路線価 (2023) 大阪府東大阪市南鴻池町2-1985-153 坪・平米
2023
路 線 価
大阪府 東大阪市
大阪府東大阪市南鴻池町2丁目1985番153
(東大阪)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域)
- 鴻池新田駅 から 1000m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
42万9,780 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
13万 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
大阪府
東大阪市大阪府東大阪市南鴻池町2丁目1985番153
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 鴻池新田駅 から 1000m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 42万9,780 円 |
1平米当たり | 1平米 13万 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月10日
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鑑定評価額 総額 |
1,730万 円
(107 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 53万5,572 円
1平米 16万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月10日
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調査実施日 | 2022年12月22日
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鑑定評価額 総額 |
1,730万 円
(107 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 53万5,572 円/坪
1平米 16万2,000 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は東大阪市の北端部に位置する戸建住宅地域である。典型的な需要者は大阪都心部へ通勤する同市在住の一次取得者だが買替や移転需要もある。駅徒歩圏にあり、画地規模が手頃で総額的観点から割安感もあるため安定的な需要があるが、需要者層の給与所得水準が上昇しない状況下では地価上昇までは見込めない。成熟した住宅地域であり新築物件は見られないが、対象標準地程度の土地付き築浅中古物件で総額3500万円程度である。 (2) 同一需給圏は、東大阪市及びその周辺市に存する小規模住宅地域と判断する。典型的な需要者は、大阪都心部へ通勤するサラリーマン層を含め、東大阪市及び隣接市に生活圏を有する中堅所得者層と把握する。生活利便性や居住環境は中位程度であり、需要は概ね堅調と見られる。画地規模80㎡程度の新築戸建物件で、総額3000万円程度が取引の中心価格帯と見られる。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 対象標準地は自己所有・自己使用の小規模住宅地であり、地価は市場での取引相場を中心に形成される。民間の一戸建て賃貸は転勤等による一時的な貸家を除くと存在せず、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。また、画地規模の観点から建築基準法及び建築コストの面で共同住宅の建築には無理がある。よって、収益還元法の適用は断念し、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも十分留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 (2) 周辺類似地域等に係る取引事例を収集し、概ね信頼し得る比準価格を得た。一方、対象標準地は画地規模が小さく、また、地域において戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、合理性の観点から収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 鴻池新田駅南東方
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距離 | 1000 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
32.4 坪
(107 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 長方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1.5 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
|
地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 4 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 接面道路無(記載無含) |
側道等接面状況 | 記載無し |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 有 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 160 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
東大阪市大阪府東大阪市南鴻池町2丁目1985番153
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標準地の範囲 | |
東 | 30 m
|
西 | 50 m
|
南 | 30 m
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北 | 15 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 戸建住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 9 m
|
奥行き | 12 m
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面積 | 110 m2
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形状 | 長方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位:北4m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
第1種中高層住居専用地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 準防火地域 |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 70 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 160 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域として熟成しており将来的にも現状維持が見込まれる。従来から景気に左右されない堅調な需要があり、地価は概ね横這い程度で安定的に推移すると予測される。 (2)熟成した住宅地域であり、当面の地域要因に大きな変動はないものと予測する。地価は、概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 戸建住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 53万5,572 円
1平米 16万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 53万5,572 円
1平米 16万2,000 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 53万5,572円 1平米 16万2,000円 |
前年から次年への変動率 0 % | |
2022年 |
1坪 53万5,572円 1平米 16万2,000円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 53万5,572円 1平米 16万2,000円 |
前年から次年への変動率 0 % | |
2019年 |
1坪 53万5,572円 1平米 16万2,000円 |
標準地区分 | 代表標準地 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)東大阪市の戸建住宅市場へのコロナ禍の影響は殆んど見られず、取引件数,価格ともに安定的に推移している。 (2)市場に様子見の状況が伺えたが、地価下落が持続する地域と上昇傾向にある地域の二極化になりつつある。 |
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地域要因 | |
(1)対象標準地の地価に影響を及ぼすような地域要因の変動は特にない。 (2)特に大きな要因変動は見られない。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因の変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
9781 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 東大阪市 |
地域 | 大阪府東大阪市南鴻池町2丁目1985番153 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
17万3,363 円/平米
57万3,138 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
16万8,314 円/平米
55万6,446 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
16万6,648 円/平米
55万938 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
16万7,000 円/平米
55万2,102 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 160 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 4 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 西 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
7344 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 東大阪市 |
地域 | 大阪府東大阪市南鴻池町2丁目1985番153 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
23万5,963 円/平米
78万94 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
19万4,657 円/平米
64万3,536 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
17万155 円/平米
56万2,532 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
17万 円/平米
56万2,020 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 東 |
道路幅員 | 5.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 4.3 m |
側道方位2 | 南 |
側道幅員2 | 4 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | 都市機能誘導区域 |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
7344 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 東大阪市 |
地域 | 大阪府東大阪市南鴻池町2丁目1985番153 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
18万8,050 円/平米
62万1,693 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
17万7,238 円/平米
58万5,949 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万5,064 円/平米
51万2,642 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万5,000 円/平米
51万2,430 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 80 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6.8 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 四方路 |
側道方位1 | 北 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
7344 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 大阪府 |
市区町村 | 東大阪市 |
地域 | 大阪府東大阪市南鴻池町2丁目1985番153 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種中高層住居専用地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
18万8,348 円/平米
62万2,678 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
18万1,104 円/平米
59万8,730 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
15万5,454 円/平米
51万3,931 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
15万5,000 円/平米
51万2,430 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 9 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | その他 |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |