路線価 (2023) 大阪府大阪市淀川区新北野3-50-11 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 大阪市淀川区
大阪府大阪市淀川区新北野3丁目50番11
(大阪淀川)
- 周辺状況: 住宅地 (中小規模住宅、共同住宅等が混在する住宅地域)
- 塚本駅 から 700m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
61万1,610 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
18万5,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
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所在地 |
大阪府
大阪市淀川区大阪府大阪市淀川区新北野3丁目50番11
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 塚本駅 から 700m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 61万1,610 円 |
1平米当たり | 1平米 18万5,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月30日
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鑑定評価額 総額 |
2,410万 円
(95 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 83万9,724 円
1平米 25万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月06日
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調査実施日 | 2023年01月05日
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鑑定評価額 総額 |
2,410万 円
(95 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 83万9,724 円/坪
1平米 25万4,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急神戸線等の沿線で、淀川区及び周辺区に存する住宅地域である。主な需要者は居住目的の一次取得者となる。近隣地域は、生活利便性及び住環境等が良好な住宅地域であり、淀川区内の住宅地の中でも比較的選好性は高く、住宅需要及び地価動向については概ね堅調に推移している。中心価格帯は、新築戸建住宅で3,000万円台後半から4,000万円台前半となる。 (2) 同一需給圏は淀川区及び隣接区・隣接市内の住宅地域。需要者は主として淀川区内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者であり、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等も考えられる。街区が整然としており、且つ、最寄駅から徒歩圏に位置する利便性の高い住宅地域にある。地価は市況を反映して緩やかな上昇傾向にある。中心となる価格帯は、新築戸建住宅で3,000万円台後半から4,000万円台前半と把握される。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 近隣地域における対象標準地と同程度の敷地規模の利用形態は、自用の戸建住宅が支配的であり、また、対象標準地の規模等より経済合理性に適う共同住宅の想定は現実性に乏しいことから、本件においては収益価格の試算は妥当でないと判断した。従って、取引事例との比較の観点から試算し、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地につき共同住宅の想定が困難であり、且つ、戸建住宅の賃貸市場・投資市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した、規範性の高い取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡にも留意し、周辺地域の地価動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 塚本駅東方
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距離 | 700 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
28.7 坪
(95 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 2 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 3F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 中小規模住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 8 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
大阪市淀川区大阪府大阪市淀川区新北野3丁目50番11
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標準地の範囲 | |
東 | 50 m
|
西 | 30 m
|
南 | 0 m
|
北 | 30 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 6.5 m
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奥行き | 14.5 m
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面積 | 95 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位北 8m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)中小規模住宅、共同住宅等が混在する住宅地域として、特段の変動要因もなく、概ね現状のまま推移すると予測する。地価動向については、強含みにて推移するものと予測する。 (2)当該地域は中小規模の一般住宅、共同住宅等が混在する熟成した住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく今後も現状のままで推移するものと予測する。地価は市況を反映して上昇基調にて推移すると予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 83万9,724 円
1平米 25万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 83万9,724 円
1平米 25万4,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 83万9,724円 1平米 25万4,000円 |
前年から次年への変動率 0 % | |
2022年 |
1坪 0円 1平米 0円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 83万9,724円 1平米 25万4,000円 |
前年から次年への変動率 0 % | |
2019年 |
1坪 0円 1平米 0円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 新規 |
一般的要因 | |
(1)景気は緩やかな回復傾向にある。当区の住宅需要も堅調に推移しており、住宅地の地価は全般的に強含み傾向にある。 (2)新型コロナの地価に対する影響は一部の用途を除き見受けられない。市況は前向きな動きが多く見られるようになり、需要も強含み傾向にある。 |
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地域要因 | |
(1)一般住宅、共同住宅等の立地動向に特段の変化は見られない等より、当該地域における地域要因の大きな変化は認められない。 (2)混在地域であるが駅徒歩圏の利便性良好な街区整然とした住宅地域である。一般的要因の影響を受けて、地価は緩やかな上昇傾向にある。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
305 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市淀川区新北野3丁目50番11 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
23万3,092 円/平米
77万602 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
24万5,501 円/平米
81万1,626 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
24万8,987 円/平米
82万3,151 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
25万6,000 円/平米
84万6,336 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
303 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市淀川区新北野3丁目50番11 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
24万1,174 円/平米
79万7,321 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
24万2,356 円/平米
80万1,229 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
24万5,052 円/平米
81万142 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
25万2,000 円/平米
83万3,112 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 90 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 貸家建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 5.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
305 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市淀川区新北野3丁目50番11 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
20万2,843 円/平米
67万599 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
20万480 円/平米
66万2,787 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
24万4,786 円/平米
80万9,263 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
25万2,000 円/平米
83万3,112 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南東 |
道路幅員 | 5.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
305 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 大阪市淀川区 |
地域 | 大阪府大阪市淀川区新北野3丁目50番11 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 工業地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
21万6,998 円/平米
71万7,395 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
21万5,102 円/平米
71万1,127 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
24万5,831 円/平米
81万2,717 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
25万3,000 円/平米
83万6,418 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 5.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |