路線価 (2023) 北海道木古内町字木古内207-57 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 木古内町北海道木古内町字木古内２０７番５７
価格時点	2023 年
駅名	木古内駅 から 430m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月21日
鑑定評価額 総額	213万 円 (250 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万8,101 円 1平米 8,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月12日
鑑定評価額 総額	213万 円 (250 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万8,101 円／坪 1平米 8,500 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は木古内町一円の住宅地域である。需要者は町内在住者にほぼ限定され、町外からの移住者による不動産購入は稀である。老年人口割合が５０％を超えており、それでも続く人口減少等による経済規模縮小が相まって町内の住宅地は動意に乏しい状況が長期化している。取引の中心となる価格は、取引が少ないため把握が困難であるが土地が２００万円程度と思われる。なお、相続や町外転出等による安値取引も散見される状況となっている。 (2) 同一需給圏は町内の中心市街地における住宅地域の範囲である。需要者は町内の居住者が中心であり町外からの転入は少ない。町においても子育て支援やマイホーム取得促進事業等の各種の取り組みを行っているが、人口減少、高齢化進行に歯止めがかかっていない。このため住宅地需要も低迷しており住宅地の取引数自体も少ない。需要価格帯としては土地で２００～３００万円前後が水準となっているが水準を大きく下回る取引も散見される。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 不動産取引は低迷しているが自己使用目的の宅地利用が支配的な地域である。一部にアパートも見られるが総じて古く新規に土地・建物の両方を取得するケースは見られず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は行わなかった。本件においては、市場参加者の属性を踏まえて自己使用目的の取引を中心に試算した比準価格は説得力があるものと判断し、当該比準価格について、代表標準地との検討を踏まえ妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 (2) 町内における住宅地の取引数が少ないため取引時点の古い事例も採用せざるを得なかったが、各補修正は適切に行われており説得力のある比準価格が試算されている。一方、収益価格は近隣地域が自用の戸建住宅を主とする地域であり賃貸市場が成立していない実情から試算できなかった。鑑定評価額の決定に当たっては、標準地の市場性を適切に反映している比準価格を標準に代表標準地との均衡、町内住宅地の需給動向も踏まえ上記のとおり決定した。
交通
交通施設	いさ鉄木古内駅南西方
距離	430 m
土地の状態
土地面積	75.6 坪 (250 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1.5 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅等が建ち並ぶ駅背後の住宅地域
接面道路の状況
方位	北東
道路幅員	6.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	木古内町北海道木古内町字木古内２０７番５７
標準地の範囲
東	30 m
西	30 m
南	100 m
北	150 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	18 m
奥行き	14 m
面積	250 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特記すべき事項はない
街路	基準方位北６．５ｍ町道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)駅裏の戸建住宅地域として当面現状維持と思われる。高い人口減少率と老年人口割合が５０％超となっているため、新規不動産取得需要は低迷している。以上から今後とも地価下落傾向が続くものと予測する。 (2)直近１年間に生産年齢人口の微増した月があったものの、年間で見ると減少傾向に変化はない。老年人口も半数を占めており、住宅地の需給改善は見込めない状況にある。このため地価の下落は続くと予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 2万8,101 円 1平米 8,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 2万8,101 円 1平米 8,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 2万8,101円 1平米 8,500円
前年から次年への変動率 -2.3 ％
2022年	1坪 2万8,762円 1平米 8,700円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 2万8,101円 1平米 8,500円
前年から次年への変動率 -2.3 ％
2019年	1坪 2万8,762円 1平米 8,700円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)高い人口減少率と老年人口割合が５０％超となっていることから、地域経済が年々縮小しており、土地の新規取得需要は減退している。 (2)木古内町の人口はこの５年で１割強減少し、高齢化率は５０％を越えている。
地域要因
(1)駅裏地域に所在する住宅地域である。高い人口減少率と高齢化の影響を受けて、新規宅地需要は弱く、不動産市況は低迷が続いている。 (2)駅裏の市街地西部に位置する住宅地域であり、地域要因の変動は特にない。
個別的要因	(1)特段の変動はない。 (2)北東向きの効用増が認められる。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231391334 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	木古内町
地域	北海道木古内町字木古内２０７番５７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	6,151 円／平米 2万335 円／坪
推定価格 平米 坪	5,620 円／平米 1万8,580 円／坪
標準価格 平米 坪	8,052 円／平米 2万6,620 円／坪
査定価格 平米 坪	8,130 円／平米 2万6,878 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	4.9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	西
側道幅員1	5 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231391334 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	木古内町
地域	北海道木古内町字木古内２０７番５７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	8,934 円／平米 2万9,536 円／坪
推定価格 平米 坪	1万1,712 円／平米 3万8,720 円／坪
標準価格 平米 坪	9,476 円／平米 3万1,328 円／坪
査定価格 平米 坪	9,570 円／平米 3万1,638 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	10 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231391334 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	木古内町
地域	北海道木古内町字木古内２０７番５７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	9,107 円／平米 3万108 円／坪
推定価格 平米 坪	8,683 円／平米 2万8,706 円／坪
標準価格 平米 坪	8,262 円／平米 2万7,314 円／坪
査定価格 平米 坪	8,340 円／平米 2万7,572 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	9.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情