路線価 (2023) 新潟県新潟市中央区南出来島1-436-6 坪・平米
2023
路 線 価
新潟県 新潟市中央区
新潟県新潟市中央区南出来島1丁目436番6
(新潟中央)
- 周辺状況: 商業地 (店舗、事業所が混在する路線商業地域)
- 新潟駅 から 3800m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
30万846 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
9万1,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
新潟県
新潟市中央区新潟県新潟市中央区南出来島1丁目436番6
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 新潟駅 から 3800m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 30万846 円 |
1平米当たり | 1平米 9万1,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月01日
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鑑定評価額 総額 |
5,460万 円
(463 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 39万108 円
1平米 11万8,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月06日
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調査実施日 | 2022年12月04日
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鑑定評価額 総額 |
5,460万 円
(463 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 39万108 円/坪
1平米 11万8,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、新潟市中央区内の幹線道路沿いの路線商業地域である。主な需要者は、新潟市もしくは県内外で事業を営む法人等が中心である。幹線道路背後の住宅開発により、郊外型店舗地としての利用が見込め、需要は底堅く推移している。市場の中心価格帯は、取引される立地、規模により価格帯は様々であり、明確な中心価格帯は見いだせない状況である。 (2) 同一需給圏は、中央区の幹線道路沿いに店舗等が建ち並ぶ路線商業地域である。需要者は、県内の法人のほか、物件の規模によっては県外企業も含む。中央区の南西部においては宅地開発が盛んで、背後住宅地の人口増加とともに取引価格は上昇しており、また地価もまだ相対的に低廉で多様な用途も認められることから取引価格は高位に推移し、地価は上昇している。画地規模にばらつきが見られることなど個別性が強く、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は、同一需給圏内の類似地域等における新潟市中央区にある路線商業地域の取引事例を収集し、要因比較等適正に補正し査定した。一方、収益価格は、低層店舗事務所を想定したが、自用で利用する物件が多い地域であり、かつ賃料の個別性が強いことからその把握が難しく、信頼性がやや劣る。従って比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 取引事例比較法による比準価格、土地残余法による収益価格を求めた。乖離が生じたが、自用目的での取引が主で、信頼性のある取引事例により求められた比準価格に対し、収益価格については適正賃料や空室率等の把握の困難性等から相対的に信頼度は劣ると思料される。以上より、比準価格を採用し、収益価格は比較考量にとどめ、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 新潟駅南西方
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距離 | 3800 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
140 坪
(463 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 3 m
|
現況 | 店舗
|
構造 |
鉄骨造:S
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 3F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 店舗、事業所が混在する路線商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 22 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
県道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
準工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
新潟市中央区新潟県新潟市中央区南出来島1丁目436番6
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標準地の範囲 | |
東 | 50 m
|
西 | 120 m
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南 | 40 m
|
北 | 50 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層店舗事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 12.5 m
|
奥行き | 38 m
|
面積 | 475 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 22m県道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
準工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)店舗、事業所等が見られる路線商業地域で、背後地の住宅需要も堅調なことから路線商業地域として現状を維持し、地価も底堅く推移するものと予測する。 (2)主要幹線沿いの路線商業地域であり、近年、周辺で大規模な区画整理事業が行われ、背後住宅地の価格上昇と地価も相対的に低位であることから取引価格は高位に推移している。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層店舗事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 39万108 円
1平米 11万8,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 39万108 円
1平米 11万8,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 39万108円 1平米 11万8,000円 |
前年から次年への変動率 3.5 % | |
2022年 |
1坪 37万6,884円 1平米 11万4,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 39万108円 1平米 11万8,000円 |
前年から次年への変動率 3.5 % | |
2019年 |
1坪 37万6,884円 1平米 11万4,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)新型コロナによる影響から持ち直しの動きが見られ、新潟市内の土地取引件数は前年と同等の水準で推移している。 (2)物価上昇、供給面での制約に加え、世界的な金融引締め等により景気は下降気味であるが、中央区内の取引価格に影響は見られていない。 |
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地域要因 | |
(1)背後は住宅地としての利用が進み、幹線道路沿いの商業地として、需要が底堅い地域である。 (2)背後住宅地の人口増加とともに需要は堅調で、用途の多様性も認められることから取引価格は高位に推移している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
5公19 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 新潟市中央区 |
地域 | 新潟県新潟市中央区南出来島1丁目436番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
10万6,643 円/平米
35万2,562 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
10万9,130 円/平米
36万784 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
12万1,256 円/平米
40万872 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
12万1,000 円/平米
40万26 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 23 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 県道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 5 m |
側道方位2 | 南 |
側道幅員2 | 4.5 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
5公49 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 新潟市中央区 |
地域 | 新潟県新潟市中央区南出来島1丁目436番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万7,955 円/平米
38万9,959 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
12万9,411 円/平米
42万7,833 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
12万2,548 円/平米
40万5,144 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
12万3,000 円/平米
40万6,638 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 7.8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
4調32 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 新潟市中央区 |
地域 | 新潟県新潟市中央区南出来島1丁目436番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
13万6,022 円/平米
44万9,689 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
13万4,208 円/平米
44万3,692 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
11万6,703 円/平米
38万5,820 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
11万7,000 円/平米
38万6,802 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 底地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 30 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 県道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 18 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
4調49 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 新潟市中央区 |
地域 | 新潟県新潟市中央区南出来島1丁目436番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
9万5,863 円/平米
31万6,923 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
9万8,931 円/平米
32万7,066 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
10万9,923 円/平米
36万3,405 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
11万 円/平米
36万3,660 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 18 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |