土地路線価格
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路線価 (2023) 大阪府河内長野市石仏368-3 坪・平米

2023
路 線 価
大阪府 河内長野市
大阪府河内長野市石仏368番3 (河内長野)
  • 周辺状況: 住宅地 (農家住宅のほかに農地も見られる住宅地域)
  • 美加の台駅 から 230m
路線価対象年 : 2022年
路線価 倍率方式
1.1
倍率方式

路線価の対象の土地情報
標準地

住所
所在地 大阪府 河内長野市大阪府河内長野市石仏368番3
価格時点 2023
駅名 美加の台駅 から 230m
路線価
倍率方式 1.1
倍率方式とは 倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
標準地の鑑定額
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。
不動産鑑定士の査定額(1)
鑑定評価日 2023年01月07日
調査実施日 2023年01月05日
鑑定評価額 総額
1,000万
(358 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 9万2,568
1平米 2万8,000
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
鑑定評価日 2023年01月12日
調査実施日 2023年01月05日
鑑定評価額 総額
1,010万
(358 平米)
鑑定評価額 単価
1坪 9万3,229 円/坪
1平米 2万8,200 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
市場の特性
(1) 同一需給圏は、南海高野線及び近鉄長野線沿線の市街化調整区域内の住宅地域で、概ね河内長野市、富田林市、大阪狭山市等の南河内地域の圏域。需要者は前記市内に親族が居住する等の地縁性のある一次取得者層等が中心で、圏外からの転入者は少ない。駅へは徒歩では近いが日用品店舗等へは車が必要で、高齢化が進む地域のため、地価はまだ下落している。勤労世代の便利な都心部への移転等の影響を受け需要は弱く、その中心価格帯も見出せない状況にある。

(2) 同一需給圏は、河内長野市、富田林市を中心とする大阪府南東部の農家住宅地域。需要者は地縁者が中心で、圏外からの転入は想定されにくい。開発動向はなく、地域人口の減少、高齢化の影響を受け、需要は減少の一途をたどっている。中心価格帯は、取引自体が少なく、取引動機、規模等によりまちまちで把握しにくい状況にある。

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定
(1) 周辺に賃貸事例が認められない市街化調整区域内の農家集落地域であり、自用目的が大半のため、収益還元法の適用は困難と判断。よって市場の需給価格を通じて居住性等を反映し得た比準価格を標準とし、下記代表標準地価格との検討や方式適用時の考慮事項等を総合考慮し鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(2) 収益物件としてアパート等の利用はほとんどなく、自己使用目的の取引が支配的で土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

交通
交通施設 美加の台駅南方
距離 230 m
土地の状態
土地面積 108.3 坪 (358 平米)
私道分面積 0 平米
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
形状 長方形
間口 1 m
奥行 1.5 m
現況 住宅
構造 木造:W
その他種類 鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑)
地上階数 1F
地下階数 B0
周辺の利用状況 農家住宅のほかに農地も見られる住宅地域
接面道路の状況
方位
道路幅員 3.6 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
その他種類 国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路
側道の状況
側道方位 南東
側道等接面状況 側道
水道/ガス/下水
水道/ガス/下水 設備の供給の有無
水道
ガス
下水道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 160
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。

近隣地域

標準地 河内長野市大阪府河内長野市石仏368番3
標準地の範囲
100 m
西 200 m
50 m
100 m
標準的使用
標準的使用 農家住宅地
画地の形状等
間口 16 m
奥行き 23 m
面積 350 m2
形状 ほぼ長方形
地域の特性
地域の特性 特にない。
街路 基準方位  北 3.6m市道
法令上の規制等
近接区分 その他(記載無含)
区域区分 市街化調整区域
その他種類 市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外
用途地域 記載無し
その他種類 近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し
防火地域 無指定(記載無含)
自然公園法
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
指定建ぺい率 60
建ぺい率とは 建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
指定容積率 200
容積率とは 容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
基準建ぺい率 60
基準建ぺい率とは 都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。
基準容積率 160
基準容積率とは 都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。
地域の将来予測
(1) 当該地域は、農家住宅が多い住宅地域として今後も推移するものであり、駅には近いが市街化調整区域内にあるため需要も弱く、地価まだやや下落傾向にある。

(2)農家住宅が多い住宅地域として、今後とも現状のまま推移すると思われる。地縁的選好性が強く、需要は限定的で、地価は下落傾向で推移すると予測する。

近隣地域の比準価格
最有効使用判定 農家住宅地
不動産鑑定士の査定額(1)
比準価格
1坪 9万2,568
1平米 2万8,000
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
不動産鑑定士の査定額(2)
比準価格
1坪 9万3,229
1平米 2万8,200
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)

前年からの変動額

前年からの変動額
不動産鑑定士の査定 変動額(1)
2023年
1坪 9万2,568
1平米 2万8,000
前年から次年への変動率 -1.4 %
2022年
1坪 9万3,890
1平米 2万8,400
 
