソニー株式会社によって商標登録されています。

プロセシング

クレジットカード会社が行う業務のひとつで、カードの利用者や加盟店の管理について行う業務のことです
 

プロパーカード

アメリカンエキスプレスカードなど、クレジットカードの国際ブランドが直接発行するカードのことです。
 

アドオン方式

利息の計算方式の一種で、カード利用代金に利息(手数料)を足した金額を返済回数で割って計算します。月々の返済額が一定になる方式です。
 

意思決定

複数の選択肢の中から自分で最善と思われる方法をひとつ選んで実行することです。買い物の際、支払い方法をカード払いに決めることも意思決定のひとつです。
 

インサイダー取引

公開されていない重要な情報を利用した有価証券取引のことで、金融商品取引法で規制されています。
 

ウェブマネー

auペイメント株式会社が運営しているプリペイド形式の電子マネーです。利用の際、個人情報の登録は必要ありません。
 

エンゲル係数

1世帯を維持するために必要な支出のうち、食費に使用する割合のことです。食費は世帯によって格差が出にくいため、生活水準をはかるため算出されます。
 

円高・円安

外貨に対する日本円の価値を示す言葉で、円の価値が高ければ円高、低ければ円安となります。
 

オープン価格

メーカー側が商品の価格を決定せず、販売店に価格を決めてもらう形式の販売制度です。
 

外貨預金

日本円ではなくアメリカドルなどの外貨で行う預金のことで、為替レートによって預金額が変動します。
 

外国為替(市場)

外国為替は現金を行き来させずに日本円と外貨を交換する方法のことで、交換が行われる場を外国為替市場と呼びます。
 

外国為替証拠金取引

証拠金を預けて日本円と外貨の交換をする取引方法のことで、FXとも呼ばれています。差益の取得を目的に、預けた証拠金よりも大きな額で取引を行います。
 

介護保険

介護サービスを受ける際に適用される保険のことです。40歳以上の健康保険加入者は毎月介護保険料を支払う義務があります。
 

改正貸金業法

貸金業者の利用者を守るため改正された貸金業法です。改正内容には上限金利の引き下げや、総量規制の導入、ヤミ金業者への罰則の強化などがあります。
 

家計

家庭における経済活動のことで、家庭単位での支出と収入の状況や金銭の運営を意味します。
 

家計管理

家庭内の経済状況を把握し管理することです。生活の維持や貯蓄などのために行われます
 

可処分所得

支払われる給与から社会保険料や所得税などを引いて、給与取得者の手元に実際に残るお金のことです。
 

割賦販売

分割払いで支払うことを前提として、商品やサービスなどを販売する販売方法のことです。
 

株価

一株あたりの価格のことで、売り手と買い手のやりとりに基づき証券取引所で決定されます。
 

株式

企業が発行する証券のことで、証券会社を通じて売買が行われます。企業は資金調達を目的に株式を投資家などに販売しています。
 

株式会社

株式を発行している会社のことです。株式を売ることで得たお金を運営資金などに利用しています。
 

貨幣

商品やサービスを提供してもらう際に対価として支払うもののことで、客観的に価値を表す尺度となるものです。
 

完全失業率

15歳以上の働く意志のある人の総数のうち、求職活動中で無職の人がどれだけいるかの割合を算出したものです。
 

本(元本保証・元本割れ)

預金や投資などで預けた元々のお金のことをさし、元本よりも手元に戻るお金が少なくなることを元本割れ、元本割れを起こさないと保証することを元本保証と言います。
 

機会費用

複数の選択肢の中から最も利益が得られる行動を選択した場合と、実際に選択した行動によって得た利益の差です。最大利益と実際の利益の差額と言えます。
 

基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)

