路線価 (2023) 京都府京田辺市天王縄手1外 坪・平米

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地	京都府 京田辺市京都府京田辺市天王縄手１番外
価格時点	2023 年
駅名	ＪＲ三山木駅 から 5300m
路線価
倍率方式	1.1 倍 倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日	2023年01月05日
調査実施日	2023年01月04日
鑑定評価額 総額	1,660万 円 (1434 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万8,350 円 1平米 1万1,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日	2023年01月10日
調査実施日	2023年01月05日
鑑定評価額 総額	1,660万 円 (1434 平米)
鑑定評価額 単価	1坪 3万8,350 円／坪 1平米 1万1,600 円／平米 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
市場の特性
(1) 同一需給圏は京都府南部の市街化調整区域内宅地の存する圏域である。主たる需要者は血縁及び地縁的選好性を有する個人が中心となる。地域の高齢化も進み、農業後継者の減少も相俟って、需要は弱い。中心価格帯については、取引件数が少ない上に取引規模も統一性がなく見い出し難い。 (2) 　同一需給圏は、京田辺市及び周辺市町等の市街化調整区域内の農家住宅地域又は既成住宅地域である。主な需要者は当該地域に地縁・血縁のある居住者等にほぼ限定されており、他の圏域からの流入は殆ど認められない。取引件数が極めて少なく、その内容も親族間取引、相続等の特殊事情が介在した取引等が多く、市場での中心となる価格帯の把握は困難である。市街化調整区域内の不動産需要は依然として低迷している。
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 近隣地域は市街化調整区域内の農家住宅地域であり、周辺に賃貸物件も存在せず、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用しない。一方、比準価格は規範性の高い取引事例により求めた市場の実態を反映した実証性の高い価格と認められる。よって、前年価格との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 　当該地域は市街地から離れた市街化調整区域に存する農家集落であり、収益物件はほとんど見られず賃貸市場が未成熟の地域であるため収益還元法の適用は断念した。対象標準地の存する地域は自用目的での取引が大半であるため、同一需給圏内の実際の取引価格から試算した比準価格の有する規範性は高いものと判断し、比準価格を採用して、前年価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
交通
交通施設	ＪＲ三山木駅南西方
距離	5300 m
土地の状態
土地面積	433.8 坪 (1434 平米)
私道分面積	0 平米
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状	不整形
間口	1 m
奥行	1.2 m
現況	住宅
構造	木造:W その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他（1～6以外、及び田、畑）
地上階数	2F
地下階数	B0
周辺の利用状況	農家住宅に農地も見られる山間の住宅地域
接面道路の状況
方位	南
道路幅員	2.5 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道 その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位	接面道路無（記載無含）
側道等接面状況	記載無し
水道／ガス／下水
水道／ガス／下水 設備の供給の有無
水道	有
ガス	無
下水道	有
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地	京田辺市京都府京田辺市天王縄手１番外
標準地の範囲
東	60 m
西	70 m
南	120 m
北	10 m
標準的使用
標準的使用	戸建住宅地
画地の形状等
間口	30 m
奥行き	45 m
面積	1350 m2
形状	ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性	特にない。
街路	２．５ｍ市道
法令上の規制等
近接区分	その他（記載無含）
区域区分	市街化調整区域 その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域	記載無し その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域	無指定（記載無含）
自然公園法
その他地域地区等１	その他
その他地域地区等２	その他
その他地域地区等３
指定建ぺい率	60 ％ 建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率	200 ％ 容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率	60 ％ 基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率：建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「％」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率	200 ％ 基準容積率とは 都市計画の容積率：容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「％」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1)近隣地域は、市街化調整区域内の農家集落地域であり、地位要因に大きな変動は見られない。従って、当分は概ね現状のまま推移していくものと予測する。なお、地価水準は引き続き下落基調で大きな変化は見込まれない。 (2)　当該地域は市街化調整区域内の山間集落地域であり、地域要因に特別な変化はない。市街地から離れており、行政的要因等から地価は弱含みで推移と予測する。
近隣地域の比準価格
最有効使用判定	戸建住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格	1坪 3万8,350 円 1平米 1万1,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格	1坪 3万8,350 円 1平米 1万1,600 円 （標準地の鑑定額です。「坪単価：円／坪」と「平米単価：円／平米」で表しています。）

