路線価 (2023) 京都府京都市南区東九条柳下町40-12 坪・平米
2023
路 線 価
京都府 京都市南区
京都府京都市南区東九条柳下町40番12
(京都南)
- 周辺状況: 住宅地 (小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域)
- 十条駅 から 450m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
41万3,250 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
12万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
京都府
京都市南区京都府京都市南区東九条柳下町40番12
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 十条駅 から 450m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 41万3,250 円 |
1平米当たり | 1平米 12万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2023年01月05日
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鑑定評価額 総額 |
778万 円
(48 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 53万5,572 円
1平米 16万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月07日
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調査実施日 | 2023年01月05日
|
鑑定評価額 総額 |
778万 円
(48 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 53万5,572 円/坪
1平米 16万2,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、京都市南区の東部を中心とした、小規模住宅の建ち並ぶ住宅地域である。需要者は本地域に地縁的選考性を有する個人が中心である。新型コロナの住宅地域への影響は限定的であり、本地域は地下鉄十条駅から徒歩圏内に位置し、利便性が優ることから需給は強含みである。需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で2,500~3,000万円程度、中古戸建住宅で1,500~2,000万円程度である。 (2) 同一需給圏は南区内において小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。主な需要者は地縁を有する層や京都市内を通勤圏とする自己居住目的の取得者層が考えられる。近隣地域は地下鉄烏丸線の駅徒歩圏内に存する交通接近性に優れた住宅地域として選好性は相対的に高く、需要は強含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、面積50㎡程度の土地で700~800万円、中古住宅で1,000~1,500万円程度である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域である。同一需給圏内においては、自用目的の取引が支配的であり、多数の自用目的の取引事例が収集できたことから、比準価格の説得力は高い。一方、対象不動産は規模が小さく、経済合理性のある賃貸住宅の建築を想定することは困難であることから、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成においては類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いものと判断した。なお、画地条件等より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を標準として、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 十条駅北東方
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距離 | 450 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
14.5 坪
(48 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 3 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 6 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種住居地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
京都市南区京都府京都市南区東九条柳下町40番12
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標準地の範囲 | |
東 | 20 m
|
西 | 0 m
|
南 | 100 m
|
北 | 100 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 4 m
|
奥行き | 12 m
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面積 | 50 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない。
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街路 | 基準方位北6m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種住居地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域に特別の変動要因はなく、当面の間現状を維持して推移するものと予測する。 (2)小規模一般住宅が建ち並ぶ比較的利便性の高い住宅地域である。特段の変動要因は無く、当面は現況を維持し、優れた交通利便性を背景に地価はやや強含みで推移するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 53万5,572 円
1平米 16万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 53万5,572 円
1平米 16万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 53万5,572円 1平米 16万2,000円 |
前年から次年への変動率 3.2 % | |
2022年 |
1坪 51万9,042円 1平米 15万7,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 53万5,572円 1平米 16万2,000円 |
前年から次年への変動率 3.2 % | |
2019年 |
1坪 51万9,042円 1平米 15万7,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)新型コロナによる各種制限は緩和の方向にある一方、円安や物価上昇、金利動向等、経済情勢の先行きには不安要素も多い。 (2)資材価格の高騰等に対する懸念は拡がっているものの、住宅投資が大きく落ち込むことはなく一定の需要を維持している。 |
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地域要因 | |
(1)東九条エリアは地下鉄徒歩圏内で京都駅にも近いことから需要は堅調であり、金融緩和の影響や新型コロナ後を見据え、地価は上昇傾向にある。 (2)交通接近性が高い地域要因に大きな変動はなく、小規模一般住宅が建ち並ぶものの利便性の高い住環境であり、需要は堅調である。 |
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個別的要因 |
(1)個別的以要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
23K3O 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市南区 |
地域 | 京都府京都市南区東九条柳下町40番12 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万5,151 円/平米
51万2,929 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
15万618 円/平米
49万7,943 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万1,781 円/平米
53万4,848 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万5,000 円/平米
54万5,490 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 5 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
23K3Q 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市南区 |
地域 | 京都府京都市南区東九条柳下町40番12 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万6,821 円/平米
51万8,450 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
16万2,780 円/平米
53万8,151 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万2,559 円/平米
50万4,360 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万6,000 円/平米
51万5,736 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
23K3D 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市南区 |
地域 | 京都府京都市南区東九条柳下町40番12 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
13万924 円/平米
43万2,835 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
13万4,561 円/平米
44万4,859 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万3,784 円/平米
50万8,410 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万7,000 円/平米
51万9,042 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 2.2 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 2.2 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
23K3D 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市南区 |
地域 | 京都府京都市南区東九条柳下町40番12 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 準工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
19万6,038 円/平米
64万8,102 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
19万7,591 円/平米
65万3,236 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万3,783 円/平米
57万4,527 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万7,000 円/平米
58万5,162 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |