路線価 (2023) 北海道古平町大字御崎町5-2 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 古平町北海道古平町大字御崎町５番２
価格時点	2023 年
駅名	余市駅 から 20000m
路線価
倍率方式	1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月05日
鑑定評価額 総額	60万3,000 円 (179 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 1万1,141 円 1平米 3,370 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月27日
鑑定評価額 総額	60万9,000 円 (179 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 1万1,240 円／坪 1平米 3,400 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は古平町内の住宅地域一円である。中心的な需要者は、自己居住使用を目的とする町内居住者が大半で他からの転入は少ない。地元産業の衰退等と高齢化もあって宅地需要は少なく土地取引は極めて低調で買手市場となっている。需要の中心となる価格帯は、対象地と同規模の土地で１００万円以下であると思料する。 (2) 同一需給圏は町内住宅地域一円である。中心的需要者は町内居住者が大半で他からの転入は少ない。一般住宅のほか漁家住宅も見られ、中心市街地からは離れているが、生活利便性は悪くはない。水産加工業の衰退及び地元大手建設業者の破綻等により町内経済が低迷を続け、人口の大幅減少、少子高齢化もあり宅地需要は減退し、コロナ禍以前より地価は弱含み傾向。需要の中心となる価格帯は対象地と同規模の土地で６０万円程度、中古住宅は条件により様々である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 古平町の中心市街地内の住宅地域であるが、自己使用不動産が大半を占め、現実の不動産市場においては持家需要が中心となって価格形成が行われている。賃貸需要に乏しく収益還元法の適用はできなかったが、現実の不動産市場を反映した比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (2) 対象地は当該地域は一般住宅や漁家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、主として戸建住宅が建ち並び自用目的の取引が中心で、アパート等の共同住宅は見られず、賃貸市場が未成熟であり適切な収益事例の収集が困難であるため、収益価格の査定は断念した。よって、市場の動向を反映した価格として規範性が高い比準価格をそのまま採用することとし、外の標準地との比較、地域の価格動向を勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	余市駅北西方
距離	20000 m
土地の状態
土地面積	54.1 坪 (179 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	正方形
間口	1 m
奥行	1 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅、漁家住宅等が建ち並ぶ住宅地域
接面道路の状況
方位	南西
道路幅員	12.6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	古平町北海道古平町大字御崎町５番２
標準地の範囲
東	50 m
西	50 m
南	50 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	13.5 m
奥行き	13.5 m
面積	180 m2
形状	ほぼ正方形
地域の特性
地域の特性	平坦地
街路	基準方位北、１２．６ｍ町道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)戸建住宅が中心の住宅地域で、今後も現状を維持すると予測する。宅地需要に乏しいため地価は下落傾向が継続すると予測する。 (2)周辺は国道背後、漁港北方に位置し、一般住宅等が多い地域。一部が土砂災害警戒区域に該当。国道沿線には各種店舗が位置し、利便性は悪くはない。今後も同様な環境を維持すると予測。当面の地価は弱含み傾向と判断。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 1万1,141 円 1平米 3,370 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 1万1,240 円 1平米 3,400 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 1万1,141円 1平米 3,370円
前年から次年への変動率 -3.7 ％
2022年	1坪 1万1,571円 1平米 3,500円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 1万1,240円 1平米 3,400円
前年から次年への変動率 -2.9 ％
2019年	1坪 1万1,571円 1平米 3,500円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)過疎化に加え高齢化が進行している。漁業における水産資源の減少や後継者不足に伴う地元産業の低迷。 (2)コロナ禍以前の後志管内景気動向は、好況に沸いた一部地域を除き動きは鈍かった。各種緩和策が見られる現時点でも、同様の傾向が持続している。
地域要因
(1)若年層の町外流出と住宅需要の減退。 (2)古平漁港北方、利便性は悪くはない当地は、管内景気動向等もあり、近年の地価は弱含み傾向で推移してきた。今後も同様な趨勢が続くと予測。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231781406 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	古平町
地域	北海道古平町大字御崎町５番２
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	2,884 円／平米 9,535 円／坪
推定価格 平米 坪	3,081 円／平米 1万186 円／坪
標準価格 平米 坪	2,827 円／平米 9,346 円／坪
査定価格 平米 坪	2,950 円／平米 9,753 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	10.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231781406 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	古平町
地域	北海道古平町大字御崎町５番２
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	4,795 円／平米 1万5,852 円／坪
推定価格 平米 坪	4,285 円／平米 1万4,166 円／坪
標準価格 平米 坪	3,229 円／平米 1万675 円／坪
査定価格 平米 坪	3,370 円／平米 1万1,141 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231781406 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	古平町
地域	北海道古平町大字御崎町５番２
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第2種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	3,816 円／平米 1万2,616 円／坪
推定価格 平米 坪	3,311 円／平米 1万946 円／坪
標準価格 平米 坪	3,221 円／平米 1万649 円／坪
査定価格 平米 坪	3,370 円／平米 1万1,141 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	7.5 m
舗装状況	未舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北東
側道幅員1	2.2 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情