路線価 (2023) 岐阜県多治見市脇之島町7-43-20 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	岐阜県 多治見市岐阜県多治見市脇之島町７丁目４３番２０
価格時点	2023 年
駅名	多治見駅 から 5200m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月11日
調査実施日	2022年12月15日
鑑定評価額 総額	577万 円 (206 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 9万2,568 円 1平米 2万8,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月09日
調査実施日	2022年12月03日
鑑定評価額 総額	581万 円 (206 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 9万3,229 円／坪 1平米 2万8,200 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は多治見市内の価格的な牽連関係を有する住宅地域。主たる需要者は地縁性を有する市内在住者、市内通勤者が中心となる。需要が持続的な減退傾向にある鉄道駅や市内中心市街地から徒歩圏外かつ丘陵地に位置する旧式化した住宅団地の需給はコロナ禍に起因した需要減も反映して依然として弱含みである。住居新築を前提とした更地購入取引よりも中古住宅の取引が中心的で需要中心価格帯は総額７００～１０００万円程度である。 (2) 同一需給圏は、市南部の住宅地域であり、丘陵地に位置する大規模住宅団地との価格牽連性が強い。主たる需要者は、団地内居住者や出身者のほか、総額の小さな中古住宅を求める子育て世代の一次取得者も含まれる。取引の大部分は、１，０００万円以下の中古住宅であるが、団地内居住者の高齢化に伴い、売物件は増加傾向にあることから、地価は下落傾向が続いている。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり共同住宅等賃貸用建物は所在していない。収益性よりもむしろ居住の快適性・利便性を重視する地域であるため新築建物の賃貸借を想定し対象標準地の収益価格を求めること自体に現実的妥当性が認められず収益還元法は適用できなかった。本件では地域的・価格的牽連性を有する取引事例より試算した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに代表標準地との検討も踏まえ、上記の如く鑑定評価額を決定した。 (2) 近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅団地内に位置しており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しない。取引事例比較法の適用においては、市南部の住宅団地内の４事例を採用し、住宅団地としての地域的特性を色濃く反映する規範性の高い比準価格を試算したと判断する。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	多治見駅南西方
距離	5200 m
土地の状態
土地面積	62.3 坪 (206 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	50 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	80 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	1.5 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
接面道路の状況
方位	北
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	有
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	居住誘導区域
基準建ぺい率	50 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	80 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	多治見市岐阜県多治見市脇之島町７丁目４３番２０
標準地の範囲
東	55 m
西	60 m
南	65 m
北	50 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	12 m
奥行き	17 m
面積	200 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	郊外の大規模住宅団地（ホワイトタウン）
街路	基準方位　北　６ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	第1種低層住居専用地域 その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３	居住誘導区域
指定建ぺい率	50 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	80 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	50 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	80 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)熟成した大規模住宅団地であるが選好性の低下を反映して衰退傾向にて推移するものと予測。長年に亘り弱含みであった需給はコロナ禍に起因した需要減を反映して持続的な弱含み傾向にあり地価も前年並み下落と予測。 (2)郊外の大規模住宅団地で、団地内居住者の高齢化に伴い売物件は多い。地縁的選好性もあり、子供世帯が中古住宅又は更地を購入して居住する場合も散見されるが、需要は弱く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 9万2,568 円 1平米 2万8,000 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 9万3,229 円 1平米 2万8,200 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 9万2,568円 1平米 2万8,000円
前年から次年への変動率 -1.8 ％
2022年	1坪 9万4,221円 1平米 2万8,500円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 9万3,229円 1平米 2万8,200円
前年から次年への変動率 -1.1 ％
2019年	1坪 9万4,221円 1平米 2万8,500円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾向。コロナ禍により減少に転じた取引件数は回復傾向にある。取引価格は上昇基調地域と下落基調地域が混在する。 (2)郊外を主として人口の減少傾向が続いている。多治見駅、小泉駅徒歩圏の住宅地の需要が堅調に対し、郊外の住宅地需要は減少し２極化が進んでいる。
地域要因
(1)需要者の選好性の低下が続いていることの他は地域要因に目立った変動は認められない。 (2)熟成した郊外の住宅団地で、市内でも高齢化率の上昇が著しい。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	多治見Ｙ３５ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	岐阜県
市区町村	多治見市
地域	岐阜県多治見市脇之島町７丁目４３番２０
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種中高層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	3万4,148 円／平米 11万2,893 円／坪
推定価格 平米 坪	3万3,704 円／平米 11万1,425 円／坪
標準価格 平米 坪	2万8,040 円／平米 9万2,700 円／坪
査定価格 平米 坪	2万8,000 円／平米 9万2,568 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	居住誘導区域
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	多治見Ｙ３６ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	岐阜県
市区町村	多治見市
地域	岐阜県多治見市脇之島町７丁目４３番２０
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2万8,179 円／平米 9万3,160 円／坪
推定価格 平米 坪	2万7,475 円／平米 9万832 円／坪
標準価格 平米 坪	2万7,311 円／平米 9万290 円／坪
査定価格 平米 坪	2万7,300 円／平米 9万254 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	50 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	居住誘導区域
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	多治見Ｙ４７ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	岐阜県
市区町村	多治見市
地域	岐阜県多治見市脇之島町７丁目４３番２０
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	3万1,174 円／平米 10万3,061 円／坪
推定価格 平米 坪	2万9,274 円／平米 9万6,780 円／坪
標準価格 平米 坪	2万9,157 円／平米 9万6,393 円／坪
査定価格 平米 坪	2万9,200 円／平米 9万6,535 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況	四方路
側道方位1	北西
側道幅員1	13 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	居住誘導区域
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	多治見Ｙ４７ 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	岐阜県
市区町村	多治見市
地域	岐阜県多治見市脇之島町７丁目４３番２０
区域区分	市街化区域
用途地域	第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米 坪	2万9,541 円／平米 9万7,663 円／坪
推定価格 平米 坪	2万8,238 円／平米 9万3,355 円／坪
標準価格 平米 坪	2万7,522 円／平米 9万988 円／坪
査定価格 平米 坪	2万7,500 円／平米 9万915 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	50 ％
基準容積率	80 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	土砂災害警戒区域（土砂災警区域）
その他地域地区等3	居住誘導区域
特別な事情