路線価 (2023) 北海道増毛町弁天町1-22 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 増毛町北海道増毛町弁天町１丁目２２番
価格時点	2023 年
駅名	留萌駅 から 17000m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月08日
調査実施日	2022年12月08日
鑑定評価額 総額	449万 円 (528 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万8,101 円 1平米 8,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月13日
調査実施日	2022年12月01日
鑑定評価額 総額	454万 円 (528 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 2万8,432 円／坪 1平米 8,600 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、概ね増毛町内の商業地域及び住商混在地域。需要者の中心は、増毛町内の法人及び個人事業主である。下記の一般的要因等の影響により、需要者の購入意欲は低下している。対象近隣地域内では、取引が極めて少ないため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 (2) 同一需給圏は旧増毛駅周辺の商業地域に加え、コンビニ店舗、事業所等が立地する増毛市街地の幹線沿いの地域が相当する。需要者は町内の事業者のほか、留萌管内他市町の事業者がおおむねを占めるものと思料する。留萌線廃線を逆手に観光振興を図ってきたが、旧駅前地区を除く他の既存商店街に対する宅地需要への波及は乏しい。近年、商業地の土地取引は極めて少なく、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 留萌信用金庫増毛支店が存する弁天町１丁目等内の対象近隣地域は、店舗併用住宅、金融機関等が建ち並ぶ商業地域である。町の規模が小さく、自己使用の店舗併用住宅、自己使用の金融機関等の商業地域であるため、賃貸市場が成立していなく、収益価格は試算しない。よって信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、市場分析の結果及び前年対象公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 地域内は個人経営の小規模店舗でほぼ占められ、明確な賃貸市場が見いだせず、適切な賃貸事例の収集が困難であることより、収益価格は試算できなかった。試算価格の調整にあたっては、比準価格について、一般的要因、地域要因の変動状況、予測の原則に基づく地域要因に係る将来的な予測を活用し、各検討を加えた結果、試算された比準価格は、地域の市場性を反映した妥当な価格が得られたものと判断し、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	旧増毛駅バス停　西方
距離	100 m
土地の状態
土地面積	159.7 坪 (528 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2.5 m
現況	店舗兼住宅
構造	鉄骨造:S その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	飲食店舗、金融機関等が見られる商業地域
接面道路の状況
方位	北
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	増毛町北海道増毛町弁天町１丁目２２番
標準地の範囲
東	70 m
西	70 m
南	30 m
北	70 m
標準的使用
標準的使用	低層店舗兼住宅地
画地の形状等
間口	14.5 m
奥行き	36 m
面積	520 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特にない
街路	１６ｍ道道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種住居地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)増毛町内では比較的賑やかな地区であり、道道沿いに店舗併用住宅、金融機関等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状程度を維持するものと予測する。 (2)歴史的建物群を生かした観光振興が図られた地区に属す。新型コロナの行動制限緩和以降、休日を中心にした客足はコロナ禍前の水準を取り戻していた。地域環境は当面現状を維持し、地価水準は安定的に推移と予測。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層店舗兼住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 2万8,101 円 1平米 8,500 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 2万8,432 円 1平米 8,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 2万8,101円 1平米 8,500円
前年から次年への変動率 -1.2 ％
2022年	1坪 2万8,432円 1平米 8,600円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 2万8,432円 1平米 8,600円
前年から次年への変動率 0 ％
2019年	1坪 2万8,432円 1平米 8,600円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)地域経済の低迷、人口減少、超高齢化の進行、後継者不足及びインターネット販売による消費の拡大等がある。 (2)人口減、所得上向かず、住宅需要は低調に推移。高齢化の影響は熟練工不足を通じて水産加工のボトルネックとなり、生産面に影響を及ぼす。
地域要因
(1)一般的要因の影響に加え、留萌市等への顧客流出等により、土地需要は弱い。 (2)昨秋連休中の旧増毛駅周辺の人出はコロナ禍前の水準を取り戻している。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231171481 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	増毛町
地域	北海道増毛町弁天町１丁目２２番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	近隣商業地域
価格
取引価格 平米 坪	6,428 円／平米 2万1,251 円／坪
推定価格 平米 坪	7,448 円／平米 2万4,623 円／坪
標準価格 平米 坪	8,711 円／平米 2万8,799 円／坪
査定価格 平米 坪	8,710 円／平米 2万8,795 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	80 ％
基準容積率	300 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231171481 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	増毛町
地域	北海道増毛町弁天町１丁目２２番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	4,000 円／平米 1万3,224 円／坪
推定価格 平米 坪	7,059 円／平米 2万3,337 円／坪
標準価格 平米 坪	8,525 円／平米 2万8,184 円／坪
査定価格 平米 坪	8,530 円／平米 2万8,200 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	10.4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231171481 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	増毛町
地域	北海道増毛町弁天町１丁目２２番
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	第1種住居地域
価格
取引価格 平米 坪	4,276 円／平米 1万4,136 円／坪
推定価格 平米 坪	5,048 円／平米 1万6,689 円／坪
標準価格 平米 坪	8,441 円／平米 2万7,906 円／坪
査定価格 平米 坪	8,440 円／平米 2万7,903 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情