路線価 (2023) 大阪府河内長野市北青葉台56-137 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 河内長野市
大阪府河内長野市北青葉台56番137
(河内長野)
- 周辺状況: 住宅地 (中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域)
- 三日市町駅 から 1700m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
10万2,486 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
3万1,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
大阪府
河内長野市大阪府河内長野市北青葉台56番137
|
価格時点 | 2023 年
|
駅名 | 三日市町駅 から 1700m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 10万2,486 円 |
1平米当たり | 1平米 3万1,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月13日
|
調査実施日 | 2023年01月05日
|
鑑定評価額 総額 |
730万 円
(191 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 12万6,289 円
1平米 3万8,200 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
|
調査実施日 | 2023年01月05日
|
鑑定評価額 総額 |
733万 円
(191 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 12万6,950 円/坪
1平米 3万8,400 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は、南海高野線沿線で概ね河内長野市を中心とする南河内地域の住宅地域である。需要者は圏内の一次取得者が中心で、圏外からの転入者は少ない。駅から遠い丘陵地の住宅団地で需要は弱い。地価は下落傾向が続いているが、昨今、底値感は出てきており、下落率は縮小傾向である。中心価格帯は、土地200㎡で750万円から800万円程度である。 (2) 同一需給圏は近鉄長野線及び南海高野線沿線で河内長野市、隣接市を中心に和歌山県橋本市等を含む住宅地域一帯である。需要者は地縁を有する一次取得層が中心である。高齢化が進むバス圏の住宅団地で、低廉な価格の取引が中心であるが、底値感も出てきており、長らく停滞してきた取引動向に底打ちの兆しがみられる。土地の中心価格帯は対象標準地と同規模程度で概ね700~800万円程度と把握される。 |
|
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 第1種低層住居専用地域に該当しアパート等の収益物件はなく、賃貸市場が形成されていないので、収益還元法の適用は断念した。標準地周辺は、居住の快適性を指向した自用目的の取引が支配的な住宅地域であり、信頼性のある取引事例が得られたことから比準価格の規範性は高い。以上より、市場実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 中規模戸建住宅を中心とする住宅地域にあり、比準価格は代替競争関係が認められる類似地域の住宅地取引より求められたもので規範性が認められる。一方、収益価格は対象標準地に賃貸低層建物を建設して賃貸することは現実的ではないと判断されることから、本件では非適用とした。以上より、市場性を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 |
|
交通 | |
交通施設 | 三日市町駅南西方
|
距離 | 1700 m
|
土地の状態 | |
土地面積 |
57.8 坪
(191 平米)
|
私道分面積 | 0 平米
|
指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 100 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
軽量鉄骨:LS
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
|
周辺の利用状況 | 中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
|
接面道路の状況 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 4.6 m
|
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
基準建ぺい率 | 50 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
河内長野市大阪府河内長野市北青葉台56番137
|
---|---|
標準地の範囲 | |
東 | 20 m
|
西 | 30 m
|
南 | 30 m
|
北 | 50 m
|
標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
|
画地の形状等 | |
間口 | 12 m
|
奥行き | 16 m
|
面積 | 190 m2
|
形状 | ほぼ長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない。
|
街路 | 基準方位 北、 4.6m市道
|
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種低層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
|
指定建ぺい率 | 50 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 100 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 50 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 100 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)熟成した戸建住宅地として、現状のまま推移するものと予測する。駅徒歩圏外の丘陵地の住宅団地で需要が弱く、地価は下落が続くものと予測する。 (2)第一種低層住居専用地域に指定された住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。高齢化が進むバス圏の住宅団地で、地価は緩やかな下落傾向と予測される。 |
|
近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
|
不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 12万6,289 円
1平米 3万8,200 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 12万6,950 円
1平米 3万8,400 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
|
前年からの変動額
前年からの変動額 | |
---|---|
不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 12万6,289円 1平米 3万8,200円 |
前年から次年への変動率 -1.5 % | |
2022年 |
1坪 12万8,273円 1平米 3万8,800円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 12万6,950円 1平米 3万8,400円 |
前年から次年への変動率 -1 % | |
2019年 |
1坪 12万8,273円 1平米 3万8,800円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)人口減少や高齢化の影響で全般的には依然需要は弱含みだが、昨今、当市の市況はやや回復傾向で、立地条件による二極化が見られる。 (2)消費、観光等が持ち直しているが、海外経済、長期金利の上昇等が懸念事項である。また、不動産市場は弱い動きの中での高値市場にある。 |
|
地域要因 | |
(1)特筆すべき変動要因は認められないが、利便性に劣る高低差がある住宅地域で、下落率は縮小傾向にあるものの、地価は下落傾向にある。 (2)地域要因に変動はみられない。地価は下落しているが、取引動向に底打ちの兆しがみられる。 |
|
個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
804 比準価格算定 事例A |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 河内長野市 |
地域 | 大阪府河内長野市北青葉台56番137 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万4,201 円/平米
14万6,129 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万3,326 円/平米
14万3,236 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万8,478 円/平米
12万7,208 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万8,900 円/平米
12万8,603 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
804 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 河内長野市 |
地域 | 大阪府河内長野市北青葉台56番137 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万2,728 円/平米
14万1,259 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万1,304 円/平米
13万6,551 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万7,345 円/平米
12万3,463 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万7,700 円/平米
12万4,636 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 4.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
804 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 河内長野市 |
地域 | 大阪府河内長野市北青葉台56番137 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万1,207 円/平米
13万6,230 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万309 円/平米
13万3,262 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万7,117 円/平米
12万2,709 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万7,500 円/平米
12万3,975 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 50 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 4.4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
808 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 河内長野市 |
地域 | 大阪府河内長野市北青葉台56番137 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種低層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万6,143 円/平米
11万9,489 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万5,427 円/平米
11万7,122 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万8,382 円/平米
12万6,891 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万8,800 円/平米
12万8,273 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 100 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北東 |
道路幅員 | 11.7 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 北西 |
側道幅員1 | 6 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |