路線価 (2023) 京都府京都市山科区西野岸ノ下町64-6外 坪・平米
2023
路 線 価
京都府 京都市山科区
京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外
(京都山科)
- 周辺状況: 住宅地 (小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域)
- 東野駅 から 1100m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
39万6,720 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
12万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
京都府
京都市山科区京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 東野駅 から 1100m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 39万6,720 円 |
1平米当たり | 1平米 12万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2023年01月05日
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鑑定評価額 総額 |
1,500万 円
(101 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 49万2,594 円
1平米 14万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月16日
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鑑定評価額 総額 |
1,520万 円
(101 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 49万5,900 円/坪
1平米 15万 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は山科区西野地区等を中心とする山科区のやや西側の住宅・アパート等が混在する住宅地域である。需要者は、京都市内在住の一次、二次取得者層が中心である。駅からやや距離があるが一定の需要はある地域である。資材価格の上昇が新築住宅建築に影響しており住宅地需要は堅調であるものの価格上昇圧力となっている。中心となる価格帯は更地で1,500万円前後、新築戸建住宅で3,000万円程度である。 (2) 同一需給圏は地下鉄東野駅圏を中心に沿線の小規模画地の住宅地域である。主な需要者は一次取得者、住替需要の両方が考えられる。最寄り駅の徒歩約15分圏内の比較的平坦な地勢と規模、総額の面で需要は安定的に推移してきた。最近の建築費、資材高騰による住宅価格の上昇の影響で他地域からの流入需要も考えられ、需要は上向きで推移する。主な取引価格帯は新築戸建が3000~3500万円程度、土地のみで1500~2000万円程度である。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 当該地域では、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視する傾向が強い。収益価格も試算したが、敷地規模が小さく、得られる賃料が低いため収益価格は若干低位に試算された。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 近隣地域は小画地規模の戸建住宅が多い住宅地域であるが、一部で賃貸共同住宅が見られる。そのため対象標準地上にも賃貸共同住宅を想定し、賃料水準を再検討の上で収益還元法を適用した。しかし、画地規模等により高度利用に限度があり、市場参加者の意思決定における収益性の占める位置は限定的と考えられる。従って、比準価格を採用して、収益価格は参考に留めるとした。そして代表標準地との均衡に留意し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 東野駅北西方
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距離 | 1100 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
30.6 坪
(101 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
京都市山科区京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外
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標準地の範囲 | |
東 | 10 m
|
西 | 40 m
|
南 | 60 m
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北 | 40 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 8 m
|
奥行き | 13 m
|
面積 | 100 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位 北6m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)小規模一般住宅が多い住宅地で地域要因に特別の変動要因はなく、今後も現況を維持しつつ推移するものと予測される。資材価格の上昇が建物価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。 (2)東野駅から徒歩約15分圏内、国道1号以北に広がる小規模画地中心の住宅地域である。地域内、周辺で特に目立った変化は無く、現状の住宅地域で推移し、地価はほぼ横ばいから上向きで推移すると予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 49万2,594 円
1平米 14万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 49万5,900 円
1平米 15万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 49万2,594円 1平米 14万9,000円 |
前年から次年への変動率 0.7 % | |
2022年 |
1坪 48万9,288円 1平米 14万8,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 49万5,900円 1平米 15万円 |
前年から次年への変動率 1.4 % | |
2019年 |
1坪 48万9,288円 1平米 14万8,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)京都府の景気は感染症の影響が和らぐもとで持ち直している。住宅投資は横ばい圏内で推移、雇用所得環境は緩やかに改善している。物価は上昇基調。 (2)市内中心部のマンション価格、建築費等の高騰、高止まりにより山科区内への需要流入が見られ、駅徒歩圏等を中心に影響が波及しつつある。 |
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地域要因 | |
(1)新型コロナの影響による雇用所得の減少や住宅設備の高騰等も見られるが、京都市内の住宅地需要は堅調である。 (2)最寄駅から徒歩約15分以内、国道1号以北の既存住宅地域である。需要は均衡しつつも、新築戸建の価格上昇を受けて上向きに転じつつある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変化はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
23K3L 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市山科区 |
地域 | 京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
14万8,368 円/平米
49万505 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
14万9,258 円/平米
49万3,447 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万766 円/平米
49万8,432 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万5,000 円/平米
51万2,430 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
23K3Q 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市山科区 |
地域 | 京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万9,638 円/平米
52万7,763 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
15万7,447 円/平米
52万520 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
14万2,615 円/平米
47万1,485 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
14万7,000 円/平米
48万5,982 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
23K3A 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市山科区 |
地域 | 京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
9万2,924 円/平米
30万7,207 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万6,852 円/平米
38万6,313 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
14万279 円/平米
46万3,762 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
14万4,000 円/平米
47万6,064 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 5.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
23K3N 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市山科区 |
地域 | 京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
13万2,739 円/平米
43万8,835 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
12万9,388 円/平米
42万7,757 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
14万9,755 円/平米
49万5,090 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万4,000 円/平米
50万9,124 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例E
事例番号 |
23K3F 比準価格算定 事例E |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 京都府 |
市区町村 | 京都市山科区 |
地域 | 京都府京都市山科区西野岸ノ下町64番6外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
14万7,824 円/平米
48万8,706 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
14万2,849 円/平米
47万2,259 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
14万7,267 円/平米
48万6,865 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万2,000 円/平米
50万2,512 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 4.8 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |