路線価 (2023) 北海道北斗市追分3-36-76 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 北斗市北海道北斗市追分３丁目３６番７６
価格時点	2023 年
駅名	七重浜駅 から 2500m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月12日
調査実施日	2022年12月12日
鑑定評価額 総額	8,570万 円 (8925 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万1,738 円 1平米 9,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月21日
鑑定評価額 総額	8,570万 円 (8925 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万1,738 円／坪 1平米 9,600 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は北斗市を含む道南圏の工業地域であり、特に北斗市内の工業団地である。需要者の中心は道南、道内に限らず道外も含めた自用の工場立地を目的とする法人等である。札幌圏のような物流用地への需要は現在のところ確認出来ず、道南圏における工業生産活動の不振による工業地全般の需給関係は未だに弱いため地価は弱含み傾向で推移している。需要の中心は中規模の工場用地であり、画地規模５千～１万㎡程度、土地総額５千万～１億円程度と思われる。 (2) 同一需給圏は、北斗市を含む渡島一円の工業地域であり、特に価格牽連性の高いのは北斗市追分地区の工業団地である。需要者の中心は道南、道内に限らず道外も含めた自用の工場立地を目的とする法人等である。道南地区の工業生産活動は持ち直しつつあるものの製造業の設備投資意欲は抑制的で、工業地の取引は動意に乏しく、地価の下落が続いている。需要の中心は中規模の工場用地であり、取引の中心価格帯は、㎡あたり１万円前後である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 北斗市内全域の工業地から収集した複数の取引事例により比準を行い比準価格を求めた。一方、自己使用目的の取引が大半を占める工業地域で、賃貸物件は少ないため、収益価格は試算せず、比準価格を中心に市場動向を分析し、単価と総額との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 (2) 自己使用目的での取引が支配的な工業団地で、当初から賃貸目的の工場の建設は見当たらず、土地の収益性に基づいた価格形成が行われていないことから収益価格は試算しなかった。比準価格は現実に行われた複数の取引を基礎としており、実証性的で説得力を有する。本件においては、比準価格の試算の過程を再吟味し、近年の価格動向及び単価と総額の関連の適否を踏まえ、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
交通
交通施設	いさ鉄七重浜駅北西方
距離	2500 m
土地の状態
土地面積	2699.6 坪 (8925 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	工場
構造	その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	0F
地下階数	B0
周辺の利用状況	中規模の工場が建ち並ぶ工業地域
接面道路の状況
方位	北
道路幅員	11.8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	特別工業地区
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	北斗市北海道北斗市追分３丁目３６番７６
標準地の範囲
東	150 m
西	200 m
南	200 m
北	200 m
標準的使用
標準的使用	中規模工場地
画地の形状等
間口	67 m
奥行き	134 m
面積	9000 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない
街路	１２ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	工業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３	特別工業地区
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)中規模工場が建ち並ぶ工業団地である。新型コロナの影響による一部工場の操業低下が見られる一方で物流用地に対する需要増が見られる。現状は一般的要因の影響により、地価動向は下落傾向で推移すると予測する。 (2)中規模工場が建ち並ぶ工業団地である。製造業は持ち直し傾向ながら外部からの工場進出はない。土地を含む設備投資意欲は製造業が持ち直しつつあるが全体ではマイナスである。このため地価は当面下落基調と予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	中規模工場地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万1,738 円 1平米 9,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万1,738 円 1平米 9,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万1,738円 1平米 9,600円
前年から次年への変動率 -1 ％
2022年	1坪 3万2,068円 1平米 9,700円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万1,738円 1平米 9,600円
前年から次年への変動率 -1 ％
2019年	1坪 3万2,068円 1平米 9,700円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)函館圏における工業地需要は引き続き弱く、取引件数も少ない状況で推移している。このため工業地の地価動向は弱含み傾向である。 (2)公共投資は幾分減少しているものの、設備投資は緩やかに持ち直している。新規工場の立地はなく、工場地の取引は動意に乏しい状況が続いている。
地域要因
(1)地域要因自体に変動はないが、一般的要因の影響により工業地の地価水準は弱含みで推移している。 (2)一般的要因の影響を受け新規工場進出需要や移転需要は乏しく、工業地の地価水準はこれまでと同様に弱含み傾向で推移している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)特段の変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231531236 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	北斗市
地域	北海道北斗市追分３丁目３６番７６
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万475 円／平米 3万4,630 円／坪
推定価格 平米 坪	1万266 円／平米 3万3,939 円／坪
標準価格 平米 坪	9,777 円／平米 3万2,323 円／坪
査定価格 平米 坪	9,780 円／平米 3万2,333 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	11.8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231531236 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	北斗市
地域	北海道北斗市追分３丁目３６番７６
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万1,804 円／平米 3万9,024 円／坪
推定価格 平米 坪	1万1,473 円／平米 3万7,930 円／坪
標準価格 平米 坪	9,561 円／平米 3万1,609 円／坪
査定価格 平米 坪	9,560 円／平米 3万1,605 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	8 m
舗装状況	舗装
道路の種類	私道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	特別用途地区（特別用途地区）
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231531236 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	北斗市
地域	北海道北斗市追分３丁目３６番７６
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	8,309 円／平米 2万7,470 円／坪
推定価格 平米 坪	8,209 円／平米 2万7,139 円／坪
標準価格 平米 坪	9,111 円／平米 3万121 円／坪
査定価格 平米 坪	9,110 円／平米 3万118 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	18 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道路
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	1231831236 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	北斗市
地域	北海道北斗市追分３丁目３６番７６
区域区分	市街化区域
用途地域	工業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万5,044 円／平米 4万9,735 円／坪
推定価格 平米 坪	1万5,044 円／平米 4万9,735 円／坪
標準価格 平米 坪	1万36 円／平米 3万3,179 円／坪
査定価格 平米 坪	1万 円／平米 3万3,060 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	45 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情