路線価 (2023) 愛知県名古屋市守山区長栄1822 坪・平米
2023
路 線 価
愛知県 名古屋市守山区
愛知県名古屋市守山区長栄1822番
(名古屋守山)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅の建ち並ぶ利便性の良い住宅地域)
- 瓢箪山駅 から 240m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
41万3,250 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
12万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
愛知県
名古屋市守山区愛知県名古屋市守山区長栄1822番
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 瓢箪山駅 から 240m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 41万3,250 円 |
1平米当たり | 1平米 12万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月09日
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鑑定評価額 総額 |
4,000万 円
(231 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 57万1,938 円
1平米 17万3,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月11日
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調査実施日 | 2022年12月05日
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鑑定評価額 総額 |
4,020万 円
(231 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 57万5,244 円/坪
1平米 17万4,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は名鉄瀬戸線沿線の住宅地域で、需要者は区内に在住する1次取得者である。不動産市場は物価上昇、供給面での制約等による需給バランスの悪化が懸念されるが、駅徒歩圏で希少性があり底堅い需要が見られる地域であることから地価は上昇傾向で推移している。圏域内では民間の建売分譲が中心で、立地及び需要者に応じた価格設定がなされているが、土地で4000万円前後、新築の戸建住宅で5500万円前後までが需給の中心価格帯と把握される。 (2) 同一需給圏は、名鉄瀬戸線沿線を中心とする守山区内の住宅地域。需要者は区内在住者が中心であるが、市外からの転入も見られる。戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、新規供給は少ないが、駅徒歩圏の利便性が高い住宅地域であり、底堅い需要が認められる。新築分譲戸建の相場は総額4000万~5000万円前後と把握され、細分化も進んでいる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 対象標準地は一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域に所在し、周囲には市内通勤者を対象としたアパート等の有効利用も見られるが、想定される需要者の多くは自用目的での取引を中心としている。従って、各試算価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を標準として、収益価格を参酌し、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 比準価格は瓢箪山駅徒歩圏の住宅地に係る事例を中心に収集・選択して試算し、市場の実態を反映している。一方、収益価格は賃貸住宅経営を想定して試算したが、投下資本に見合った賃料を想定し難く、低位に試算された。典型的需要者は周辺相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とすることが一般的と考えられるので、本件では比準価格に基づき、収益価格を参考に止め、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 瓢箪山駅南方
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距離 | 240 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
69.9 坪
(231 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 一般住宅の建ち並ぶ利便性の良い住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
名古屋市守山区愛知県名古屋市守山区長栄1822番
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標準地の範囲 | |
東 | 70 m
|
西 | 50 m
|
南 | 90 m
|
北 | 60 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 10 m
|
奥行き | 23 m
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面積 | 230 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位北、6m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)住宅地域として概ね熟成しているが、既存建物の建替えや、画地細分化による宅地供給が継続するものと推測される。地価水準は、底堅い住宅需要が見込まれることから堅調に推移するものと予測される。 (2)既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。今後も、住宅地域としての特性を保ちつつ推移するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 57万1,938 円
1平米 17万3,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 57万5,244 円
1平米 17万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 57万1,938円 1平米 17万3,000円 |
前年から次年への変動率 2.4 % | |
2022年 |
1坪 55万8,714円 1平米 16万9,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 57万5,244円 1平米 17万4,000円 |
前年から次年への変動率 3 % | |
2019年 |
1坪 55万8,714円 1平米 16万9,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)物価上昇、供給面での制約等により不透明感が残るものの、良好な立地条件を有する地域の需要は維持され、地域選好性がより鮮明となっている。 (2)低金利等を背景に区内の住宅地価は高水準を維持している。但し、外部環境の不透明感は強まっており、取引件数や住宅着工数も鈍化している。 |
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地域要因 | |
(1)居住環境と生活利便性の確保された希少性を有する既成住宅地で、底堅い住宅需要から地価は堅調に推移している。 (2)駅徒歩圏の利便性が高い住宅地域であり、希少性が高く、底堅い需要が認められる。特別の地域変動要因はないが、徐々に細分化が進んでいる。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
A守山0506 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市守山区 |
地域 | 愛知県名古屋市守山区長栄1822番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万9,223 円/平米
52万6,391 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
14万9,216 円/平米
49万3,308 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万8,572 円/平米
52万4,239 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万3,000 円/平米
57万1,938 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
A守山0423 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市守山区 |
地域 | 愛知県名古屋市守山区長栄1822番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万6,874 円/平米
38万6,385 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万4,843 円/平米
37万9,671 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万172 円/平米
52万9,529 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万5,000 円/平米
57万8,550 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
A守山0423 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市守山区 |
地域 | 愛知県名古屋市守山区長栄1822番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
13万8,417 円/平米
45万7,607 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
13万7,745 円/平米
45万5,385 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万3,220 円/平米
50万6,545 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万7,000 円/平米
55万2,102 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
A守山0428 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 愛知県 |
市区町村 | 名古屋市守山区 |
地域 | 愛知県名古屋市守山区長栄1822番 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
14万734 円/平米
46万5,267 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
13万2,858 円/平米
43万9,229 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万2,011 円/平米
50万2,548 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万6,000 円/平米
54万8,796 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | 建築協定(建築協定) |
その他地域地区等3 | 20m高度地区 |
特別な事情 |