日本銀行が民間の金融機関に対して貸し付けを行う際につける基準金利のことです。2006年までは公定歩合と呼ばれていました。
 

規制緩和

政府や自治体といった公的機関から事業や産業などにこれまでかけられていた規制を緩めることです。
 

キャッシュレス社会

クレジットカードや電子マネー利用などの、現金を使用しない決済方法が広く普及した社会のことです。
 

キャピタル・ゲイン

有価証券などの資産を売却した際に得られる利益のことです。例えば100万円で買った株を150万円で売却できた際のキャピタル・ゲインは50万円です。
 

金融機関

資金のやり取りを仲介する組織のことです。銀行だけでなく、クレジットカード会社や保険会社なども金融機関に該当します。
 

金融市場

資金の貸し付けと借り入れが行われる場、または資金の需要と共有が調整される場のことです。
 

金融自由化

これまで政府によってもうけられていた金利や金融商品、金融業の業務分野などの金融制度に対する規制を緩和させる、もしくは無くすことです。
 

金融商品

主に金融機関が提供する商品のことです。株式や保険だけでなく、預貯金も金融商品に該当します。
 

金融商品取引法

金融商品の取引を適切に行うため、かつ投資家などの利用者を守るために定められた法律です。金融庁が管理しています。
 

金融商品販売法

金融機関が金融商品を販売する際、顧客に契約内容に関する重要事項について説明することを義務付ける法律です。説明を怠った場合、顧客は損害賠償請求ができます。
 

金融政策

中央銀行(日本の場合日本銀行)が、国の物価や経済を安定させるために通貨もしくは金融の調整を行う政策です。
 

金融庁

日本国内の金融にまつわるあらゆる物事を管理し、金融の円滑化を図るための行政機関です
 

金融持ち株会社

金融機関を傘下にもつ親会社のことで、金融機関の株の半数以上を所持しています。自社では金融関連事業を行わず、傘下にある金融機関に業務をさせています。
 

金利

借金を返済する際、借りた額に上乗せして払うべきお金のことです。借りた額に対する上乗せした額の割合としても使用される言葉です。
 

クーリング・オフ

消費者が訪問販売などで自分の意志が定まらない内に交わした契約を、一定期間ノーリスクで撤回できる制度です。
 

契約

2人以上の当事者同士間で合意のもと結ばれる法律的な行為のことです。法の下、権利や義務が発生します。
 

源泉徴収制度

報酬や給与を支払う側が支払い金額から所得税分を差し引いて国に納める制度のことです。
 

公共料金

公共機関のサービスを利用する際に支払う料金のことです。電気・ガス・水道料金だけでなく、公営バスの料金、公立校の授業料なども該当します。
 

公定歩合

民間の金融機関に日本銀行が貸し付けをする際の基準金利のことですが、2008年より「基準割引率および基準貸付利率」に名称変更しました。
 

国債

国が発行する債券のことです。国にお金を貸す代わりに国が発行した証券を受け取り、満期の際に利息付きで返済してもらえます。
 

国民生活センター

国が管理する独立行政法人のひとつで、消費者問題などに取り組むため消費者の相談を受けたり商品テストを行ったりする組織です。
 

国民年金

20歳以上60歳未満の日本に住所のある人全てが加入する社会保障制度で、老後に一定の金額を受け取るため毎月国民年金保険料を納付します。
 

個人情報

個人に関する情報のことで、その情報によって個人の特定ができるものを指します。氏名や住所、クレジットカード番号などが個人情報に該当します。
 

個人年金

公的な年金である国民年金とは別に、保険会社と契約して独自に老後の資金を用意する保険のことです。
 

コーポレートガバナンス

経営者だけに任さず、株主や顧客などの多方面から会社の経営を監視・監督するシステムのことです。
 

コンシューマリズム

消費者の利益や権利を守るために、消費者と売り手の対等性を求める運動やその思想のことです。
 

債券

国や金融機関、企業などが投資家から資金を借りた際に証拠として発行する証券のことです。
 

財テク

財務テクノロジーの略語で、企業や個人が本業以外の投資などで資金を得たり増やしたりすることです。
 

先物取引

価格変動の起こる商品や有価証券を、現時点の価格で将来的に購入する約束をする取引のことです。
 

サブプライムローン

アメリカのローン商品の中でも、返済能力が十分でない、信頼度の低い層(サブプライム層)を対象としたローンのことです。
 

自己責任

自分が選んだ選択肢や行いにより生じた不利益を、世間や行政など他者のせいにせずに自分で受けとめることです。
 

自己破産

経済的に破綻してこれまで負った債務を支払う能力がなくなった際に、裁判所から支払いの免除を認めてもらう手続きです。
 

住宅ローン

住居の購入や改築のために金融機関からお金を借り入れることです。利子を付けて返済することを前提としています。
 

需要・供給

個人や企業が欲して購入できる商品の量を需要といい、商品が市場に出される量を供給といいます。
 

奨学金

学費を支払うために借り入れできるお金のことで、国などの公的機関から借りるものや、企業や民間団体から借りるものがあります。返済しなくてよいものもあります。
 

証券会社

株式や債券などの有価証券の売買を、売り手と買い手の間に立って行う会社のことです。
 

上場企業

自社の株式を証券取引所に公開しており、投資家などが自由に株式を売買できる企業のことです。
 

消費者基本法

消費者と売り手である事業者の間に情報の質や交渉力の格差があることをふまえた上で、消費者の権利や利益を守るための法律です。
 

消費者金融

一般個人への融資を行う業者のことです。銀行や信販会社、クレジットカード会社などは消費者金融に該当しません。
 

消費者契約法

