路線価 (2023) 愛知県名古屋市中区丸の内3-2012外 坪・平米
2023
路 線 価
愛知県 名古屋市中区
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外
(名古屋中)
- 周辺状況: 商業地 (高層事務所が連たんする高度商業地域)
- 久屋大通駅 から 0m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
928万9,860 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
281万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
愛知県
名古屋市中区愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 久屋大通駅 から 0m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 928万9,860 円 |
1平米当たり | 1平米 281万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月05日
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鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(2420 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 1,454万6,400 円
1平米 440万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月05日
|
鑑定評価額 総額 |
21億4,748万3,647 円
(2420 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 1,451万3,340 円/坪
1平米 439万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は中区を中心に都心部に立地する幹線道路沿いの高度・準高度商業地域と判定。需要者の中心は、不動産ファンドや大手企業及び地元有力企業など資本力を有する法人が中心である。栄、伏見、丸の内地区においては、オフィス市況が先行き不透明になる一面もあるが、現状においては需要は底堅く推移している。取引の中心価格帯は、画地規模、取得者の利用用途等によって格差があり、一定の傾向は見られない。 (2) 同一需給圏は中区、中村区内の高度・準高度商業地域である。需要者は国内外の大手企業、機関投資家、投資法人等である。市内中心部における投資用不動産に対する取得意欲は強く、利回りも若干の低下傾向にある。賃貸市場は、事務所は厳しい状況が続いているが、新型コロナウイルス感染症による行動制限等がなくなり人通りが戻りつつあることから店舗需要は回復基調にある。取引総額は、規模、用途等によってバラツキがあり、一定の傾向は見出せない。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は高度商業地域等に所在する取引事例を採用して求めており、市場の実態を反映した実証的な価格として説得力が高い。収益価格についても最有効使用の高層店舗兼事務所ビルを建築して賃貸することを想定して求めた価格であり需要者の行動規範に照らせば高い説得力が認められる。以上より、両試算価格は概ね近似値として試算されており、相互に検証が図られている。以上より両者を関連付けて、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を決定した。 (2) 比準価格は高度・準高度商業地の事例を採用して求められた実証的な価格であるが、各事例から求められた価格にややバラツキがみられた。収益価格はやや低位に把握されたが、需要者である投資家等が投資判断を行う上で重視する価格であり収益不動産の取引が多い地域では相対的信頼性は高い。需要者の属性や行動原理を勘案の上、本件では比準価格と収益価格を相互に関連付け、近隣の地価動向及び代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 久屋大通
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距離 | 0 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
732 坪
(2420 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 1000 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 不整形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.2 m
|
現況 | 店舗兼事務所
|
構造 |
鉄骨造:S
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 18F
|
地下階数 | B1
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周辺の利用状況 | 高層事務所が連たんする高度商業地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 50 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
国道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 三方路 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | 近接 |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 地区計画
|
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 800 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
名古屋市中区愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外
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標準地の範囲 | |
東 | 80 m
|
西 | 50 m
|
南 | 80 m
|
北 | 30 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 高層店舗兼事務所地
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画地の形状等 | |
間口 | 20 m
|
奥行き | 40 m
|
面積 | 800 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 50m国道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | 近接 |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
商業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 地区計画等
|
指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 800 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 100 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 800 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)事務所ビル等が集積する高度商業地であり、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測される。 (2)桜通沿いに高層事務所ビルが建ち並ぶ駅至近の高度商業地域である。近隣では事務所ビルやタワーマンションの建設が行われており、今後も駅至近の高度商業地域として維持していくものと予測される。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 高層店舗兼事務所地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 1,497万6,180 円
1平米 453万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 1,507万5,360 円
1平米 456万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 1,497万6,180円 1平米 453万円 |
前年から次年への変動率 3.8 % | |
2022年 |
1坪 1,401万7,440円 1平米 424万円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 1,507万5,360円 1平米 456万円 |
前年から次年への変動率 3.5 % | |
2019年 |
1坪 1,401万7,440円 1平米 424万円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)景気は、各種政策により緩やかに回復基調にあるが、物価上昇の影響なども考慮し、先行きについては注視が必要である。 (2)ウクライナ情勢、物価上昇、金融市場の変動等による景気下振れリスクはあるが、都心部の不動産投資市場は底堅い動きとなっている。 |
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地域要因 | |
(1)都心に位置する高度商業地域であり、地域要因に特段の変化はない。 (2)久屋大通駅至近の高度商業地域である。賃貸市場の回復には時間を要するが、投資市場は安定している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
A中0435 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市中区 |
地域 | 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
378万2,796 円/平米
1,250万5,924 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
410万6,923 円/平米
1,357万7,487 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
403万4,306 円/平米
1,333万7,416 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
487万 円/平米
1,610万220 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 710 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 36.9 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 14.9 m |
側道方位2 | 北 |
側道幅員2 | 14.9 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | 地区計画等(地区計画等) |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
B中村0501 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市中村区 |
地域 | 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
605万35 円/平米
2,000万1,416 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
589万8,493 円/平米
1,950万418 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
372万6,148 円/平米
1,231万8,645 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
449万 円/平米
1,484万3,940 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 600 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 10.8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 10.8 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
B中0515 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市中区 |
地域 | 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
331万2,511 円/平米
1,095万1,161 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
319万6,338 円/平米
1,056万7,093 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
298万4,443 円/平米
986万6,569 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
360万 円/平米
1,190万1,600 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 800 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | 不整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 50 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 国道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 40 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
A中村0431 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市中村区 |
地域 | 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 商業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
199万182 円/平米
657万9,542 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
409万2,940 円/平米
1,353万1,260 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
350万1,232 円/平米
1,157万5,073 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
422万 円/平米
1,395万1,320 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 800 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 底地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 30.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 駐車場整備地区 |
特別な事情 |