路線価 (2023) 新潟県妙高市学校町31-4 坪・平米
2023
路 線 価
新潟県 妙高市
新潟県妙高市学校町31番4
(妙高)
- 周辺状況: 住宅地 (中規模一般住宅が多い区画整理済の住宅地域)
- 新井駅 から 1700m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1 倍
倍率方式
倍率方式
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
新潟県
妙高市新潟県妙高市学校町31番4
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 新井駅 から 1700m |
路線価 | |
倍率方式 | 1.1 倍倍率方式とは倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月06日
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調査実施日 | 2022年12月04日
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鑑定評価額 総額 |
815万 円
(362 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 7万4,385 円
1平米 2万2,500 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月06日
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調査実施日 | 2022年12月07日
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鑑定評価額 総額 |
818万 円
(362 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 7万4,716 円/坪
1平米 2万2,600 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、新井地区の中心市街地を中心とする普通住宅地域一円。需要者は当該地域に地縁的関係を有する者が中心となっているが、圏外からの流入も若干見られる。需給環境は、市の住宅支援補助金制度の効果も若干見られるものの、人口減少や地元経済の停滞等の影響により、全体的に需要は低迷している。新井地区の住宅地域は北新井地区の新興住宅地域と比較して競争力が劣る。土地は総額で700~1000万円程度が需要の中心価格帯である。 (2) 同一需給圏は旧新井市の中心市街地と周縁の住宅地域一帯で、広域的には北新井地区等郊外も含む。典型的な需要者は市内在住の個人であるが、妙高地域や妙高高原地域等からの転入者もみられる。市の補助金制度の効果もあり、全体的に需要は回復傾向にあるが、従来からの既成住宅地域は新興の地域に比べて選好性が低く動きが弱い。北新井地区等新興地との競合によって競争力の減退がみられる。土地取引は600万円から800万円程度が中心となる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 中規模一般住宅が多い区画整理済の住宅地域で、近隣地域は賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できなかった。比準価格は市場の実態を反映する実際の取引事例から比準して求めており、実証的で規範性がある。建物を賃貸する目的での土地取引は無く、自己使用目的が取引の中心であるので、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 居住の快適性等を指向する自用目的の取引が中心であり、経済合理性にかなう賃貸物件の想定が困難なこと、さらに市場実態との相関性も希薄であると判断し、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法は、市場の実態を反映し市場参加者の行動原理にも適合した実証的かつ合理的な手法であり、試算された比準価格は説得力が高いものと判断される。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、説得力の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 新井駅南西方
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距離 | 1700 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
109.5 坪
(362 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.2 m
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現況 | 住宅
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構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中規模一般住宅が多い区画整理済の住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 8 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
妙高市新潟県妙高市学校町31番4
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標準地の範囲 | |
東 | 40 m
|
西 | 80 m
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南 | 70 m
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北 | 100 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 18 m
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奥行き | 20 m
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面積 | 360 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 中規模な戸建住宅が多い、区画整理済みの既成住宅地域
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街路 | 基準方位北、8m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 40 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 80 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 40 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 80 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)区画整理済みの既成住宅地域で、地域要因に特別の変動はなく、今後も当分の間は現状を維持すると予測する。 (2)区画整然とした住宅地域で地域の環境に格別な変化はみられないが、より利便性の優れた地域や北新井地区等の新興住宅地域と比較すると選好性は低く競争力は弱まっている。今後も地価は下落基調で推移すると予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 2階建程度の戸建住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 7万4,385 円
1平米 2万2,500 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 7万4,716 円
1平米 2万2,600 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 7万4,385円 1平米 2万2,500円 |
前年から次年への変動率 -2.6 % | |
2022年 |
1坪 7万6,369円 1平米 2万3,100円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 7万4,716円 1平米 2万2,600円 |
前年から次年への変動率 -2.2 % | |
2019年 |
1坪 7万6,369円 1平米 2万3,100円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)県内景気は持ち直しの動きが鈍化している。妙高市は人口が減少傾向で、一部を除き全体的に住宅地の需要は弱く、住宅地価格は下落基調にある。 (2)人口減少が続いており、減少率は県平均を大きく上回る。高齢化率も県平均を上回って推移しており、過疎化、少子高齢化が進行している。 |
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地域要因 | |
(1)区画整理済みの既成住宅地域で、地域要因に変動はない。 (2)旧新井市中心部に近く、学校等公共施設等にも近いものの、新興住宅地域との競合により、比較優位性が弱まり需要が伸び悩んでいる。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。東側が道路に接面するため、日照等の快適性にやや優れる。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
5公51 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 妙高市 |
地域 | 新潟県妙高市学校町31番4 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1万6,468 円/平米
5万4,443 円/坪
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推定価格 平米
坪
|
1万8,717 円/平米
6万1,878 円/坪
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標準価格 平米
坪
|
2万1,294 円/平米
7万398 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万1,500 円/平米
7万1,079 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
5公28 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 妙高市 |
地域 | 新潟県妙高市学校町31番4 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1万7,545 円/平米
5万8,004 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
1万6,421 円/平米
5万4,288 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2万629 円/平米
6万8,199 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万800 円/平米
6万8,765 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 底地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南西 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
4調28 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 妙高市 |
地域 | 新潟県妙高市学校町31番4 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
1万6,465 円/平米
5万4,433 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2万1,488 円/平米
7万1,039 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2万2,787 円/平米
7万5,334 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万3,000 円/平米
7万6,038 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 400 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 16 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
4調28 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 新潟県 |
市区町村 | 妙高市 |
地域 | 新潟県妙高市学校町31番4 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
2万3,153 円/平米
7万6,544 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
2万2,829 円/平米
7万5,473 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
2万2,829 円/平米
7万5,473 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
2万3,100 円/平米
7万6,369 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |