路線価 (2023) 新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637外 坪・平米
2023
路 線 価
新潟県 糸魚川市
新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637番外
(糸魚川)
- 周辺状況: 商業地 (店舗、営業所、住宅等の混在する近隣商業地域)
- 青海駅 から 3100m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1 倍
倍率方式
倍率方式
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
新潟県
糸魚川市新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637番外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 青海駅 から 3100m |
路線価 | |
倍率方式 | 1.1 倍倍率方式とは倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月04日
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調査実施日 | 2022年12月15日
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鑑定評価額 総額 |
2,720万 円
(854 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 10万5,131 円
1平米 3万1,800 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月05日
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調査実施日 | 2022年12月10日
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鑑定評価額 総額 |
2,710万 円
(854 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 10万4,800 円/坪
1平米 3万1,700 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、糸魚川市内の商業地域及び商住混在地域、さらに広域的には郊外の路線商業地域の存する圏域と判定した。典型的な需要者は、自己の店舗用の敷地として取得する当該地域に地縁のある一般法人事業者と判断した。広い駐車施設を備えた郊外の路線商業地域へ顧客の流出が続いているため、既成商業地域の需要は乏しい。不動産の取引件数は少なく、また不動産の利用目的等による取引事情等により、市場における中心価格帯を把握することは困難である。 (2) 同一需給圏は旧青海町内の商業地域を中心とし、広域的には旧糸魚川市内や旧能生町の商業地域一帯が含まれる。主たる需要者は地縁的選好性を有する個人や市内の法人である。旧青海町内の商業地域には核となる大型商業施設がなく、小規模店舗で商業地域が形成されており、旧糸魚川市内の商業地域に需要が流れる傾向があり選好性は劣る。そのため土地需要は非常に乏しい状況にあり土地取引の件数は少なく、中心的な価格帯の把握は困難である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 需要者は自己の店舗用として取得する法人であり、賃貸目的での取得は現実的でなく、市場との適合性を欠くため収益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を採用し適切に補修正を行い求めた。需要者は用地取引の実勢を反映した市場性を重視して経済価値の判断を行うものと考え、市場性を反映した比準価格の説得力は高いと判断した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域は商業地域ではあるが、繁華性が乏しく収益性が低位であること、自用を中心とした地域であることから収益還元法は非適用とした。比準価格は同一需給圏内で成立した取引事例を基に、適切に補修性して得られた価格であり、市場性を反映して実証的である。需要者は市場で成立した取引価格を基に意思決定を行うものと判断し、市場参加者に対する説得力も高い。よって代表標準地との価格検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 青海駅東方
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距離 | 3100 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
258.3 坪
(854 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 事務所
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構造 |
鉄骨造:S
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 店舗、営業所、住宅等の混在する近隣商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 22 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
近隣商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 80 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
糸魚川市新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637番外
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標準地の範囲 | |
東 | 100 m
|
西 | 200 m
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南 | 50 m
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北 | 0 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層店舗事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 20 m
|
奥行き | 28 m
|
面積 | 560 m2
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形状 | ほぼ長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 幹線道路北側は店舗等と住宅が混在し南側は新幹線高架下活用による小規模店舗が集積
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街路 | 22m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
近隣商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 80 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)比較的交通量が多い幹線市道沿いで北陸新幹線高架下活用の店舗等も見られるが、商業施設の種類、規模、集積度等が低く、郊外の大型小売店舗等と比較して競争力が弱いため、地価は下落基調で推移するものと予測する。 (2)接面道路は幅員が広く、交通量も多いが、郊外の大型商業施設と比較すると核となる大型店舗もなく繁華性に乏しく、競争力は弱く地価は下落傾向が継続すると思料する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 2階建程度の店舗事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 10万5,131 円
1平米 3万1,800 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 10万4,800 円
1平米 3万1,700 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 10万5,131円 1平米 3万1,800円 |
前年から次年への変動率 -2.2 % | |
2022年 |
1坪 10万7,445円 1平米 3万2,500円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 10万4,800円 1平米 3万1,700円 |
前年から次年への変動率 -2.5 % | |
2019年 |
1坪 10万7,445円 1平米 3万2,500円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)少子高齢化により高齢化率は上昇している。経済は新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安の影響等により厳しい状況にある。 (2)糸魚川市は人口、世帯数とも県平均を上回って減少傾向が継続している。土地取引件数、取引価格とも総じて下落傾向にある。 |
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地域要因 | |
(1)地域要因に特段の変動は見られないものの、郊外型大型店舗に比し競争力が劣り、顧客の質と量が減少し、繁華性の低下が認められる。 (2)郊外型の大型商業施設の集積する地域と比較し、繁華性は乏しく競争力は劣るため土地に対する需要は低調である。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
4調70 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 糸魚川市 |
地域 | 新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637番外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2万6,290 円/平米
8万6,915 円/坪
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推定価格 平米
坪
|
3万4,037 円/平米
11万2,526 円/坪
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標準価格 平米
坪
|
3万1,810 円/平米
10万5,164 円/坪
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査定価格 平米
坪
|
3万1,800 円/平米
10万5,131 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 7.7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 1.4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
4公70 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 糸魚川市 |
地域 | 新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637番外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1万4,379 円/平米
4万7,537 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万5,394 円/平米
11万7,013 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万1,886 円/平米
10万5,415 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万1,900 円/平米
10万5,461 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 8.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 3 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
2調51 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 糸魚川市 |
地域 | 新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637番外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万2,397 円/平米
14万164 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万8,836 円/平米
12万8,392 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万2,122 円/平米
10万6,195 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万2,100 円/平米
10万6,123 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 90 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 11 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
3調70 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 糸魚川市 |
地域 | 新潟県糸魚川市大字須沢字大坪2637番外 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万2,012 円/平米
10万5,832 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万9,936 円/平米
13万2,028 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万1,421 円/平米
10万3,878 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万1,400 円/平米
10万3,808 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 10 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 2 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |