路線価 (2023) 北海道深川市4条4-4外 坪・平米
2023
路 線 価
北海道 深川市
北海道深川市4条4番4外
(深川)
- 周辺状況: 商業地 (店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域)
- 深川駅 から 270m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
3万6,366 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
1万1,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
北海道
深川市北海道深川市4条4番4外
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 深川駅 から 270m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 3万6,366 円 |
1平米当たり | 1平米 1万1,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月01日
|
鑑定評価額 総額 |
837万 円
(654 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 4万2,317 円
1平米 1万2,800 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月20日
|
鑑定評価額 総額 |
831万 円
(654 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 4万1,986 円/坪
1平米 1万2,700 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、深川市内全域の商業地域の圏域。中心的需要者は市内の個人経営者、法人事業者が考えられる。深川市の人口動向を鑑みると、令和2年11月末から令和4年12月末の3年間では人口が約907人、世帯数も約302世帯減少している。人口減少を背景に深川市における既存商店街と沿道サービス施設は消費が長期的に冷え込んでおり、深川市内の商況は停滞気味で、深川市内への新規投資(新規出店)も弱含み傾向で推移し不動産価格は低迷している。 (2) 同一需給圏は深川市内の商業地域一円。主たる需要者は店舗等の所有を目的とする事業法人及び個人事業者である。商圏人口の減少・高齢化に加え商業施設の分散化により中心部は店舗空洞化が目立つ。閉鎖店舗も多く、不動産の流通・利用促進は進んでいないのが現状である。規模が多様であるため、需要の中心価格帯の把握は困難である。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 旧来からの中心商店街であることから自用目的が中心であり、当市の人口減少、後継者問題などから店舗の建替え、大規模改修などが進まないため、依然として容積充足率が低く土地価格に見合った収益性が低く算定された。鑑定評価額の決定にあたっては、経済価値を適切に反映している比準価格を中心に収益価格を参考に、昨今の経済情勢、深川市の人口減少の実態を踏まえ、隣接市町村の標準地との均衡も考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準、収益の2試算価格が求められた。収益価格は賃料水準が低く硬直的に推移しているため低廉に求められたものと判断され、投資に見合った賃料を得ることは困難であると思料する。収益価格は想定条件の多い規範性が劣る理論的な価格であるため、精度的観点から市場性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、売物件の動向等も勘案した結果、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 深川駅南東方
|
距離 | 270 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
197.8 坪
(654 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 400 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
|
現況 | 店舗
|
構造 |
鉄筋コンクリート造:RC
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 3F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 27 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
国道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 無 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 90 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 400 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
深川市北海道深川市4条4番4外
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 100 m
|
西 | 100 m
|
南 | 50 m
|
北 | 50 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 低層店舗事務所併用地
|
画地の形状等 | |
間口 | 9 m
|
奥行き | 33 m
|
面積 | 300 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 27m国道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 400 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 90 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 400 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)当市の人口減少が続くなか、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加の割合及び、郊外型店舗への顧客の流出等もあり、商業地の土地需要は非常に弱い。不動産需要を喚起する要因も見当たらず地価は下落傾向にある。 (2)商圏人口の減少・高齢化が続く中、郊外型店への顧客の流出も続いており、旧来の商業地域における宅地需要は低調に推移するものと予測する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層店舗事務所併用地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 4万2,317 円
1平米 1万2,800 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 4万1,986 円
1平米 1万2,700 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 4万2,317円 1平米 1万2,800円 |
前年から次年への変動率 -5.2 % | |
2022年 |
1坪 4万4,631円 1平米 1万3,500円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 4万1,986円 1平米 1万2,700円 |
前年から次年への変動率 -5.9 % | |
2019年 |
1坪 4万4,631円 1平米 1万3,500円 |
標準地区分 | 非表示 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)道内景気は概ね横ばいで推移しているものの、旧産炭地では不動産需要の回復の兆しはみられず、地価も引き続き下落傾向にある。 (2)大型量販店との競合、インターネット通販等の新たな小売業態の台頭により旧来型の小売店舗の商況は総じて厳しい。 |
|
地域要因 | |
(1)国道沿いの商業地域であるが、繁華性が低く人口減少、高齢化、顧客の流出等により、衰退傾向である。 (2)長期衰退傾向にあり、需要減を反映して地価は下落を続けている。 |
|
個別的要因 |
(1)特にない。 (2)特にない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
1231311228 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 深川市 |
地域 | 北海道深川市4条4番4外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 記載無し |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1万806 円/平米
3万5,725 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
9,550 円/平米
3万1,572 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
1万1,534 円/平米
3万8,131 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
1万1,500 円/平米
3万8,019 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 22 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北西 |
側道幅員1 | 10.8 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
1231311228 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 深川市 |
地域 | 北海道深川市4条4番4外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
9,087 円/平米
3万42 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
1万2,510 円/平米
4万1,358 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
1万2,636 円/平米
4万1,775 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
1万2,600 円/平米
4万1,656 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 90 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 底地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 25.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
1231311228 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 深川市 |
地域 | 北海道深川市4条4番4外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1万5,556 円/平米
5万1,428 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
1万3,575 円/平米
4万4,879 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
1万3,575 円/平米
4万4,879 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
1万3,600 円/平米
4万4,962 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 90 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 22 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 道道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
1231311228 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 北海道 |
市区町村 | 深川市 |
地域 | 北海道深川市4条4番4外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1万1,000 円/平米
3万6,366 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
9,879 円/平米
3万2,660 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
9,685 円/平米
3万2,019 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
9,690 円/平米
3万2,035 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 25 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南東 |
側道幅員1 | 18 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |