路線価 (2023) 奈良県御所市大字元町44-1 坪・平米
2023
路 線 価
奈良県 御所市
奈良県御所市大字元町44番1
(御所)
- 周辺状況: 住宅地 (一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域)
- 忍海駅 から 550m
路線価対象年 : 2022年
路線価 1 坪
1坪 = 3.306平米 = 1.812畳
8万9,262 円
1坪あたり
1坪あたり
調査年 : 2022年
路線価 1 平米
1平米 = 0.3025坪 = 0.548畳
2万7,000 円
1平米あたり
1平米あたり
路線価とは:路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位)のことです。相続税や贈与税の計算基準となります。
倍率方式とは:倍率方式は、路線価が決められていないエリアの相続税評価方法です。この方式では、対象の土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて路線価となるものを計算します。
路線価出典:国土交通省地価公示
路線価の対象の土地情報
標準地
住所 | |
---|---|
所在地 |
奈良県
御所市奈良県御所市大字元町44番1
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価格時点 | 2023 年
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駅名 | 忍海駅 から 550m |
路線価 | |
1坪当たり | 1坪 8万9,262 円 |
1平米当たり | 1平米 2万7,000 円 |
標準地の鑑定額 | |
標準地の鑑定額は不動産鑑定士により鑑定された土地価格です。鑑定士2名による各価格を掲載します。 | |
不動産鑑定士の査定額(1) | |
鑑定評価日 | 2023年01月11日
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調査実施日 | 2022年12月06日
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鑑定評価額 総額 |
1,470万 円
(446 平米)
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鑑定評価額 単価 |
1坪 10万8,767 円
1平米 3万2,900 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
鑑定評価日 | 2023年01月12日
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調査実施日 | 2022年12月09日
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鑑定評価額 総額 |
1,470万 円
(446 平米)
|
鑑定評価額 単価 |
1坪 10万8,767 円/坪
1平米 3万2,900 円/平米
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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市場の特性 | |
(1) 同一需給圏は近鉄御所線、近鉄南大阪線、JR和歌山線等沿線の概ね御所市とその周辺市町の圏域。需要者の中心は御所市及びその周辺市町の居住者で同一需給圏外からの転入者は少ない。標準地は一般住宅を主とする住宅地域に所在するが、昨今の地域動向等から需給関係はやや弱含みとなっている。標準地の存する地域周辺では、画地規模にばらつきが見られ取引も少ないこと等から需要の中心となる価格帯は見い出し難い。 (2) 同一需給圏は近鉄御所線・南大阪線、JR和歌山線等沿線の御所市及び周辺市町に存する住宅地域の圏域。需要者の中心は同一需給圏内の居住者等であり、圏外からの転入者は少ない。当該地域は最寄駅へは徒歩圏内に位置するが、従来からの既成住宅地域でもあり、相対的な選好度に優位性は認められず、不動産取引は低調に推移、需要は依然弱含んでいる。需要の中心となる価格帯は、画地規模が様々であり取引も少ないことから、その把握はやや困難な状況にある。 |
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試算価格の調整及び鑑定評価額の決定 | |
(1) 比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、収益性を反映し理論的な価格である収益価格は土地価格に見合う賃料水準が形成されていない等のため低位に試算されたが、試算過程に想定要素が多く規範性は相対的に劣ると言わざるを得ない。したがって、実証的で市場性を反映した比準価格を重視して、収益価格を参考にとどめ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (2) 近隣地域及びその周辺は従来からの既成住宅地域であるが、自用目的の取引が支配的である。賃貸用共同住宅等も一部に見受けられることから、低層共同住宅を想定し収益価格を試算した。収益価格は比準価格より低位に求められたが、元本に見合った賃料相場が形成され難いことが主要な要因と考えられる。したがって、収益価格は参考に留め、前年対象標準地価格との検討を踏まえ、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 |
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交通 | |
交通施設 | 忍海駅南方
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距離 | 550 m
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土地の状態 | |
土地面積 |
134.9 坪
(446 平米)
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私道分面積 | 0 平米
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
形状 | 正方形 |
間口 | 1 m
|
奥行 | 1 m
|
現況 | 住宅
|
構造 |
木造:W
その他種類鉄骨鉄筋コンクリート造:SRC 、 鉄筋コンクリート造:RC 、 鉄骨造:S 、 木造:W 、 ブロック造:B 、 軽量鉄骨:LS 、 その他(1~6以外、及び田、畑) |
地上階数 | 2F
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地下階数 | B0
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周辺の利用状況 | 一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域
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接面道路の状況 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 7.5 m
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舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 |
市道
その他種類国道 、 都道 、 道道 、 府道 、 県道 、 市道 、 区道 、 町道 、 村道 、 私道 、 農道 、 林道 、 区画街路 、 道路 |
側道の状況 | |
側道方位 | 西 |
側道等接面状況 | 側道 |
水道/ガス/下水 | |
水道/ガス/下水 設備の供給の有無 | |
水道 | 有 |
ガス | 無 |
下水道 | 有 |
法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
準工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
近隣地域
標準地 |
御所市奈良県御所市大字元町44番1
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標準地の範囲 | |
東 | 100 m
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西 | 100 m
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南 | 100 m
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北 | 100 m
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標準的使用 | |
標準的使用 | 低層住宅地
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画地の形状等 | |
間口 | 20 m
|
奥行き | 20 m
|
面積 | 400 m2
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形状 | ほぼ正方形 |
地域の特性 | |
地域の特性 | 特にない
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街路 | 基準方位北、7.5m市道
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法令上の規制等 | |
近接区分 | その他(記載無含) |
区域区分 |
市街化区域
その他種類市街化区域 、 非線引都市計画区域 、 市街化調整区域 、 準都市計画区域 、 都市計画区域外 |
用途地域 |
準工業地域
その他種類近隣商業地域 、 商業地域 、 工業専用地域 、 工業地域 、 準工業地域 、 第1種低層住居専用地域 、 第2種低層住居専用地域 、 第1種中高層住居専用地域 、 第2種中高層住居専用地域 、 第1種住居地域 、 第2種住居地域 、 準住居地域 、 田園住居地域 、 記載無し |
防火地域 | 無指定(記載無含) |
自然公園法 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 |
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指定建ぺい率 | 60 %
建ぺい率とは建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
指定容積率 | 200 %
容積率とは容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
基準建ぺい率 | 60 %
基準建ぺい率とは都市計画の建ぺい率:建ぺい率とは建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合。単位は「%」とする。例えば、40坪の土地の建ぺい率が60%であれば、建物の敷地面積は24坪になります。 |
基準容積率 | 200 %
基準容積率とは都市計画の容積率:容積率は土地面積に対する延床面積の割合です。単位は「%」とする。「容積率 = 建物延べ床面積 ÷ 土地面積 × 100」で求められます。 |
地域の将来予測 | |
(1)当該地域は一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域であり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと考察され、地価水準については現下の地域動向からやや下落傾向にあるものと予測される。 (2)近隣地域は一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域であり、価格に影響する地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持するものと判断される。地価は未だ底を打つには至らず、下落基調で推移すると予測する。 |
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近隣地域の比準価格 | |
最有効使用判定 | 低層住宅地
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不動産鑑定士の査定額(1) | |
比準価格 |
1坪 10万8,767 円
1平米 3万2,900 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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不動産鑑定士の査定額(2) | |
比準価格 |
1坪 10万8,767 円
1平米 3万2,900 円
(標準地の鑑定額です。「坪単価:円/坪」と「平米単価:円/平米」で表しています。)
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前年からの変動額
前年からの変動額 | |
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不動産鑑定士の査定 変動額(1) | |
2023年 |
1坪 10万8,767円 1平米 3万2,900円 |
前年から次年への変動率 -1.2 % | |
2022年 |
1坪 11万90円 1平米 3万3,300円 |
不動産鑑定士の査定 変動額(2) | |
2020年 |
1坪 10万8,767円 1平米 3万2,900円 |
前年から次年への変動率 -1.2 % | |
2019年 |
1坪 11万90円 1平米 3万3,300円 |
標準地区分 | 非表示 |
継続・新規区分 | 継続 |
一般的要因 | |
(1)御所市は人口減少及び高齢化率増加が続いており、需要は全般的に低調に推移している。 (2)人口減少率、高齢化率は県水準より高位で推移。需要は全般的には依然低調であるが、地域により下落幅が縮小、一部下げ止まりの動きも認められる。 |
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地域要因 | |