不動産鑑定士の査定 変動額(2)
2020年
1坪 9万3,229
1平米 2万8,200
前年から次年への変動率 -0.7 %
2019年
1坪 9万3,890
1平米 2万8,400
標準地区分 代表標準地
継続・新規区分 継続
一般的要因
(1) コロナ禍が収まりつつも、地域の高齢化や人口動態等のほか、円安による建築コスト増等も不動産需給に影響を及ぼしつつある。

(2)河内長野市は、都心部のベッドタウンとして発展してきたが、都心回帰現象が強まり、人口減少・高齢化が進んでいる。宅地需要は弱い。

地域要因
(1) 対象不動産を含む市街化調整区域内の住宅地域は、他からの需要も殆ど無く、地域の高齢化や人口減少等の影響を受け、地価はまだやや下落状況。

(2)市街化調整区域内の住宅需要は、需要が限定的であるため、地価は下落傾向が続いている。

個別的要因 (1) 画地要因等による需要サイドの厳選が認められる。

(2)個別的要因に変動はない。

土地価格の事例

比準価格算定 事例A

事例番号 815
比準価格算定 事例A
事例エリア
都道府県 大阪府
市区町村 河内長野市
地域 大阪府河内長野市石仏368番3
区域区分 市街化調整区域
用途地域 第1種低層住居専用地域
価格
取引価格 平米
2万7,995 円/平米
9万2,551 円/坪
推定価格 平米
3万3,117 円/平米
10万9,485 円/坪
標準価格 平米
2万6,837 円/平米
8万8,723 円/坪
査定価格 平米
2万7,900 円/平米
9万2,237 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 50
基準容積率 100
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 6.2 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 西
側道幅員1 5.2 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3 埋蔵文化財包蔵地
特別な事情

比準価格算定 事例B

事例番号 805
比準価格算定 事例B
事例エリア
都道府県 大阪府
市区町村 富田林市
地域 大阪府河内長野市石仏368番3
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
2万9,130 円/平米
9万6,304 円/坪
推定価格 平米
2万9,520 円/平米
9万7,593 円/坪
標準価格 平米
2万6,885 円/平米
8万8,882 円/坪
査定価格 平米
2万8,000 円/平米
9万2,568 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 160
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 西
道路幅員 2.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例C

事例番号 814
比準価格算定 事例C
事例エリア
都道府県 大阪府
市区町村 富田林市
地域 大阪府河内長野市石仏368番3
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
1万3,750 円/平米
4万5,458 円/坪
推定価格 平米
2万735 円/平米
6万8,550 円/坪
標準価格 平米
2万6,789 円/平米
8万8,564 円/坪
査定価格 平米
2万7,900 円/平米
9万2,237 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 200
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ整形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 3.5 m
舗装状況 舗装
道路の種類 市道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1 西
側道幅員1 3.3 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例D

事例番号 814
比準価格算定 事例D
事例エリア
都道府県 大阪府
市区町村 南河内郡河南町
地域 大阪府河内長野市石仏368番3
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
2万4,787 円/平米
8万1,946 円/坪
推定価格 平米
2万3,707 円/平米
7万8,375 円/坪
標準価格 平米
2万7,094 円/平米
8万9,573 円/坪
査定価格 平米
2万8,200 円/平米
9万3,229 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 60
基準容積率 172
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ長方形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位 西
道路幅員 4.3 m
舗装状況 舗装
道路の種類 町道
側道
側道等の接面状況
側道方位1 接面道路無(記載無含)
側道幅員1 未記録
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情

比準価格算定 事例E

事例番号 802
比準価格算定 事例E
事例エリア
都道府県 大阪府
市区町村 南河内郡河南町
地域 大阪府河内長野市石仏368番3
区域区分 市街化調整区域
用途地域 記載無し
価格
取引価格 平米
2万4,631 円/平米
8万1,430 円/坪
推定価格 平米
2万2,990 円/平米
7万6,005 円/坪
標準価格 平米
2万6,764 円/平米
8万8,482 円/坪
査定価格 平米
2万7,800 円/平米
9万1,907 円/坪
土地の状態
基準建ぺい率 70
基準容積率 188
面積 未記録
私道面積 未記録
タイプ 建付地
形状 ほぼ台形
駅前区分 その他(記載無含)
接面道路
方位
道路幅員 4.7 m
舗装状況 舗装
道路の種類 町道
側道
側道等の接面状況 側道
側道方位1
側道幅員1 4.4 m
側道方位2 接面道路無(記載無含)
側道幅員2 未記録
側道方位3 接面道路無(記載無含)
側道幅員3 未記録
その他
その他地域地区等1 その他
その他地域地区等2 その他
その他地域地区等3
特別な事情
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