路線価 (2023) 大阪府堺市中区深井北町3419-6 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 堺市中区
大阪府堺市中区深井北町3419番6
(堺中)
- 周辺状況: 住宅地 (中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域)
- 深井駅 から 1300m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
30万846 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
9万1,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
大阪府
堺市中区大阪府堺市中区深井北町3419番6
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 深井駅 から 1300m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 30万846 円 |
1平米当たり | 1平米 9万1,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月08日
|
調査実施日 | 2023年01月05日
|
鑑定評価額 総額 |
1,190万 円
(100 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 39万3,414 円
1平米 11万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2022年12月16日
|
鑑定評価額 総額 |
1,190万 円
(100 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 39万3,414 円/坪
1平米 11万9,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は泉北高速鉄道とJR阪和線沿線で堺市中央部及び隣接市を中心とする圏域である。需要者の中心は同圏域に居住する一次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。新型コロナの影響による景気動向が懸念されるなか、地価水準は若干の上昇か横這い傾向にあると思料する。土地100㎡程度の新築戸建物件で3,000万円前後が需要の中心となっている。 (2) 同一需給圏は堺市中区及び隣接区内の住宅地域である。需要者としては、同一需給圏内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられる。最寄駅からはやや遠いものの、需要は比較的安定している。近隣地域及びその周辺地域の中心価格帯は、土地は100㎡程度で10~15百万円前後、新築戸建住宅で30~35百万円前後である。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 近隣地域は中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域であるが、自己の居住目的の取引が中心であり、また一戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しなかった。よって市場性を反映する実証的な比準価格を重視し、代表標準地との均衡性も検討の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 周辺には賃貸マンション、アパート等の収益物件も散見されるが、標準地は小規模画地で共同住宅の想定に無理があり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益価格は試算できなかった。そこで価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、また類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 深井駅北西方
|
距離 | 1300 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
30.2 坪
(100 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 6 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
堺市中区大阪府堺市中区深井北町3419番6
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 30 m
|
西 | 0 m
|
南 | 60 m
|
北 | 10 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
|
画地の形状等 | |
間口 | 8.5 m
|
奥行き | 12 m
|
面積 | 100 m2
|
形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
|
街路 | 基準方位北、6m市道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第2種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域であり、地域に変動要因は無く、今後も現状を維持していくものと予測する。新型コロナ感染症の影響から地価水準は若干の上昇か横這い傾向が続くものと予測する。 (2)中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域。地域要因に大きな変動はなく、今後も現状維持で推移するものと予測する。最寄駅から遠いが、比較的良好な居住環境のため、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 39万3,414 円
1平米 11万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 39万3,414 円
1平米 11万9,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 39万3,414円 1平米 11万9,000円 |
前年から次年への変動率 1.7 % | |
2022年 |
1坪 38万6,802円 1平米 11万7,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 39万3,414円 1平米 11万9,000円 |
前年から次年への変動率 1.7 % | |
2019年 |
1坪 38万6,802円 1平米 11万7,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)中区における人口は減少傾向にあり、高齢化率は若干の上昇傾向にある。新型コロナ感染症によって不動産市場の受ける影響が懸念される。 (2)ウィズコロナの下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しており、堺市内の住宅地需要も堅調に推移している。 |
|
地域要因 | |
(1)中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域であるが、景気動向が懸念されるなか地価水準は若干の上昇か横這い傾向が見られる。 (2)最寄駅から遠いが、比較的良好な居住環境を有する地域。地域要因に特段の変動は認められない。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
504 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区深井北町3419番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
9万4,538 円/平米
31万2,543 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
9万2,978 円/平米
30万7,385 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
10万7,365 円/平米
35万4,949 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
11万1,000 円/平米
36万6,966 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 3.3 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
505 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区深井北町3419番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万4,964 円/平米
38万71 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
14万251 円/平米
46万3,670 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
11万5,910 円/平米
38万3,198 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
11万9,000 円/平米
39万3,414 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 3.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
507 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区深井北町3419番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
11万7,041 円/平米
38万6,938 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万4,655 円/平米
37万9,049 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
11万6,048 円/平米
38万3,655 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
12万 円/平米
39万6,720 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南西 |
道路幅員 | 5.7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
512 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 堺市中区 |
地域 | 大阪府堺市中区深井北町3419番6 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第2種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
10万9,677 円/平米
36万2,592 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
11万546 円/平米
36万5,465 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
12万289 円/平米
39万7,675 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
12万4,000 円/平米
40万9,944 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 188 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北西 |
道路幅員 | 4.7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 私道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 景観地区 |
特別な事情 |