売り手の一方的な行為により消費者が納得のいかない契約をした際、契約から一定期間は契約が解消できる法律です。
 

消費者主権

売り手や事業者のためではなく、消費者のために商品の製造や流通、販売行為があるべきだとする考え方です。
 

消費者信用

消費者の支払い能力を見込んで行われる契約のことで、クレジットカード利用による商品代金の後払いやローンの借り入れなどが該当します。
 

消費者庁

消費者の立場を守り、消費者が安心して暮らせるための活動を行う日本の行政機関です。
 

消費者の権利・責任

消費者が持ち得る資格と、やらなければならないことです。消費者基本法によって定められています。
 

消費者物価指数

総務省が毎月発表している数値で、物価がどれだけ変動したかを知るための指標になります。
 

消費生活アドバイザー

行政機関や企業と消費者の間に立ち、消費者の意見や相談を聞いてアドバイスをしたり企業に消費者の声を反映させるよう働きかけたりするための国家資格です。
 

消費生活センター

地方自治体によって設置された行政団体で、消費者の苦情や相談を聞き入れる相談窓口があります。
 

商品テスト

国民生活センターが、商品の安全性をはかるためや消費者による苦情の解消のために該当商品に対して行う科学的なテストです。
 

ストックオプション

新株予約権のことで、株式会社の役員や従業員が自社の株をあらかじめ会社が決めた価格で購入できる権利です。
 

生活設計

自分の生活をより良いものに、幸福にするために行う準備や計画で、長期的に行う必要があります。
 

セーフティネット

起こりうる損害などの対策をあらかじめ用意しておくことです。企業の経営や個人の生活が立ち行かなくなった時の救済措置として国が用意する社会保障の一種でもあります。
 

損害保険

事故や自然災害、犯罪といった不測の事態で生じた損害にかかるお金をカバーするための保険です。
 

多重債務

クレジットカードの支払いや消費者金融から借り入れたローンの支払いなど複数の支払い義務がある状態のことです。
 

団体訴権

消費者団体が事業者に対して訴訟を起こせる制度で、事業を停止させる「差止請求」と被害の回復を求める「被害回復」の2種類があります。消費者団体訴訟制度ともいいます。
 

知的財産権

知的な創作活動によって生みだされたものを、生みだした本人以外が無断で使用できないようにするための制度です。
 

直接金融・間接金融

自分のお金を融資する取引を直接金融、他から借りて調達したお金を融資する取引を関節金融といいます。
 

ディスクロージャー

企業がアニュアルレポートなどの形で自社の経営状況を株主や投資家に情報開示することです。
 

デリバティブ

金融商品から派生した商品のことで、金融商品のやりとりによって起こりうるリスクを軽減したり、利益を拡大したりするために考えられたものです。
 

電子商取引

eコマースとも言われ、ネットワーク上で商品やサービスの売買を行うことです。ネットショッピングも電子商取引に該当します。
 

電子マネー

硬貨や紙幣を使わず、ICメモリなどを用いた電子データのやり取りで支払いができるサービスです。
 

投資

自分の現在持っているお金を、将来的に増やすつもりで投じることです。株式や投資信託の購入などが該当します。
 

投資信託

複数の投資家から集めたお金をまとめ、投資の専門家が運用することです。少額から投資できることが投資家にとってのメリットです。
 

東証株価指数

東証市場第一部上場している日本企業全ての株価を、定められた計算式により数値化したものです。株価の値動きを見るためにあり、1秒ごとに算出されています。
 

72の法則

投資の際、最初に投じた資金がいつ2倍になるのかを求めるための法則です。72を金利で割って出た数が2倍になるまでにかかる年数です。
 

日経平均株価

東京証券取引所第一部上場の全銘柄から日本経済新聞社が選んだ225銘柄の平均株価です。
 

日本銀行(Bank of Japan)

日本の中央銀行で、日銀とも呼ばれています。お札の発行や金融政策の運営などを行い、日本の物価と金融システムの安定につとめています。
 

NISA(ニーサ)

NISA口座で資産運用することで、投資で得た利益にかかる20%の税金が免除される税制優遇制度です。
 

年金問題

高齢化社会において、年金を受け取っている世代と納めている世代に不公平が生じることです。また、2000年代のデータ化にあたり不備が露呈した問題のことも指します。
 

ノンバンク

預貯金業務を行っていない金融機関です。消費者金融やクレジットカード会社などが該当します。
 

バブル経済

株式や土地などの価格が経済状況とかけ離れた急激な高騰をみせることです。日本では1980年代にみられました。
 

販売信用

分割払いや後払いを利用して商品やサービスを購入した際、代金をたてかえるクレジットカード会社などの信販会社が消費者によせる信用のことです。
 

ファイナンシャルプランナー

経済に関する知識を利用して相談者のお金にまつわる疑問を解消したり、ライフプランニングの手助けをしたりする資格です。
 

複利

利子についた利子のこと、またはその計算方法のことです。元本に利子が組み込まれ、組み込まれた金額にさらに利子がつきます。
 

物価指数

一定の方法で商品やサービスの価格を総合し平均値をだしたもので、物価の変動を見る指標になります。
 

不良債権

債権の中でも、回収ができなくなる可能性の高いものや回収ができないもののことです。
 

分散投資

投資先をひとつに絞らず、複数の投資をすることです。投資額全てを失うリスクが回避できます。
 

ヘッジファンド

金融派生商品を利用するなどして市場の上下に関わらず高い利益を追及するファンドのことです。

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