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年	1坪 3万8,350円 1平米 1万1,600円
前年から次年への変動率 -1.7 ％
2022年	1坪 3万9,011円 1平米 1万1,800円
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年	1坪 3万8,350円 1平米 1万1,600円
前年から次年への変動率 -1.7 ％
2019年	1坪 3万9,011円 1平米 1万1,800円
標準地区分	非表示
継続・新規区分	継続
一般的要因
(1)京田辺市の人口・世帯数ともには増加傾向にあるが、コロナ禍の影響は殆ど無い。 (2)京田辺市はここ数年人口、世帯数ともに微増傾向である。新型コロナの不動産市場への影響は用途、地域等で程度の差が認められる。
地域要因
(1)特に変動要因はない。 (2)市街化調整区域内の山間の集落地域であり、転入需要もほとんどみられず、需要供給ともに低調に推移している。
個別的要因	(1)特になし。 (2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定　事例A

事例番号	２３Ｋ２Ｃ 比準価格算定　事例A
事例エリア
都道府県	京都府
市区町村	相楽郡精華町
地域	京都府京田辺市天王縄手１番外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万7,348 円／平米 5万7,352 円／坪
推定価格 平米 坪	1万7,244 円／平米 5万7,009 円／坪
標準価格 平米 坪	1万1,707 円／平米 3万8,703 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,700 円／平米 3万8,680 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ長方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	南
道路幅員	9 m
舗装状況	舗装
道路の種類	府道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例B

事例番号	２３Ｋ２Ｃ 比準価格算定　事例B
事例エリア
都道府県	京都府
市区町村	木津川市
地域	京都府京田辺市天王縄手１番外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万4,141 円／平米 4万6,750 円／坪
推定価格 平米 坪	1万8,515 円／平米 6万1,211 円／坪
標準価格 平米 坪	1万1,194 円／平米 3万7,007 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,200 円／平米 3万7,027 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ正方形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	3.7 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例C

事例番号	２３Ｋ３Ｄ 比準価格算定　事例C
事例エリア
都道府県	京都府
市区町村	宇治市
地域	京都府京田辺市天王縄手１番外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	2万124 円／平米 6万6,530 円／坪
推定価格 平米 坪	1万9,983 円／平米 6万6,064 円／坪
標準価格 平米 坪	1万1,845 円／平米 3万9,160 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,800 円／平米 3万9,011 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	建付地
形状	ほぼ整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	北東
道路幅員	4 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定　事例D

事例番号	２３Ｋ２Ｊ 比準価格算定　事例D
事例エリア
都道府県	京都府
市区町村	京田辺市
地域	京都府京田辺市天王縄手１番外
区域区分	市街化調整区域
用途地域	記載無し
価格
取引価格 平米 坪	1万7,840 円／平米 5万8,979 円／坪
推定価格 平米 坪	2万925 円／平米 6万9,178 円／坪
標準価格 平米 坪	1万1,657 円／平米 3万8,538 円／坪
査定価格 平米 坪	1万1,700 円／平米 3万8,680 円／坪
土地の状態
基準建ぺい率	60 ％
基準容積率	200 ％
面積	未記録
私道面積	未記録
タイプ	更地
形状	不整形
駅前区分	その他（記載無含）
接面道路
方位	東
道路幅員	7.3 m
舗装状況	舗装
道路の種類	市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1	接面道路無（記載無含）
側道幅員1	未記録
側道方位2	接面道路無（記載無含）
側道幅員2	未記録
側道方位3	接面道路無（記載無含）
側道幅員3	未記録
その他
その他地域地区等1	その他
その他地域地区等2	その他
その他地域地区等3
特別な事情