路線価 (2023) 石川県能美郡川北町字土室丙114-72 坪・平米
2023
路 線 価
石川県 能美郡川北町
石川県能美郡川北町字土室丙114番72
(川北)
- 周辺状況: 住宅地 (中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域)
- 美川駅 から 6000m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
2.1 倍
倍率方式
倍率方式
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
石川県
能美郡川北町石川県能美郡川北町字土室丙114番72
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 美川駅 から 6000m |
路線価 | |
倍率方式 | 2.1 倍倍率方式とは倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月09日
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鑑定評価額 総額 |
720万 円
(181 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 13万1,579 円
1平米 3万9,800 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月22日
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鑑定評価額 総額 |
722万 円
(181 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 13万1,909 円/坪
1平米 3万9,900 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は白山市南部から能美市にかけての分譲住宅地域である。需要者は20~30歳台の1次取得者が大半であり、同一需給圏内での転居と都心部の既成住宅地域や郊外の集落地域からの移住が混在している。圏域の大部分が農振地域内の田地であることから新規の住宅用地供給は少ないが、これに対して需要は比較的堅調である。170~220㎡で600~900万円程度の更地または2200~2800万円程度の新築建物が需要の中心となっている。 (2) 同一需給圏の範囲を川北町及び白山市南部の土地区画整理事業等により整備された住宅地域等と判定した。主な需要者は川北町に住む30代の会社員等である。同一需給圏の需給動向はほぼ均衡した状態で地価の推移は安定している。土地区画整理事業で整備されてから30年弱経つが100区画超の住宅地域で土地の効用が高く、また売り物件が少なく希少性があり地価は上昇している。中心価格帯は55坪の土地で700万円、新築建物と土地で2200万円である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 貸家に対する需要がほとんどない地域で賃貸物件は皆無であるなど賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算しなかった。最終需要者による不動産取引は自己使用の戸建住宅目的によるものが支配的であり、取引先例を指標とし快適性・利便性を重視して価格が決定されており、不動産の価格形成過程において収益性の影響は殆どないと考えられる。よって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 自用の取引が中心の同一需給圏において取引事例比較法で選択可能な多数の取引事例を収集し得た。収益還元法の適用は建物賃貸借の慣行が未成熟のため賃貸事例等の資料の収集が困難で適用を断念したが、求められた比準価格は市場の実態を反映し、また市場における取引実例を重視する需要者の行動と合うもので高い規範性を有する。よって規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 美川駅東方
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距離 | 6000 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
54.7 坪
(181 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 70 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 7 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
道路
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
記載無し
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
能美郡川北町石川県能美郡川北町字土室丙114番72
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標準地の範囲 | |
東 | 95 m
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西 | 130 m
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南 | 125 m
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北 | 85 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 10 m
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奥行き | 18 m
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面積 | 180 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 平成9年に民間業者により開発された約3haの分譲住宅団地である。
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街路 | 基準方位 北、約7m道路
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
非線引都市計画区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
記載無し
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 70 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)町の手厚い厚生福祉策により根強い人気がある。中島地区で新たな住宅団地開発が行われたのに対して、コロナ禍以降に住宅需要が減少したことで、需給動向は均衡している。地価は安定傾向で推移すると予測する。 (2)平成9年頃に民間開発業者が整備した戸建住宅を中心とする住宅地域で、幅員7m町道、55坪程度の整形地が整然と配置されており住環境に優る。特段の地域変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測される。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 13万1,579 円
1平米 3万9,800 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 13万1,909 円
1平米 3万9,900 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 13万1,579円 1平米 3万9,800円 |
前年から次年への変動率 0 % | |
2022年 |
1坪 13万1,579円 1平米 3万9,800円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 13万1,909円 1平米 3万9,900円 |
前年から次年への変動率 0.3 % | |
2019年 |
1坪 13万1,579円 1平米 3万9,800円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)増加を続けていた人口は減少に転じた。新興住宅地域を中心に周辺市から流入人口が多く見られる。これにより高齢化率は相対的に低くなっている。 (2)資源価格高騰による物価高で企業が価格転嫁を図り値上がりした商品が店頭で増えるが、現在は地価に影響を与えておらず個人消費も堅調である。 |
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地域要因 | |
(1)中島地区における住宅団地の開発が行われたのに対して、コロナ禍により住宅需要が一時減少していたが、現在は回復傾向にある。 (2)地域要因に特段の変動はない。付近で公園等の公共施設の新設等はないが、道路、画地が整然とした快適性に優る住宅地域の状態を維持している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
022調28 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 石川県 |
市区町村 | 能美郡川北町 |
地域 | 石川県能美郡川北町字土室丙114番72 |
区域区分 | 非線引都市計画区域 |
用途地域 | 記載無し |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万2,939 円/平米
14万1,956 円/坪
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推定価格 平米
坪
|
4万4,257 円/平米
14万6,314 円/坪
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標準価格 平米
坪
|
4万3,819 円/平米
14万4,866 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
4万3,800 円/平米
14万4,803 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 道路 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
023公26 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 石川県 |
市区町村 | 白山市 |
地域 | 石川県能美郡川北町字土室丙114番72 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万6,599 円/平米
12万996 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万8,297 円/平米
12万6,610 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万5,395 円/平米
11万7,016 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万5,400 円/平米
11万7,032 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 24 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 県道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
023公07 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 石川県 |
市区町村 | 白山市 |
地域 | 石川県能美郡川北町字土室丙114番72 |
区域区分 | 市街化調整区域 |
用途地域 | 記載無し |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万833 円/平米
13万4,994 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万506 円/平米
13万3,913 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
4万5,258 円/平米
14万9,623 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
4万5,300 円/平米
14万9,762 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
023公07 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 石川県 |
市区町村 | 白山市 |
地域 | 石川県能美郡川北町字土室丙114番72 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万2,346 円/平米
13万9,996 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万1,695 円/平米
13万7,844 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万4,659 円/平米
11万4,583 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万4,700 円/平米
11万4,718 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 15 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 7 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |