路線価 (2023) 北海道新得町本通南1-21-7 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	北海道 新得町北海道新得町本通南１丁目２１番７
価格時点	2023 年
駅名	新得駅 から 170m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月09日
調査実施日	2022年12月10日
鑑定評価額 総額	355万 円 (329 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万5,705 円 1平米 1万800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月08日
調査実施日	2022年12月10日
鑑定評価額 総額	355万 円 (329 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万5,705 円／坪 1平米 1万800 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 　同一需給圏は、町内の商業地域及び幹線沿いの地域等。需要者は、町内の個人、法人事業者等が主とみられる。背後地域の衰退傾向から購買力が低下しているほか、店舗経営者の高齢化、後継者不足が懸念される。さらに、帯広市及びその周辺町の大規模郊外型店舗へ顧客が流失しているとみられる。需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。 (2) 同一需給圏は新得町中心部に近い店舗・事務所等がある商業地域と考えられる。主たる需要者は店舗等の所有を目的とする新得町内外の法人・個人、または店舗等の運営を行う新得町内外の法人・個人と思われる。今後も新規の店舗等の出店が見込まれず、需要は減少し、価格は下落傾向であると推測する。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 　比準価格は、町内の商業地域への投資が低迷した傾向を反映した価格が求められた。収益価格は、賃貸市場が弱く、収益性に馴染めないものと判断し適用することを断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格を中心に検討することとし、最近の経済状況等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 同一需給圏における賃貸市場は成熟しているとは言えず戸建住宅地であるため、収益価格からのアプローチは断念した。一方、取引事例比較法においては、信頼性が高い事例から比準することができた。従って、鑑定評価額の決定にあたっては、居住の利便性及び快適性等を重視した価格が反省される比準価格を採用し、上記の通り決定した。規準となる標準地等が存しないことから下記標準地からの検討は行えなかった。
交通
交通施設	新得駅南東方
距離	170 m
土地の状態
土地面積	99.5 坪 (329 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	店舗
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B1
周辺の利用状況	小売店舗等の見られる駅前の商業地域
接面道路の状況
方位	北東
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	88 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	385 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	新得町北海道新得町本通南１丁目２１番７
標準地の範囲
東	40 m
西	50 m
南	0 m
北	250 m
標準的使用
標準的使用	低層店舗兼住宅地
画地の形状等
間口	13.9 m
奥行き	23.7 m
面積	329 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	特になし。
街路	１６ｍ町道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	非線引都市計画区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	商業地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	準防火地域
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	80 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	400 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	88 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	385 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)　店舗事業者の後継者不足等による空洞化、背後地域の過疎化、高齢化等による購買力の低下、繁華性の低迷から弱気に推移するものとみられる。 (2)新得町内の中心部に位置する商業地である。新得町内は人口が減少しており、高齢化が進んで地価は下落傾向にある。今後もこの傾向が続くと予測される。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層店舗兼住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万5,705 円 1平米 1万800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万5,705 円 1平米 1万800 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万5,705円 1平米 1万800円
前年から次年への変動率 0 ％
2022年	1坪 3万5,705円 1平米 1万800円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万5,705円 1平米 1万800円
前年から次年への変動率 0 ％
2019年	1坪 3万5,705円 1平米 1万800円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)不動産市場が低迷している。 (2)景気低迷、エネルギー価格の上昇、人口減少等により町内の経済は停滞している。今後も厳しい情勢が続くものと予想される。
地域要因
(1)事業者の高齢化と後継者不足、背後地の衰退傾向からの購買力の低下等から繁華性に見劣りする。 (2)特段の変動はない。
個別的要因	(1)変動要因はない。 (2)変動要因はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1231691635 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	新得町
地域	北海道新得町本通南１丁目２１番７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	近隣商業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万2,073 円／平米 3万9,913 円／坪
推定価格 平米 坪	1万1,721 円／平米 3万8,750 円／坪
標準価格 平米 坪	1万1,721 円／平米 3万8,750 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,700 円／平米 3万8,680 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	100 ％
基準容積率	300 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	北東
側道幅員1	12 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1231691635 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	新得町
地域	北海道新得町本通南１丁目２１番７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	準工業地域
価格
取引価格 平米 坪	9,600 円／平米 3万1,738 円／坪
推定価格 平米 坪	9,143 円／平米 3万227 円／坪
標準価格 平米 坪	1万694 円／平米 3万5,354 円／坪
査定価格 平米 坪	1万700 円／平米 3万5,374 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	78 ％
基準容積率	288 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	16 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	南東
側道幅員1	10 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1231691635 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	新得町
地域	北海道新得町本通南１丁目２１番７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万8,635 円／平米 6万1,607 円／坪
推定価格 平米 坪	1万7,748 円／平米 5万8,675 円／坪
標準価格 平米 坪	1万8,682 円／平米 6万1,763 円／坪
査定価格 平米 坪	1万8,700 円／平米 6万1,822 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	100 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	18 m
舗装状況	舗装
道路の種類	道道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	北東
側道幅員1	15 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	1231691635 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	北海道
市区町村	新得町
地域	北海道新得町本通南１丁目２１番７
区域区分	非線引都市計画区域
用途地域	商業地域
価格
取引価格 平米 坪	1万1,927 円／平米 3万9,431 円／坪
推定価格 平米 坪	1万1,927 円／平米 3万9,431 円／坪
標準価格 平米 坪	1万3,252 円／平米 4万3,811 円／坪
査定価格 平米 坪	1万3,300 円／平米 4万3,970 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	90 ％
基準容積率	400 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	11 m
舗装状況	舗装
道路の種類	町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情