路線価 (2023) 大阪府大阪市東淀川区淡路3-701-1外 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 大阪市東淀川区
大阪府大阪市東淀川区淡路3丁目701番1外
(大阪東淀川)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅、店舗併用住宅が混在する既成住宅地域)
- 淡路駅 から 450m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
52万8,960 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
16万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
大阪府
大阪市東淀川区大阪府大阪市東淀川区淡路3丁目701番1外
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 淡路駅 から 450m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 52万8,960 円 |
1平米当たり | 1平米 16万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2023年01月05日
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鑑定評価額 総額 |
3,510万 円
(203 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 67万7,730 円
1平米 20万5,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月06日
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調査実施日 | 2023年01月04日
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鑑定評価額 総額 |
3,510万 円
(203 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 67万7,730 円/坪
1平米 20万5,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、東淀川区及び周辺区内の住宅地域と判定した。需要者の中心は概ね東淀川区内の居住者である。近隣地域及びその周辺は一般住宅、店舗併用住宅等が混在する既成住宅地域である。交通利便性は良く、当該地域の需要は徐々に回復しつつあり、地価はやや上昇傾向である。地価水準は200千円~210千円/㎡程度と把握される。 (2) 同一需給圏は、東淀川区及び隣接区等に形成される住宅地域と判定され、特に阪急沿線等に形成される住宅地域との価格牽連性が強いものと判断される。需要者は、当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心であり、圏域外からの転入は少ないものと把握される。市場の需給動向については、良好な都心への接近性等を背景に安定的に推移しており、中心価格帯としては、新築戸建住宅で3,000万円から4,000万円程度と把握される。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は東淀川区内の地域的特性の類似した多数の取引事例を収集し、適切に各要因の比較を行った。一方、収益価格は収益項目及び費用項目に若干の想定要因が介在する。本件においては、市場性を反映し実証的かつ規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 取引事例については、規範性の高い事例を多数収集し得た。一方、対象地周辺には賃貸マンションやアパート等が見られるものの、取引は自己使用目的の戸建住宅が中心である。したがって対象標準地については、収益性より住環境を重視した価格形成が成されるため、収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 淡路駅西方
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距離 | 450 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
61.4 坪
(203 平米)
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私道分面積 | 32 平米
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 一般住宅、店舗併用住宅が混在する既成住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 5.5 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
私道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種住居地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 90 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
大阪市東淀川区大阪府大阪市東淀川区淡路3丁目701番1外
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標準地の範囲 | |
東 | 50 m
|
西 | 80 m
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南 | 20 m
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北 | 15 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 10 m
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奥行き | 20 m
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面積 | 200 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位北5.5m私道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種住居地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 80 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 90 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)当該地域は一般住宅、店舗併用住宅が混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので、今後もこのまま推移すると予測する。地価は周辺の取引状況等よりやや上昇傾向が続くと思われる。 (2)中小規模一般住宅、店舗併用住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も同様の土地利用を継続することが見込まれる。地価については、安定した需給動向を背景に緩やかな上昇傾向で推移することが予測される。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 69万4,260 円
1平米 21万 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 67万7,730 円
1平米 20万5,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 69万4,260円 1平米 21万円 |
前年から次年への変動率 1.5 % | |
2022年 |
1坪 66万7,812円 1平米 20万2,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 67万7,730円 1平米 20万5,000円 |
前年から次年への変動率 1.5 % | |
2019年 |
1坪 66万7,812円 1平米 20万2,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)建築資材の高騰、消費者物価の上昇等の影響も受け、東淀川区内の住宅地の地価水準は概ね上昇傾向である。 (2)世界経済及び建築費の高騰等、各動向には注視が必要であるが、借入れコストは低位を維持しており住宅投資は安定的である。 |
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地域要因 | |
(1)一般住宅、店舗併用住宅が混在する住宅地域として熟成している。また、地域の変動要因としては、特に大きな変化は認められない。 (2)地域要因の変動は特段認められない。淡路駅勢圏に存し、住宅需要は安定的であり、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
308 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市東淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市東淀川区淡路3丁目701番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
19万3,303 円/平米
63万9,060 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
19万4,260 円/平米
64万2,224 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
20万2,354 円/平米
66万8,982 円/坪
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査定価格 平米
坪
|
21万 円/平米
69万4,260 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 90 % |
基準容積率 | 240 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
308 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市東淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市東淀川区淡路3丁目701番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
23万8,332 円/平米
78万7,926 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
23万8,096 円/平米
78万7,145 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
20万925 円/平米
66万4,258 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
20万9,000 円/平米
69万954 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
308 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市東淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市東淀川区淡路3丁目701番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
15万7,692 円/平米
52万1,330 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
15万7,536 円/平米
52万814 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
19万6,429 円/平米
64万9,394 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
20万4,000 円/平米
67万4,424 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
308 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市東淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市東淀川区淡路3丁目701番1外 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
20万408 円/平米
66万2,549 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
20万606 円/平米
66万3,203 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
21万3,184 円/平米
70万4,786 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
22万2,000 円/平米
73万3,932 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 100 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 3.6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |