路線価 (2023) 青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原159-8 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	青森県 上北郡六ヶ所村青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原１５９番８
価格時点	2023 年
駅名	野辺地駅 から 42000m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月13日
調査実施日	2022年12月07日
鑑定評価額 総額	203万 円 (205 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万2,729 円 1平米 9,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月11日
調査実施日	2022年12月08日
鑑定評価額 総額	203万 円 (205 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万2,729 円／坪 1平米 9,900 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は、当村及び隣接市町内の商業地域及び住商混在地域である。需要者は自己使用目的で地縁性を有する個人事業者や地元企業である。地域経済は低迷し、商業形態の変化による隣接市町の郊外の大型店舗への顧客流出等により商況が弱くなっており、需要は減退している。取引される画地規模は需要者の業種により大きく異なり、需要の中心となる価格帯についても見出せない状況である。 (2) 　同一需給圏は、六ヶ所村内の商業地域及び住商混在地域一円。需要者は、当該圏域に地縁を持つ個人事業者等が中心で、圏外からの需要者は殆どいない。地域内には原子力関連企業は見られず、専ら近隣居住者を対象とした店舗が大半であり、さらに隣接市町の大型店舗への顧客流出等により商況が冴えないため、商業地需要は減退傾向にある。商業地の取引自体が少なく、取引価格は様々で中心となる価格帯は一様には見出し難い。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 既成商業地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から収益性を指向する地域ではなく、自己業務用を目的とした需要が中心である。比準価格は実際の取引事例を比較検討して求め、市場性を反映した実証的な価格である。当該地域は利便性を重視して取引される商業地域で、自己業務用を目的として取引される傾向にあるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 　商業用不動産の賃貸市場が形成されるに至っていないため、収益価格を求めることはできなかった。取引事例比較法は、４事例による比準であるが、適切に補修正がなされている。当地域においては、自用目的での取引がほとんどで、当該取引価格水準により地価が形成されている。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	野辺地駅北東方
距離	42000 m
土地の状態
土地面積	62 坪 (205 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	0 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	0 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	長方形
間口	1 m
奥行	2 m
現況	店舗兼住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	小規模店舗と住宅等が混在する近隣商業地域
接面道路の状況
方位	南東
道路幅員	6.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	村道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	都市計画区域外 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3	土砂災害警戒区域
基準建ぺい率	0 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	0 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	上北郡六ヶ所村青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原１５９番８
標準地の範囲
東	350 m
西	80 m
南	130 m
北	540 m
標準的使用
標準的使用	低層店舗併用住宅地
画地の形状等
間口	11 m
奥行き	19 m
面積	210 m2
形状	長方形
地域の特性
地域の特性	泊地区の店舗兼住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域。
街路	６．５ｍ村道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	都市計画区域外 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３	土砂災害警戒区域
指定建ぺい率	0 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	0 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	0 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	0 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)店舗兼住宅が建ち並ぶ商業地域で、隣接市町の郊外の大型店舗へ顧客が流出し、店舗の新規出店の需要は減退しており、地価は下落傾向で推移すると予測する。 (2)　泊地区の人口は減少傾向にあり、商業背後地は縮小傾向にあるため、商業地域としては衰退傾向で推移すると予測する。このため、商業地需要は弱含みであり、地価は下落傾向で推移すると予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	低層店舗併用住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万2,729 円 1平米 9,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万2,729 円 1平米 9,900 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万2,729円 1平米 9,900円
前年から次年への変動率 -2 ％
2022年	1坪 3万3,391円 1平米 1万100円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万2,729円 1平米 9,900円
前年から次年への変動率 -2 ％
2019年	1坪 3万3,391円 1平米 1万100円
標準地区分	代表標準地
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)当村の人口・世帯数は減少。地価は下落傾向で、郊外では人口減少・高齢化が特に進行し、宅地需要は弱い。 (2)　人口・世帯数の減少、高齢化など、新型コロナとは無関係に地域経済の低迷が継続しており、商業地に対する需要は、弱含みの状況にある。
地域要因
(1)店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域で、隣接市町の郊外の大型店舗へ顧客が流出し、店舗の新規出店の需要は減退し、地価は下落傾向である。 (2)　各種小売店舗が多い近隣商業地域であるが、競争力が低く、商況は低迷しているため需要は弱いままであり、地価は下落基調で推移した。
個別的要因	(1)個別的要因に変動はない。 (2)　個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	1150102411 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	青森県
市区町村	上北郡六ヶ所村
地域	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原１５９番８
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万2,097 円／平米 3万9,993 円／坪
推定価格 平米 坪	9,539 円／平米 3万1,536 円／坪
標準価格 平米 坪	9,539 円／平米 3万1,536 円／坪
査定価格 平米 坪	9,540 円／平米 3万1,539 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	村道
側道
側道等の接面状況	側道
側道方位1	南
側道幅員1	8 m
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	1180202411 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	青森県
市区町村	上北郡六ヶ所村
地域	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原１５９番８
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万1,000 円／平米 3万6,366 円／坪
推定価格 平米 坪	9,788 円／平米 3万2,359 円／坪
標準価格 平米 坪	9,788 円／平米 3万2,359 円／坪
査定価格 平米 坪	9,790 円／平米 3万2,366 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北西
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	村道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	1180602411 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	青森県
市区町村	上北郡六ヶ所村
地域	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字川原１５９番８
区域区分	都市計画区域外
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万1,000 円／平米 3万6,366 円／坪
推定価格 平米 坪	1万2 円／平米 3万3,067 円／坪
標準価格 平米 坪	1万2 円／平米 3万3,067 円／坪
査定価格 平米 坪	1万 円／平米 3万3,060 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	未記録
基準容積率	未記録
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	ほぼ台形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南東
道路幅員	6 m
舗装状況	舗装
道路の種類	村道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情