(1)当該地域は一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域として熟成してきたが、一般的要因及び地域動向等を反映して地価はやや下落傾向にある。 (2)一般住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域であり、価格形成要因に影響を及ぼす地域要因の変動は無い。地価はやや下落傾向で推移している。 |
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個別的要因 |
(1)個別的要因に変動はない。 (2)個別的要因に変動はない。 |
土地価格の事例
比準価格算定 事例A
事例番号 |
御所I 比準価格算定 事例A |
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事例エリア | |
都道府県 | 奈良県 |
市区町村 | 御所市 |
地域 | 奈良県御所市大字元町44番1 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万4,516 円/平米
11万4,110 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万4,106 円/平米
11万2,754 円/坪
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標準価格 平米
坪
|
3万452 円/平米
10万674 円/坪
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査定価格 平米
坪
|
3万2,300 円/平米
10万6,784 円/坪
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土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | 台形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 北 |
道路幅員 | 4.5 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 5.8 m |
側道方位2 | 南東 |
側道幅員2 | 1.9 m |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例B
事例番号 |
御所I 比準価格算定 事例B |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 奈良県 |
市区町村 | 御所市 |
地域 | 奈良県御所市大字元町44番1 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
4万635 円/平米
13万4,339 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
3万8,107 円/平米
12万5,982 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万1,624 円/平米
10万4,549 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万3,600 円/平米
11万1,082 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ正方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 南 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 三方路 |
側道方位1 | 東 |
側道幅員1 | 5 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例C
事例番号 |
御所C 比準価格算定 事例C |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 奈良県 |
市区町村 | 御所市 |
地域 | 奈良県御所市大字元町44番1 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
3万883 円/平米
10万2,099 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万7,042 円/平米
15万5,521 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万847 円/平米
10万1,980 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万2,700 円/平米
10万8,106 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 60 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 建付地 |
形状 | ほぼ長方形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 6.2 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | |
側道方位1 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員1 | 未記録 |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |
比準価格算定 事例D
事例番号 |
御所G 比準価格算定 事例D |
---|---|
事例エリア | |
都道府県 | 奈良県 |
市区町村 | 御所市 |
地域 | 奈良県御所市大字元町44番1 |
区域区分 | 市街化区域 |
用途地域 | 第1種住居地域 |
価格 | |
取引価格 平米
坪
|
5万2,612 円/平米
17万3,935 円/坪
|
推定価格 平米
坪
|
4万8,645 円/平米
16万820 円/坪
|
標準価格 平米
坪
|
3万905 円/平米
10万2,172 円/坪
|
査定価格 平米
坪
|
3万2,800 円/平米
10万8,437 円/坪
|
土地の状態 | |
基準建ぺい率 | 70 % |
基準容積率 | 200 % |
面積 | 未記録 |
私道面積 | 未記録 |
タイプ | 更地 |
形状 | ほぼ整形 |
駅前区分 | その他(記載無含) |
接面道路 | |
方位 | 西 |
道路幅員 | 6 m |
舗装状況 | 舗装 |
道路の種類 | 市道 |
側道 | |
側道等の接面状況 | 側道 |
側道方位1 | 南 |
側道幅員1 | 4 m |
側道方位2 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員2 | 未記録 |
側道方位3 | 接面道路無(記載無含) |
側道幅員3 | 未記録 |
その他 | |
その他地域地区等1 | 高度地区(高度地区) |
その他地域地区等2 | その他 |
その他地域地区等3 | |
特別な事情 |