路線価 (2023) 北海道古平町大字浜町71-1内 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 古平町北海道古平町大字浜町７１番１内
価格時点	2023 年
駅名	余市駅 から 17000m
路線価
倍率方式	1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月05日
鑑定評価額 総額	234万 円 (375 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万663 円 1平米 6,250 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2022年12月27日
鑑定評価額 総額	236万 円 (375 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万828 円／坪 1平米 6,300 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、古平町及びその周辺の広い幅員の地域一円である。需要の中心は、自己業務用不動産の取得を目的とする個人事業者及び中小の法人等が考えられる。地場産業の衰退に加え余市町及び小樽市の郊外型商業施設への顧客流出から宅地需要は少なく、土地取引は極めて低調である。取引価格は規模等によりまちまちで、中心となる価格帯を見い出すことが難しい状態である。 (2) 同一需給圏は古平町内にある国道沿いの商業地域全体である。需要の中心は物販・飲食等を主体とする各種店舗用地・事務所用地として個人事業者及び中小の法人等。町内人口の減少、店舗経営者の高齢化・若年層の町外流出による後継者難からくる商況悪化、基幹産業である水産加工業の衰退等により町内経済は低迷しており、コロナ禍以前より商業地に対する需要は低い。取引価格は規模等によりまちまちで、中心となる価格帯を見い出すことが難しい状態である。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 古平町の中心市街地内の商業地域であるが、自己業務使用不動産が大半を占め、現実の不動産市場においては自己使用需要が中心となって価格形成が行われている。賃貸需要に乏しく収益還元法の適用はできなかったが、現実の不動産市場を反映した比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (2) 対象地は国道沿いの小売店舗等が多い商業地で、個人事業者等経営の自用物件が多く、賃貸物件は少ない。賃貸市場が形成されていないため適切な賃貸事例を収集できず収益価格を求めることは困難で、同価格は試算しなかった。また、規準とすべき地価公示標準地が存せず、規準価格は求められない。よって、市場の実態をより反映する信頼性の高い比準価格を標準とし、外の標準地との比較、地域の動向を勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
交通
交通施設	余市駅北西方
距離	17000 m
土地の状態
土地面積	113.4 坪 (375 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	店舗兼住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	低層の小売店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
接面道路の状況
方位	北東
道路幅員	14.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	90 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	400 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	古平町北海道古平町大字浜町７１番１内
標準地の範囲
東	50 m
西	100 m
南	30 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	低層店舗併用住宅地
画地の形状等
間口	14 m
奥行き	27 m
面積	380 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	１４．５ｍ国道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	90 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	400 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)海岸近接の国道沿いに小売店舗等が建ち並ぶ商業地域で、将来的には空洞化すると予測する。宅地需要に乏しく、地価は下落傾向が続くと予測する。 (2)周辺は国道２２９号沿いに低層小売店舗等が建ち並ぶ地域。役場に近く町内の中心商業地である。後志管内景気動向、基幹産業である水産業の衰退等で商況は良好とはいえない。当面の地価は弱含み傾向で推移すると判断。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層店舗併用住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 2万663 円 1平米 6,250 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 2万828 円 1平米 6,300 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 2万663円 1平米 6,250円
前年から次年への変動率 -3.8 ％
2022年	1坪 2万1,489円 1平米 6,500円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 2万828円 1平米 6,300円
前年から次年への変動率 -3.1 ％
2019年	1坪 2万1,489円 1平米 6,500円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)過疎化に加え高齢化が進行している。漁業における水産資源の減少や後継者不足に伴う地元産業の低迷。 (2)コロナ禍以前の後志管内景気動向は、好況に沸いた一部地域を除き動きは鈍かった。各種緩和策が見られる現時点でも、同様の傾向が持続している。
地域要因
(1)郊外型商業施設の増加と地元商店の衰退。 (2)町内中心市街地に位置する当地は、人口減少、少子高齢化、管内景気動向等から、近年の地価は下落傾向で推移。当面は同様な趨勢が続くと予測。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231781406 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	古平町
地域	北海道古平町大字浜町７１番１内
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	5,000 円／平米 1万6,530 円／坪
推定価格 平米 坪	4,248 円／平米 1万4,044 円／坪
標準価格 平米 坪	5,664 円／平米 1万8,725 円／坪
査定価格 平米 坪	5,660 円／平米 1万8,712 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	90 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	14.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	国道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北西
側道幅員1	6 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231781406 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	古平町
地域	北海道古平町大字浜町７１番１内
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	5,777 円／平米 1万9,099 円／坪
推定価格 平米 坪	5,534 円／平米 1万8,295 円／坪
標準価格 平米 坪	6,339 円／平米 2万957 円／坪
査定価格 平米 坪	6,340 円／平米 2万960 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	14 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231781406 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	古平町
地域	北海道古平町大字浜町７１番１内
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	4,654 円／平米 1万5,386 円／坪
推定価格 平米 坪	4,406 円／平米 1万4,566 円／坪
標準価格 平米 坪	6,180 円／平米 2万431 円／坪
査定価格 平米 坪	6,180 円／平米 2万431 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	15 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情