路線価 (2023) 神奈川県横浜市栄区上之町1087-353 坪・平米
2023
路 線 価
神奈川県 横浜市栄区
神奈川県横浜市栄区上之町1087番353
(横浜栄)
- 周辺状況: 住宅地 (中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域)
- 港南台駅 から 2800m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
33万600 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
10万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
神奈川県
横浜市栄区神奈川県横浜市栄区上之町1087番353
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 港南台駅 から 2800m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 33万600 円 |
1平米当たり | 1平米 10万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
1,690万 円
(132 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 42万3,168 円
1平米 12万8,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
1,690万 円
(132 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 42万3,168 円/坪
1平米 12万8,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、JR根岸線の洋光台~大船間の各駅及びJR東海道本線の戸塚駅南部から藤沢市北部に至る圏域の住宅地域。需要者の中心は、東京・横浜各方面への通勤者である。隣接する庄戸地区とは異なりバスの本数は比較的多く、また画地規模が比較的手頃であることから、需要は底堅い。取引の中心価格帯は、土地は1千万円台後半、新築戸建で3千万円弱程度である。 (2) 同一需給圏は栄区を中心に隣接する港南区を含むJR根岸線港南台駅から大船駅に至る圏域の住宅地域と把握する。需要者の中心は市内、都心等へ通勤する第一次取得者層の一般勤労者が多い。標準的画地規模130㎡前後で総額が嵩まず、高台のバス便利用圏域の住宅地域であるが選好性・競争力は普通で、需給動向は堅調である。取引の中心となる価格帯は土地で2500万円前後、新築戸建で4000万円前後と判断する。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 近隣地域は最寄駅からバス圏内にある戸建住宅を中心とする住宅地域で、収益性よりも居住の快適性・生活の利便性等に基づいて不動産の価格が形成される地域である。収益還元法において戸建住宅の賃貸を想定したが、戸建住宅は収益を目的とした建物ではないことから収益価格は相当低位に試算された。よって、本件では実証的で説得性のある比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、周辺住宅地の地価動向を踏まえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。 (2) 戸建専用住宅が建ち並ぶバス便利用圏域の住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆どない。収益性よりも居住の快適性・利便性が重視される地域であり、自用目的の取引が殆どである。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に求められた。よって、不動産市場の実態を反映し相対的に信頼度が高い実証的な比準価格を標準として収益価格を参酌し、周辺標準地の価格動向を勘案し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 港南台駅南方
|
距離 | 2800 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
39.9 坪
(132 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 4.5 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 50 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
横浜市栄区神奈川県横浜市栄区上之町1087番353
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 100 m
|
西 | 100 m
|
南 | 100 m
|
北 | 100 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
|
画地の形状等 | |
間口 | 10 m
|
奥行き | 13 m
|
面積 | 130 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 基準方位 北 4.5m市道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 50 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)熟成したバス圏内の住宅地域として現状のまま推移するものと予測される。 (2)価格形成に影響を与える特段の地域要因の変動が認められないため、今後もしばらくの間は現状維持で推移するものと予測する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 42万3,168 円
1平米 12万8,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 42万3,168 円
1平米 12万8,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 42万3,168円 1平米 12万8,000円 |
前年から次年への変動率 1.6 % | |
2022年 |
1坪 41万6,556円 1平米 12万6,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 42万3,168円 1平米 12万8,000円 |
前年から次年への変動率 1.6 % | |
2019年 |
1坪 41万6,556円 1平米 12万6,000円 |
標準地区分 | 非表示 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)新型コロナウイルスによる影響はあまり見られず、住宅地域の多くは地価水準が上昇しつつある。 (2)前年よりも人口が増加している栄区において新型コロナの影響は限定的で、郊外で総額が嵩まない居住用不動産市場需給動向は堅調である。 |
|
地域要因 | |
(1)駅からのバス圏内の住宅地域ではあるが、地積規模等からも需要は根強く価格水準はやや上昇傾向にある。 (2)バス便圏、高台住宅地域だが在宅ワークの普及や新築マンション価額と比べて割安感がある上之町住宅地需要はやや強含みな状態にある。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
1050701D 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市栄区 |
地域 | 神奈川県横浜市栄区上之町1087番353 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万7,371 円/平米
52万269 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
15万3,285 円/平米
50万6,760 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
14万4,608 円/平米
47万8,074 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
14万5,000 円/平米
47万9,370 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 12 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 4.5 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
1050713 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市栄区 |
地域 | 神奈川県横浜市栄区上之町1087番353 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
13万6,986 円/平米
45万2,876 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
13万2,996 円/平米
43万9,685 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
12万5,350 円/平米
41万4,407 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
12万5,000 円/平米
41万3,250 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
1050703 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市栄区 |
地域 | 神奈川県横浜市栄区上之町1087番353 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
13万305 円/平米
43万788 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
13万305 円/平米
43万788 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
12万2,813 円/平米
40万6,020 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
12万3,000 円/平米
40万6,638 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 40 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 6.6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
1050701D 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 神奈川県 |
市区町村 | 横浜市栄区 |
地域 | 神奈川県横浜市栄区上之町1087番353 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万9,205 円/平米
39万4,092 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万6,659 円/平米
38万5,675 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
12万391 円/平米
39万8,013 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
12万 円/平米
39万6,720 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 80 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 6.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |